「固定価格買い取り制度」見直し

　民主党時代に制定された電力の「固定価格買い取り制度」。菅首相（当時）が孫正義氏に踊らされて創られた、孫氏お得意の寄生虫商法である太陽光エネルギー発電を破格に優遇した制度でした。
　当然、国民の中から破格振りを指摘する声が高まり、太陽光エネルギー発電の電力買い取り価格の値下げが進められてきました。
　それでもまだ高い買い取り価格の為、買い取る電力会社から悲鳴があがり、買い取り拒否が続出しました。当然です。買い取る電力会社もさることながら、高値で買い取られたつけは、電力料金に跳ね返るわけで、国民や企業に負担がかかります。先行するドイツで、値上がりを続ける電力料金に、国民が悲鳴を上げ、政府が苦慮していることは、諸兄がご承知のことですね。
　再生エネルギーの固定価格買い取り制度は、大欠陥を持ったままスタート - 遊爺雑記帳
　再生エネルギーの固定価格買い取り制度見直し開始 - 遊爺雑記帳
　

太陽光買い取り入札に　余裕生じた場合 安定供給能力など条件　（12/18 読売）

　太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、政府が決めた値段で大手電力会社が買う「固定価格買い取り制度」に関する政府の見直し案の全容がわかった。太陽光発電の量が受け入れられる上限を超えた電力会社について、太陽光の電気を新たに受け入れる余地が生じた場合、入札方式で購入先を選ぶことを検討する。申し込み順に購入先を決める現在のやり方を改める。
　低コストで安定的に発電できる地熱や水力を太陽光よりも優先的に活用する方針も打ち出す。
　18日に開かれる経済産業省の有識者会議「新エネルギー小委員会」で示す。
　現在、太陽光発電が増えすぎて、現状の送電網の容量では、すべてを電力会社が受け入れることが難しくなっている。今後、既存の業者の撤退などで「空き枠」が生じた場合に入札制度を導入することを検討する。選定基準は、発電コストの安さを含む電気の安定供給能力などになる見通しだ。
　現状では、国が認定した再生エネ事業のうち約96%を太陽光が占める。今後は、電力会社が地熱と水力の発電業者から優先的に電気を買うように促す仕組みを検討する。
　電力会社が、買い取る太陽光の電力量を制限できる対象を、現在の大規模太陽光発電所(メガソーラー)だけでなく、500キロ・ワット未満の家庭などの発電設備にも広げる方針も盛り込んだ。1月中旬にも実施する。
　太陽光による電気を電力会社が買い取る価格が決まる時期も、現在の「政府の事業認定時」から、来年4月以降は「電力会社の送電網につなぐ契約をした時」まで遅らせ、より安い値段が適用されるようにする。

太陽光 混乱の収束期待　入札制 範囲拡大が焦点

　政府が18日、再生可能エネルギーの普及を目指した「固定価格買い取り制度」の見直し策を発表する見通しになった。想定以上に太陽光発電が増え過ぎたことで生じている混乱を収束させるためだ。今後は固定価格買い取り制度の抜本的な見直しに踏み込むことができるかが焦点だ。(小林泰明)

　2012年7月に導入された同制度は、太陽光発電に大きな利益を保証している。このため、政府の想定以上に新規参入が増え、今年9月以降、大手電力会社は相次いで再生エネの受け入れ中断に追い込まれている。事業者からは「今後も発電した電気を大手電力会社に買い取ってもらえるか不安」との声も漏れる。今回の対策は、こうした状況を打開し、出来る限り、再生エネを活用していくことを目指したものだ。
　ただ、同制度の問題の本質は、「脱原発」を急ぎたい当時の民主党政権が甘い制度設計のまま、制度導入を急いだことにある。買い取り価格が高すぎることは当時から指摘されていた。年々、政府は買い取り価格を下げているものの、現在でも欧州の2倍以上の水準だ。同制度のもとでは、どの業者も発電した電気を同じ値段で買い取ってもらえるため、発電コストを下げる競争が起こりにくい。
　今回の対策では、将来、既存の業者が撤退した場合に出来る「空き枠」に限って入札制度を導入することを検討する方針を打ち出した。だが、それで十分だとは言えず、より価格を重視した入札制度を広い範囲で導入する必要がある。

　現行電気料金設定の、「総括原価方式」にはコスト積み上げ型であり、自由競争化すべきとの声が強い中、「固定価格買い取り制度」では、申請のコスト積み上げ価格を丸呑みし、当時の販売価格が、22円（1KW／時）であったものが、太陽光＝42円、風力＝23.1円、小型風力＝57.75円、中小水力＝25.2～35.7円、地熱＝23.7円（1.5万キロワット以上）、バイオマス＝13.65～40.95円でスタートされ、とにかく権利だけでも確保しようと、太陽光発電に参入が殺到したことは、諸兄がご承知の通りです。
　権利だけ確保して、事業化されていない者が多いことも課題になりましたね。

　新しい制度では、参入は入札制度とし、コストと安定供給を選定基準とする。価格は、電力会社の送電網につなぐ契約をした時点の価格とするということだそうです。
　一定の評価は出来ますが、既存の業者の撤退などで「空き枠」が生じた場合に限られているのでは効果は限定されます。
　記事で指摘されている通りで、より価格を重視した入札制度を広い範囲で導入を進める必要があります。
　例えば、権利だけ取得して、未だ送電網に接続して送電開始していない枠分は、一定の猶予期間を置いて、それを超過したものは、新制度と同じで入札制度に変更するなどで、権利だけ確保しているもののあぶり出しで、新規参入枠を増やす。
　価格は、エネルギー間の差別はなくして、自由競争とし市場原理での淘汰を計れば、恣意的に地熱や水力を優先しなくても、安定供給が可能で、価格も販売価格に近いのですから、淘汰されて勝ち残るはずですね。
　海洋国日本の資源である、海洋エネルギー（波や潮流）については、開発が遅れているので、支援が必要と考えますが。

　買い取りキャパの問題は、発送電分離での、送電会社が既存の電力会社と並列に新規発電事業者も管理可能であることを前提とすれば、そこでの入札で自由競争が行われ、価格と安定供給（含、需要変化に弾力的に対応）に優れた発電事業者が生き残ることになります。

　カンカラ菅と、寄生虫商法の孫が残した、いびつな固定価格買い取り制度が、勝手なコスト積み上げ価格で消費者に負担を強いて、事業者や、持ち家で発電できる富裕層が儲かる制度から、ようやく消費者目線もいれた制度に変革する流れが動き始めたことは、ひとまず歓迎します。


　冒頭の画像は、孫氏に踊らされるカンカラ菅

　　この花の名前は、姫ウツギ


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