岸田文雄内閣の支持率が「危険水域」に突入したと、夕刊フジ。
毎日の世論調査で、支持率が政権維持が困難となる30％以下になったと。
LGBT法の拙速な法制化や、マイナンバーをめぐる問題続出などに加え、岸田政権の「増税・負担増」路線が鮮明になったことも影響しているとみられると。
内閣支持率は、読売調査の、支持率35％は内閣発足以降最低を更新し、不支持率は昨年12月と並び最高となった。毎日調査では、2月調査の26％以来、再び30％を割り込んだ。
両紙の調査では、物価高対策や、マイナンバーをめぐるトラブルへの不満が目立つと、夕刊フジ。
夕刊フジの公式サイトへの反応を見る限り、女性や女児の安全への懸念が指摘されるLGBT法や、岸田政権の「増税・負担増」路線への反発が背景にありそうだとも。
諸兄がご承知の、内閣支持率と政党支持率の合計が「60％」を切ると政権は危ないという「青木の法則（青木率）」。
毎日調査では、青木率は「52％」となり、時事通信（7～10日実施）の「54.4％」よりも落ち込んだと、夕刊フジ。
政治評論家の伊藤達美氏は「深刻な数字だ。従来の物価高対策への不満に加え、『増税・負担増』路線の報道で不支持に拍車がかかった。マイナンバー問題でも、国民は河野太郎デジタル相の誠意ある対応が感じられないのだろう。加えて、官邸から国民に向けて丁寧な説明もない。国民の目には『岸田首相にリーダーシップがない』と映っているのだろう」と。
菅内閣で、コロナ対策のワクチン接種では、獅子奮迅の推進力を発揮した河野氏。
岸田内閣が人材配置を劣化しボロボロにした、デジタル相を押し付けられ、及び腰。能力不足なのか、スタッフ不備なのか、岸田内閣下ではやる気がいまいちなのか？
この記事でもそうですが、報道の多くは、河野氏批判。
次期総裁選に向けては、マイナスイメージが拡散されていますね。
岸田首相の配置の狙い通り、首相への批判をデジタル相に転嫁の罠に嵌められている？
紙の健康保険証の廃止に拘る岸田政権。
マイナカードを保持しない人々を、保持せざるを得なくするための強硬策ですが強引。
しかし、大不評というより、デジタルリテリィシイ弱者や、老人ホーム入居者と施設側に打撃。
そこで、泥縄の紙の「資格確認書」配布案。それも、プッシュ方式と申請方式の２種類と意味不明。
マイナンバーカードを強制的に普及させようと、マイナンバーカードに健康保険証を連結させようとしたが、カードを持たない人、カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人等への対策を講じねばならなくなり、名前を「資格確認書」に変えて旧来通りの紙の健康保険証も存続！！
これは岸田氏側の発案なのか、河野氏側の発案なのか？早くも次期総裁選の両者のバトルが始まっているのか？
聴く耳が売りだが「けんとうし」と呼ばれ、政策具現化実行は詰めが甘く、混乱を産む（例＝安倍氏国葬、防衛費拡大、異次元の子育て政策等々）岸田政権。
ようやくその本性が国民に浸透し始めてきた様ですね。
G7開催を花道に退陣と言われていたのに、続投。予定通り退陣していれば、好支持率のまま歴史に名を遺せたのに。。
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、クササノオウ
↓よろしかったら、お願いします。
毎日の世論調査で、支持率が政権維持が困難となる30％以下になったと。
LGBT法の拙速な法制化や、マイナンバーをめぐる問題続出などに加え、岸田政権の「増税・負担増」路線が鮮明になったことも影響しているとみられると。
岸田内閣「危険水域」突入 止まらない支持率続落、青木の法則にギリギリ「早めに解散を打たざるを得なくなる」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023.7/24
岸田文雄内閣の支持率が「危険水域」に突入した。読売新聞と毎日新聞の世論調査結果が24日朝刊で報じられたが、毎日調査で、政権維持が困難となる30％以下になったのだ。LGBT法の拙速な法制化や、マイナンバーをめぐる問題続出などに加え、岸田政権の「増税・負担増」路線が鮮明になったことも影響しているとみられる。
注目の内閣支持率は別表の通り。読売調査では、支持率35％は内閣発足以降最低を更新し、不支持率は昨年12月と並び最高となった。毎日調査では、2月調査の26％以来、再び30％を割り込んだ。
両紙の調査では、物価高対策や、マイナンバーをめぐるトラブルへの不満が目立つ。ただ、夕刊フジの公式サイトへの反応を見る限り、女性や女児の安全への懸念が指摘されるLGBT法や、岸田政権の「増税・負担増」路線への反発が背景にありそうだ。
青木幹雄元官房長官はかつて、内閣支持率と政党支持率の合計が「60％」を切ると政権は危ないという「青木の法則（青木率）」を唱えていた。毎日調査では、青木率は「52％」となり、時事通信（7～10日実施）の「54.4％」よりも落ち込んだ。
岸田首相は、起死回生のため、9月にも内閣改造・党役員人事を実施するとされるが、今回の調査結果をどうみるか。
政治評論家の伊藤達美氏は「深刻な数字だ。従来の物価高対策への不満に加え、『増税・負担増』路線の報道で不支持に拍車がかかった。マイナンバー問題でも、国民は河野太郎デジタル相の誠意ある対応が感じられないのだろう。加えて、官邸から国民に向けて丁寧な説明もない。国民の目には『岸田首相にリーダーシップがない』と映っているのだろう。政権浮揚策として、内閣改造・党役員人事で女性や能力の高い人物を積極的に登用することも考えられる。支持率は下落を続ける一方なので、早めに解散を打たざるを得なくなるのではないか」と語った。
岸田文雄内閣の支持率が「危険水域」に突入した。読売新聞と毎日新聞の世論調査結果が24日朝刊で報じられたが、毎日調査で、政権維持が困難となる30％以下になったのだ。LGBT法の拙速な法制化や、マイナンバーをめぐる問題続出などに加え、岸田政権の「増税・負担増」路線が鮮明になったことも影響しているとみられる。
注目の内閣支持率は別表の通り。読売調査では、支持率35％は内閣発足以降最低を更新し、不支持率は昨年12月と並び最高となった。毎日調査では、2月調査の26％以来、再び30％を割り込んだ。
両紙の調査では、物価高対策や、マイナンバーをめぐるトラブルへの不満が目立つ。ただ、夕刊フジの公式サイトへの反応を見る限り、女性や女児の安全への懸念が指摘されるLGBT法や、岸田政権の「増税・負担増」路線への反発が背景にありそうだ。
青木幹雄元官房長官はかつて、内閣支持率と政党支持率の合計が「60％」を切ると政権は危ないという「青木の法則（青木率）」を唱えていた。毎日調査では、青木率は「52％」となり、時事通信（7～10日実施）の「54.4％」よりも落ち込んだ。
岸田首相は、起死回生のため、9月にも内閣改造・党役員人事を実施するとされるが、今回の調査結果をどうみるか。
政治評論家の伊藤達美氏は「深刻な数字だ。従来の物価高対策への不満に加え、『増税・負担増』路線の報道で不支持に拍車がかかった。マイナンバー問題でも、国民は河野太郎デジタル相の誠意ある対応が感じられないのだろう。加えて、官邸から国民に向けて丁寧な説明もない。国民の目には『岸田首相にリーダーシップがない』と映っているのだろう。政権浮揚策として、内閣改造・党役員人事で女性や能力の高い人物を積極的に登用することも考えられる。支持率は下落を続ける一方なので、早めに解散を打たざるを得なくなるのではないか」と語った。
内閣支持率は、読売調査の、支持率35％は内閣発足以降最低を更新し、不支持率は昨年12月と並び最高となった。毎日調査では、2月調査の26％以来、再び30％を割り込んだ。
両紙の調査では、物価高対策や、マイナンバーをめぐるトラブルへの不満が目立つと、夕刊フジ。
夕刊フジの公式サイトへの反応を見る限り、女性や女児の安全への懸念が指摘されるLGBT法や、岸田政権の「増税・負担増」路線への反発が背景にありそうだとも。
諸兄がご承知の、内閣支持率と政党支持率の合計が「60％」を切ると政権は危ないという「青木の法則（青木率）」。
毎日調査では、青木率は「52％」となり、時事通信（7～10日実施）の「54.4％」よりも落ち込んだと、夕刊フジ。
政治評論家の伊藤達美氏は「深刻な数字だ。従来の物価高対策への不満に加え、『増税・負担増』路線の報道で不支持に拍車がかかった。マイナンバー問題でも、国民は河野太郎デジタル相の誠意ある対応が感じられないのだろう。加えて、官邸から国民に向けて丁寧な説明もない。国民の目には『岸田首相にリーダーシップがない』と映っているのだろう」と。
菅内閣で、コロナ対策のワクチン接種では、獅子奮迅の推進力を発揮した河野氏。
岸田内閣が人材配置を劣化しボロボロにした、デジタル相を押し付けられ、及び腰。能力不足なのか、スタッフ不備なのか、岸田内閣下ではやる気がいまいちなのか？
この記事でもそうですが、報道の多くは、河野氏批判。
次期総裁選に向けては、マイナスイメージが拡散されていますね。
岸田首相の配置の狙い通り、首相への批判をデジタル相に転嫁の罠に嵌められている？
紙の健康保険証の廃止に拘る岸田政権。
マイナカードを保持しない人々を、保持せざるを得なくするための強硬策ですが強引。
しかし、大不評というより、デジタルリテリィシイ弱者や、老人ホーム入居者と施設側に打撃。
そこで、泥縄の紙の「資格確認書」配布案。それも、プッシュ方式と申請方式の２種類と意味不明。
保険証廃止に伴う資格確認書 プッシュ型交付検討 一律なら数千万人：朝日新聞デジタル
西村圭史 村井隼人 2023年7月6日
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への一体化で来年秋に現在の保険証を原則廃止することをめぐり、政府はカードを持たない人に発行する資格確認書を申請がなくても交付する検討に入った。「保険診療が受けられなくなる」といった利用者らの不信感もあり、積極的な交付へと転換を迫られる形となった。
ただ、一律交付となれば最大で数千万人規模に対応せざるを得ず、費用負担などの問題も生じる。資格確認書は、現在の保険証と実質的な機能は変わらないとの見方もあり、「保険証廃止」の必要性が改めて問われることになりそうだ。
資格確認書は、政府が保険証の廃止方針を表明した後に、マイナンバーカードを持たない人への対応策として打ち出した。カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人でも保険診療を受けられるよう、本人の申請に基づき紙製を基本に無償で交付する。有効期間は最長1年で、毎年更新が必要だ。
西村圭史 村井隼人 2023年7月6日
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への一体化で来年秋に現在の保険証を原則廃止することをめぐり、政府はカードを持たない人に発行する資格確認書を申請がなくても交付する検討に入った。「保険診療が受けられなくなる」といった利用者らの不信感もあり、積極的な交付へと転換を迫られる形となった。
ただ、一律交付となれば最大で数千万人規模に対応せざるを得ず、費用負担などの問題も生じる。資格確認書は、現在の保険証と実質的な機能は変わらないとの見方もあり、「保険証廃止」の必要性が改めて問われることになりそうだ。
資格確認書は、政府が保険証の廃止方針を表明した後に、マイナンバーカードを持たない人への対応策として打ち出した。カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人でも保険診療を受けられるよう、本人の申請に基づき紙製を基本に無償で交付する。有効期間は最長1年で、毎年更新が必要だ。
マイナンバーカードを強制的に普及させようと、マイナンバーカードに健康保険証を連結させようとしたが、カードを持たない人、カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人等への対策を講じねばならなくなり、名前を「資格確認書」に変えて旧来通りの紙の健康保険証も存続！！
これは岸田氏側の発案なのか、河野氏側の発案なのか？早くも次期総裁選の両者のバトルが始まっているのか？
聴く耳が売りだが「けんとうし」と呼ばれ、政策具現化実行は詰めが甘く、混乱を産む（例＝安倍氏国葬、防衛費拡大、異次元の子育て政策等々）岸田政権。
ようやくその本性が国民に浸透し始めてきた様ですね。
G7開催を花道に退陣と言われていたのに、続投。予定通り退陣していれば、好支持率のまま歴史に名を遺せたのに。。
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、クササノオウ
↓よろしかったら、お願いします。
