東シナ海ガス田開発についての、第11回局長級協議が都内で開かれました。(11/14)
共同開発を行う海域などで折り合いがつかず、日本側は11月中の再協議を提案し、中国側も検討を約束し、温家宝首相来日時の「今秋までの具体的方策の報告」への遅れに対し、外相レベルの協議実施について合意したとのことで、相変わらずの進捗ぶりとニュースを読んでいました。
東シナ海ガス田、日中局長級協議は進展なし(読売新聞) - goo ニュース
ところが、今日(11/17)の産経朝刊での続報によると、日本側は局面打開に一歩踏み込んでいて、その日本案に対し中国は反発したようです。
福田首相の訪中を控えて、日本側が動いたようですが、これまでの主張から譲歩し、境界線をまたがる部分の他に、境界線内側の一部での共同開発も認める打診をしました。
同時に、協議が停滞したままであれば試掘を始める事を示唆したのだそうです。
境界線をまたがるガス田開発・操業開始（準備）の既成事実の確保と、協議により後出しの領有権主張を、あやうくば正当化しようという中国側は、日本のEEZ内での日本の試掘にたいし、軍艦を出すと発言したというのです。
2005年秋には、当時の中川昭一経済産業相が積極的な進展策を推進し、帝国石油に試掘権が与えられ、試掘作業を護衛する根拠となる法案も成立していました。
日中が主張する領海線
プレスリリース「（05/07/14） 東シナ海における試掘権の設定について」：帝国石油
EEZ （排他的経済水域） 権益保全へ 海洋基本法きょう成立／「海洋基本法」並びに関連報道内容；全日本船舶職員協会
その後、担当大臣が中国朝貢議員に代わり、更に政権が変わる間、試掘の話はどこかへ消え去っていました。国内での整備は中川昭一経済産業相のおかげで進んだのですが、中国の軍艦による境界線のガス田巡回が定着化される中、試掘調査船の出動さえも保留されたままとなっているのは、軍艦の脅威が懸念されることも原因の一つと推測されます。
しかし、今回の日中局長級協議で、時間稼ぎをする中国に対し、日本の試掘開始の話を持ち出したのは、 高村正彦外務大臣によるものか、町村信孝官房長官なのか、福田総理の主導なのか、記事からは解りませんが、ようやくものを言えるひとが出てきたと評価できます。
また、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えたとの事ですが、会議で言葉にして出すのもはばかられる当然のことですが、きっぱり言い切っておくことも、大切かもしれません。
国連を自国の利益の為私物化しようとしている潘基文事務総長の、「東海」主張に伴う日韓の調査船に対する軍艦や海上保安庁の出動が在りましたが、そのとき中国もなりゆきを注目していました。
軍艦を出すと言われて、中止する国家は、国家とは言えませんし、試掘開始にたいし当然予測された発言です。反発は予測していたことのはずで、外務省や経産省（本件についてはとんとご無沙汰）の今後の動きが注目されます。
いきなり、海自艦船の護衛つきでの試掘開始はないのでしょうが、海上保安庁の海域の制海権確保の巡回強化から始めるべきでしょう。そして、北京オリンピックに向け世界の目が気がアジアに向いているこの次期を利用して、境界線にまたがる資源を軍事力で護衛しながら盗掘する中国の実態を、広く世界にＰＲすべきです。
【注】 冒頭の写真は、ヴォルフルム国際海洋裁判所所長と高村外務大臣
↓ よろしかったら、お願いします。
共同開発を行う海域などで折り合いがつかず、日本側は11月中の再協議を提案し、中国側も検討を約束し、温家宝首相来日時の「今秋までの具体的方策の報告」への遅れに対し、外相レベルの協議実施について合意したとのことで、相変わらずの進捗ぶりとニュースを読んでいました。
東シナ海ガス田、日中局長級協議は進展なし(読売新聞) - goo ニュース
ところが、今日(11/17)の産経朝刊での続報によると、日本側は局面打開に一歩踏み込んでいて、その日本案に対し中国は反発したようです。
中間線日本側でも共同開発 東シナ海ガス田、政府打診 中国「試掘なら軍艦出す」 （11/17 産経朝刊）
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する－などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する－などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
福田首相の訪中を控えて、日本側が動いたようですが、これまでの主張から譲歩し、境界線をまたがる部分の他に、境界線内側の一部での共同開発も認める打診をしました。
同時に、協議が停滞したままであれば試掘を始める事を示唆したのだそうです。
境界線をまたがるガス田開発・操業開始（準備）の既成事実の確保と、協議により後出しの領有権主張を、あやうくば正当化しようという中国側は、日本のEEZ内での日本の試掘にたいし、軍艦を出すと発言したというのです。
2005年秋には、当時の中川昭一経済産業相が積極的な進展策を推進し、帝国石油に試掘権が与えられ、試掘作業を護衛する根拠となる法案も成立していました。
日中が主張する領海線
プレスリリース「（05/07/14） 東シナ海における試掘権の設定について」：帝国石油
EEZ （排他的経済水域） 権益保全へ 海洋基本法きょう成立／「海洋基本法」並びに関連報道内容；全日本船舶職員協会
その後、担当大臣が中国朝貢議員に代わり、更に政権が変わる間、試掘の話はどこかへ消え去っていました。国内での整備は中川昭一経済産業相のおかげで進んだのですが、中国の軍艦による境界線のガス田巡回が定着化される中、試掘調査船の出動さえも保留されたままとなっているのは、軍艦の脅威が懸念されることも原因の一つと推測されます。
しかし、今回の日中局長級協議で、時間稼ぎをする中国に対し、日本の試掘開始の話を持ち出したのは、 高村正彦外務大臣によるものか、町村信孝官房長官なのか、福田総理の主導なのか、記事からは解りませんが、ようやくものを言えるひとが出てきたと評価できます。
また、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えたとの事ですが、会議で言葉にして出すのもはばかられる当然のことですが、きっぱり言い切っておくことも、大切かもしれません。
国連を自国の利益の為私物化しようとしている潘基文事務総長の、「東海」主張に伴う日韓の調査船に対する軍艦や海上保安庁の出動が在りましたが、そのとき中国もなりゆきを注目していました。
軍艦を出すと言われて、中止する国家は、国家とは言えませんし、試掘開始にたいし当然予測された発言です。反発は予測していたことのはずで、外務省や経産省（本件についてはとんとご無沙汰）の今後の動きが注目されます。
いきなり、海自艦船の護衛つきでの試掘開始はないのでしょうが、海上保安庁の海域の制海権確保の巡回強化から始めるべきでしょう。そして、北京オリンピックに向け世界の目が気がアジアに向いているこの次期を利用して、境界線にまたがる資源を軍事力で護衛しながら盗掘する中国の実態を、広く世界にＰＲすべきです。
【注】 冒頭の写真は、ヴォルフルム国際海洋裁判所所長と高村外務大臣
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この尖閣諸島を巡る日中間の問題は日本が、今でも話し合いを優先している間に中国は開発をドンドン進め、今では「日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。】と遊爺様が言っているように・・・
実際日本のこの解決不能な話し合いをいまだ続けている意味が解りません。このような事では解決所か何の効果をも生まず・・・
逆にこのような脅迫めいた言葉を中国側から言われて、まだ話し合いですか？？読んでいるだけで腹が立ちます。
日本外交は話し合いを重視したがゆえに竹島も、北方領土もいまだ日本領にはなってません・・・
一方、民主党や他の野党も揃って反米(多少の違いがいはあっても）親中派ばかりでこのような問題に目をそらしているとしか思うません・・・ハラガタツ・・
> 一方、民主党や他の野党も揃って反米(多少の違いがいはあっても）親中派ばかりでこのような問題に目をそらしているとしか思うません・・・ハラガタツ・・
民主党はもちろんですが、自民党や政府閣僚にも売国奴はいたりしますし、福田総理を眉中派という人もいますね。ほんとに腹立たしいですね。
文中でも書きましたが、日本が採掘や調査を開始すれば、中国は軍艦を出してくることは中川さんが言い出したときから解っている事でした。当然予測される中国の反応への二の矢が準備されていて、どんな矢が出てくるのか注目している人は多いですね。
シンガポールでの福田・温会談で話題に出した福田首相は、早期解決に向け温首相の指導力発揮を求める発言をしたとのことですね。
事務レベルでは打開できない（11/21 読売社説）ことから、訪中での首脳会談に向け準備を進めるとのことですが、国境警備の役割を担う海上保安庁の巡視強化あたりから行動で示すことを始めて行くべきと考えます。