TPP交渉参加が安倍内閣の決断で実現目前です。民主党政権では、政府は決断しようと試みましたが、党内の意見統一が出来ず、決断・実行が出来ないまま党分裂に至ってしまいました。今でも国内世論を二分する、日本経済の将来に係る重要政策であることには変わりありませんので、議論の高まりが必要です。
ところが、あれだけすったもんだしていたのに、いよいよ交渉参加が迫っているのに、議論は逆に鎮静化してしまっています。7月の会合は日本に配慮して1日延長されましたが、実質討論参加はありえません。残されたスケジュールでは、9月の会合と10月のAPECでの会合となります。時間はないのですが...。
【ＴＰＰ交渉の行方】７月交渉延長も協議加速化迫られる日本 - MSN産経ニュース
政府・自民党は「重要5品目の聖域を確保出来ない場合は脱退も辞さない」と選挙公約に掲げています。交渉参加断固反対の急先鋒だった道連などへの配慮ですが交渉参加反対派 & 参加反対派との妥協としか聞こえない公約です。普天間移設の沖縄県連の様に全く相反する政策を掲げているよりはましですが。
これまでは、交渉参加が表に出た争点でしたが、交渉参加を果たした今からは、TPPそのものへの参加の是非を議論せねばならないのです。
参加して情報を得なければ議論できないと悠長なことを言っている時間はないのです。そんな悠長な姿勢が、福島第一の想定外の一言で言い逃れされた福島第一の事故を招いたのです。（想定された以上の対策をしっかり行っていた女川は事故を免れて、逆に避難所の役割を果たしています。）
TPP参加でのメリット・デメリットについては、ある程度の想定がなされています。ならば、その対策について議論がたかまっていかねばならないところが、聖域が護られなかったら脱退（参加しない）だけの話になっています。
アベノミクス第三の矢の第二弾で、農業政策でそれらしきものが出てきて期待していますが、進展が見られません。
繰り返しますが、交渉参加するとは言え、交渉の回数は、10月のAPECでは総まとめが予定されていますから、9月の1回だけのスケジュールの覚悟が必要で、時間がないのです。交渉するにも、国内のある程度の持論がなければ交渉しようがないでしょう。
また、農業の他にも国内の体制準備が必要なものは少なくありません。
野党では、維新とみんなが減反政策見直しや農協改革を唱えていますが、議論が深まっていません。（他党よりはやる気で、少し踏み込んでいますが。）
民主党は相変わらず、何がやりたいのかよくわからない、その場その場の口先対応です。
政局より、国益です。このことを、誰が、どの党が貫こうとしているか。有権者のマスコミに踊らされない、見抜く目が問われますね。
日本の経済を左右する、重大事ですから、マスコミや、その御用コメンテータに惑わされない見抜く目が必要です。
アベノミクスの第3の矢の「成長戦略」第2弾は農業改革に注目 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、TPP作業部会での西川TPP対策委員長と尾辻前参院副議長 決められず分裂した民主党よりまし？
この花の名前は、早咲きクロッカス
↓よろしかったら、お願いします。
ところが、あれだけすったもんだしていたのに、いよいよ交渉参加が迫っているのに、議論は逆に鎮静化してしまっています。7月の会合は日本に配慮して1日延長されましたが、実質討論参加はありえません。残されたスケジュールでは、9月の会合と10月のAPECでの会合となります。時間はないのですが...。
【ＴＰＰ交渉の行方】７月交渉延長も協議加速化迫られる日本 - MSN産経ニュース
日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にどのように対応すべきか。 （7/11 読売・社説）
参院選で各党の姿勢が問われている。
安倍首相の参加表明を受けて、米国議会の承認手続きが近く終了する。米国、豪州など１１か国は１５～２５日にマレーシアで交渉を行う。その最後の数日間、日本はようやく、交渉のテーブルに着くことができる見通しだ。
人口が減る日本は、自由貿易推進でアジアの活力を取り込み、成長に弾みを付ける必要がある。
１１か国は年内の大筋合意を目指し、交渉を本格化させる。出遅れた日本は通商ルール作りで巻き返す道を探らねばならない。
そうした厳しい状況にもかかわらず、各党の公約は危機感に乏しく、ＴＰＰへの対応は大きな争点になっていない。
自民党はＴＰＰについて、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。
しかし、総合政策集ではコメ、麦などを念頭に、「重要５品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と主張した。北海道連は「聖域なき関税撤廃は認めず、北海道の立場を主張する」とさらに強硬だ。
首相が「国益を確保する決意で交渉していく」と述べたように、日本にはしたたかな交渉力の発揮が求められる。
自民党は公明党とともに、政府を後押しし、ＴＰＰに国益を反映させる方針を示すべきだ。
一層の市場開放に備えた「強い農業」の実現へ、現実的な方策を訴えることも重要な課題だ。
ＴＰＰ推進を主張する日本維新の会とみんなの党は、減反政策の見直しや農協改革などを掲げる。活発な論戦を期待したい。
民主党は公約で、「高いレベルの経済連携を推進し、世界のルール作りを主導する」としながら、「ＴＰＰは脱退も辞さない姿勢で臨む」と主張している。農業の強化策は抽象的である。
共産党、生活の党、社民党、みどりの風は、そろってＴＰＰ反対を主張している。だが、「貿易立国」として発展した日本が、アジアの自由貿易圏から外れる道を選べば、将来展望は開けまい。
ＴＰＰ交渉は関税撤廃だけでなく、投資ルールや知的財産権保護など幅広い分野に及ぶ。競争力強化にどうつなげるのか。有権者は各党の訴えを見極めてほしい。
参院選で各党の姿勢が問われている。
安倍首相の参加表明を受けて、米国議会の承認手続きが近く終了する。米国、豪州など１１か国は１５～２５日にマレーシアで交渉を行う。その最後の数日間、日本はようやく、交渉のテーブルに着くことができる見通しだ。
人口が減る日本は、自由貿易推進でアジアの活力を取り込み、成長に弾みを付ける必要がある。
１１か国は年内の大筋合意を目指し、交渉を本格化させる。出遅れた日本は通商ルール作りで巻き返す道を探らねばならない。
そうした厳しい状況にもかかわらず、各党の公約は危機感に乏しく、ＴＰＰへの対応は大きな争点になっていない。
自民党はＴＰＰについて、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。
しかし、総合政策集ではコメ、麦などを念頭に、「重要５品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と主張した。北海道連は「聖域なき関税撤廃は認めず、北海道の立場を主張する」とさらに強硬だ。
首相が「国益を確保する決意で交渉していく」と述べたように、日本にはしたたかな交渉力の発揮が求められる。
自民党は公明党とともに、政府を後押しし、ＴＰＰに国益を反映させる方針を示すべきだ。
一層の市場開放に備えた「強い農業」の実現へ、現実的な方策を訴えることも重要な課題だ。
ＴＰＰ推進を主張する日本維新の会とみんなの党は、減反政策の見直しや農協改革などを掲げる。活発な論戦を期待したい。
民主党は公約で、「高いレベルの経済連携を推進し、世界のルール作りを主導する」としながら、「ＴＰＰは脱退も辞さない姿勢で臨む」と主張している。農業の強化策は抽象的である。
共産党、生活の党、社民党、みどりの風は、そろってＴＰＰ反対を主張している。だが、「貿易立国」として発展した日本が、アジアの自由貿易圏から外れる道を選べば、将来展望は開けまい。
ＴＰＰ交渉は関税撤廃だけでなく、投資ルールや知的財産権保護など幅広い分野に及ぶ。競争力強化にどうつなげるのか。有権者は各党の訴えを見極めてほしい。
政府・自民党は「重要5品目の聖域を確保出来ない場合は脱退も辞さない」と選挙公約に掲げています。交渉参加断固反対の急先鋒だった道連などへの配慮ですが交渉参加反対派 & 参加反対派との妥協としか聞こえない公約です。普天間移設の沖縄県連の様に全く相反する政策を掲げているよりはましですが。
これまでは、交渉参加が表に出た争点でしたが、交渉参加を果たした今からは、TPPそのものへの参加の是非を議論せねばならないのです。
参加して情報を得なければ議論できないと悠長なことを言っている時間はないのです。そんな悠長な姿勢が、福島第一の想定外の一言で言い逃れされた福島第一の事故を招いたのです。（想定された以上の対策をしっかり行っていた女川は事故を免れて、逆に避難所の役割を果たしています。）
TPP参加でのメリット・デメリットについては、ある程度の想定がなされています。ならば、その対策について議論がたかまっていかねばならないところが、聖域が護られなかったら脱退（参加しない）だけの話になっています。
アベノミクス第三の矢の第二弾で、農業政策でそれらしきものが出てきて期待していますが、進展が見られません。
繰り返しますが、交渉参加するとは言え、交渉の回数は、10月のAPECでは総まとめが予定されていますから、9月の1回だけのスケジュールの覚悟が必要で、時間がないのです。交渉するにも、国内のある程度の持論がなければ交渉しようがないでしょう。
また、農業の他にも国内の体制準備が必要なものは少なくありません。
野党では、維新とみんなが減反政策見直しや農協改革を唱えていますが、議論が深まっていません。（他党よりはやる気で、少し踏み込んでいますが。）
民主党は相変わらず、何がやりたいのかよくわからない、その場その場の口先対応です。
政局より、国益です。このことを、誰が、どの党が貫こうとしているか。有権者のマスコミに踊らされない、見抜く目が問われますね。
日本の経済を左右する、重大事ですから、マスコミや、その御用コメンテータに惑わされない見抜く目が必要です。
アベノミクスの第3の矢の「成長戦略」第2弾は農業改革に注目 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、TPP作業部会での西川TPP対策委員長と尾辻前参院副議長 決められず分裂した民主党よりまし？
この花の名前は、早咲きクロッカス
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