戦後70年と言うことで、中韓が策動も公の言動も盛んです。日本が煽られて、同じ土俵にのるのは敵の思う壺と、総理の70年談話の必要性に疑問の声がありましたが、有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書を受け、14日に閣議決定されます。
戦後レジウムの脱却を唱える安倍首相にすれば、10年毎に同じことを繰り返して言う流れを断ち切り、未来志向への転換を図る意気込みだったのですが、案の定、国内外からの圧力で、三つのキーワード（「侵略」「（痛切な）反省」「謝罪」）でがんじがらめにされ、もがくハメとなっています。
「21世紀構想懇談会」の報告書では、「侵略」は使われていて、「謝罪」は使われていないそうですが、総理談話ではどうなるのでしょうか。
それにしても、中韓が外野で騒ぐのは想定内のことですが、それに煽られて、国内の老害元議員（含元総理）や野党、メディアが、中韓に迎合し、同じようにかそれ以上に騒ぎ立てていることは、残念です。
三つのキーワードの内の「謝罪」は不要だと唱える記事がありました。「21世紀構想懇談会」の報告書もそうなのですが、果たしてどうなるのでしょう。と、言っていること自体、中韓の罠にはめられてしまっていますが...。
【戦後７０年談話】キーワードは「和解」、謝罪の必要性は触れず ２１世紀構想懇報告書 - 産経ニュース
戦後７０年首相談話「侵略」言及へ 「世界共通の許されぬ行為」 - 産経ニュース
古田教授が、韓国の反日感情について、「韓国の反日意識は戦後ずっとありましたが、李明博政権時代から「日本の国力は落ちている」という思い込みが強まり、「日本など目じゃない」という過信さえ見られます。」という、過信論はユニークですね。百田氏が、「韓国民は、未だ日本人だったころの意識が抜けておらず、日本のことにいちいち口を出す。」と揶揄しておられますが、過信論も同様の揶揄と言えますね。
徴用工の強制労働の件は、外務省のミスと断じておられますが、第二の「河野談話」となる可能性が濃厚な、歴史的大失政でした。
外務省は、小手先のその場逃れ策で、「forced to work」と「forced labor（強制労働）」を使い分けたことを、戦果の様に誇っていますが、古田教授が指摘される通りで、「一般にはその違いはほとんど意味がなく、海外のメディアは一斉に、日本が強制労働を認めた」と報じているのですね。新たな、反日キーワードが生じてしまいました。
太平洋戦争終結後も戦争を起こしたり、参加している国に対し、戦争を起こしていない日本。米国の核の傘の下に護られてきたおかげです。
米国が世界の警察を辞任した今、力で現状変更しようと行動する国やテロが勃興しています。
中国や、ロシア、北朝鮮ですが、これらの国々が侵略を強め、戦争へ発展させようとする威力を削ぎ、抑止力を備える必要があります。複数の国々と連携を強めて抑止力を高め、戦争を防がねばなりません。
そのための安保法制ですが、「徴兵制復活」などの妄言による感情論に惑わされている人々がいて、内閣支持率が逆転しているのは、残念です。
民主党と偏向メディアが騙して吹かせた政権交代の過ちの再来です。
騙されているいる人々が、速く目を覚ますことを願います。目を覚まさないと、チベットやウィグルの人々と同じ運命をたどります。中国は、尖閣をチベットやウイグル、台湾と同じ「核心的利益」にランクしているのですから。
# 冒頭の画像は、有識者会議「21世紀構想懇談会」の座長・西室泰三日本郵政社長から報告書を受けた安倍晋三首相
この花の名前は、サンシュユ
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戦後レジウムの脱却を唱える安倍首相にすれば、10年毎に同じことを繰り返して言う流れを断ち切り、未来志向への転換を図る意気込みだったのですが、案の定、国内外からの圧力で、三つのキーワード（「侵略」「（痛切な）反省」「謝罪」）でがんじがらめにされ、もがくハメとなっています。
「21世紀構想懇談会」の報告書では、「侵略」は使われていて、「謝罪」は使われていないそうですが、総理談話ではどうなるのでしょうか。
それにしても、中韓が外野で騒ぐのは想定内のことですが、それに煽られて、国内の老害元議員（含元総理）や野党、メディアが、中韓に迎合し、同じようにかそれ以上に騒ぎ立てていることは、残念です。
三つのキーワードの内の「謝罪」は不要だと唱える記事がありました。「21世紀構想懇談会」の報告書もそうなのですが、果たしてどうなるのでしょう。と、言っていること自体、中韓の罠にはめられてしまっていますが...。
【戦後７０年談話】キーワードは「和解」、謝罪の必要性は触れず ２１世紀構想懇報告書 - 産経ニュース
戦後７０年首相談話「侵略」言及へ 「世界共通の許されぬ行為」 - 産経ニュース
安倍首相は戦後70年談話で謝罪してはならない 古田博司氏に聞く「続・東アジア3カ国との付き合い方」 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2015.8.10（月） 井本 省吾
朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。
では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。
1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。
だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。
世界文化遺産登録問題で示した日本の外務省の問題点、今後の韓国の行方、対する日本のあり方など、古田氏に「東アジア3カ国との付き合い方」の続編を聞いた。
■李明博政権時代から膨らんだ対日「過信」
<中略>
■徴用工の説明は外務省のミス
井本 明治日本における産業革命遺産の世界文化遺産登録問題で、「遺産となった施設で韓国の徴用工が強制労働をさせられた」と韓国が執拗に主張したのも、そこに根があるわけですね。
古田 徴用工も「強制性」がなければ、ただの同化日本人にすぎません。事実は、当時の日本の国内法により朝鮮系の日本人は他の日本人と同様に徴用されただけのことで、条件は日本人と同じです。給料もちゃんと支払われていた。
しかし、韓国政府は「徴用工は厳しい強制労働を受けていた」という物語を作成して、世界に喧伝し、日本にそれを認めることを要求した。
その結果、世界遺産の登録を実現したい外務省は「forced to work」という言葉を使い「多くの朝鮮半島の人々が意に反して連れて来られ、厳しい環境下で労働を強いられた」と言って、韓国に譲歩してしまった。
井本 外務省は「forced to work」は「forced labor（強制労働）」とは意味が違うと言い訳しています。でも、一般にはその違いはほとんど意味がなく、海外のメディアは一斉に「日本が強制労働を認めた」と書いた。これは外務省の致命的なミスだという批判が高まっています。
■証拠を掘り出し、世間に広めるネットの威力
古田 韓国は今後、明治世界遺産の標示や情報センター表示の文言に、必ず「強制性」を盛り込むよう、国内外の様々な団体を使ってゴネとイチャモンを繰り返すでしょうね。
でも、それほど心配していません。ネットに期待しているから。
<中略>
すでに一部がネットで紹介されています。たくさん証拠が出てくれば、強制労働でひどい目にあったという話は自然に崩れます。
井本 日本政府は「徴用工」の歴史を世界遺産の場に表示することを約束してしまいましたが。
古田 朝鮮人徴用工がいたと書いて、横に当時の新聞記事を写真版にして貼り付ければいい。事実が表示されれば韓国は文句が言えないし、国際的にも納得が得られます。
井本 摩擦を嫌う日本の外務官僚は、そういう作業を嫌いませんか。
古田 世界遺産を管轄している自治体が実施すればいい。施設を管理しているのは自治体ですから。地元の世界遺産に誇りを持つ職員なら正確な事実を表示するのを厭わないでしょう。
井本 日本では韓国や中国との友好第一で、冷却化した関係を続けるのは望ましくないという意見が大手メディアや学者、さらに経済人にも多い。
■リベラルなインテリが固執する「均衡中立性」の虚構
<中略>
■韓国撤退の先を考えている米国
<中略>
井本 韓国を民主主義陣営にとどめるには、安倍首相の70年談話で「反省」のみならず「謝罪」を表明した方がいい、という声も強いですが。
■絶対に謝罪してはいけない
古田 謝罪は絶対にしてはなりません。歴史を捏造し、韓国の古代専制国家への回帰を強めるだけです。中国や北朝鮮もここを先途と日本への批判を強め、3カ国の連携を強めるでしょう。
欧米の対日イメージも悪化こそすれ、良くなることはありません。それに中韓は謝罪がなければないで「日本は反省していない」と批判する。謝罪しないに越したことはありません。
第2次大戦を日本と戦った米国は「正義は米国にある」と思いたいので、日本の謝罪を期待するでしょう。ドイツも過去のナチス批判をそらすため、日本を悪者にしたいでしょうね。
しかし、「反省」を表明するだけで十分。日米同盟の強化を考えている米国は、それ以上は望まないし、ドイツも強く言える立場ではない。安倍首相は先見性があるから、その辺をにらんで、お詫びはしないと思います。
井本 「仲良く、仲良く」というマスコミや野党、リベラル派の「お詫び」攻勢にはどうしたら、いいのでしょう。
古田 ネッターたちにガンバってもらいたい。彼らがネットに情報をアップする力はすごい。私が徴用工問題で楽観的なのはネットの力に期待しているから。慰安婦問題の時も戦前の慰安婦の募集ビラなどがネットに掲載され、高給で雇われた実態が知れ渡った。
均衡中立主義でカッコばかりつける偽善的なインテリよりも、彼らの方が情報を正確につかんでいるし、庶民の常識で判断している。
江戸の昔から日本にはインテリをからかい、茶化す庶民文化の伝統があった。ネッターはその伝統に則っている。リベラルの似非インテリは彼らを「反知性主義だ」と慨嘆したり、批判したりします。しかし、茶化すには相当の知性と教養が必要で、僕は「反知性主義、大いに結構だ」と思っています。
■日本周辺は準戦時下にある
井本 集団的自衛権の世論調査で安倍政権の支持率は下がっています。
古田 マスコミがこぞって集団的自衛権は危ないと書くものだから。劣化した均衡中立主義の弊害は大きい。
僕は今、日本周辺は準戦時下にあると思っています。中国は「漢代には南シナ海も東シナ海も中国のものだった」と本当に思い込んで南シナ海の岩礁に人工島や軍事拠点を築き、尖閣諸島の領海侵犯を繰り返している。
アジアのみならず、ウクライナ、中東など世界的にも熱戦にはならない「黙戦」が始まっている。同盟を結んでは他国や他の同盟と摩擦や小競り合いを起こし、少しずつ自分に有利な方向へと動かしていく。
情報戦もその1つで、日本は中国、韓国、北朝鮮の東洋的専制国家群から70年談話で謝罪する方向に圧力をかけられているのです。
お詫びすれば、彼らの結束力を強め、日本は不利な戦いを強いられる。そのことに気付かず、相変わらず均衡中立性を保とうとするのは愚かです。
重ねて言います。安倍首相は70年談話で絶対にお詫びしてはなりません。
朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。
では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。
1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。
だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。
世界文化遺産登録問題で示した日本の外務省の問題点、今後の韓国の行方、対する日本のあり方など、古田氏に「東アジア3カ国との付き合い方」の続編を聞いた。
■李明博政権時代から膨らんだ対日「過信」
<中略>
■徴用工の説明は外務省のミス
井本 明治日本における産業革命遺産の世界文化遺産登録問題で、「遺産となった施設で韓国の徴用工が強制労働をさせられた」と韓国が執拗に主張したのも、そこに根があるわけですね。
古田 徴用工も「強制性」がなければ、ただの同化日本人にすぎません。事実は、当時の日本の国内法により朝鮮系の日本人は他の日本人と同様に徴用されただけのことで、条件は日本人と同じです。給料もちゃんと支払われていた。
しかし、韓国政府は「徴用工は厳しい強制労働を受けていた」という物語を作成して、世界に喧伝し、日本にそれを認めることを要求した。
その結果、世界遺産の登録を実現したい外務省は「forced to work」という言葉を使い「多くの朝鮮半島の人々が意に反して連れて来られ、厳しい環境下で労働を強いられた」と言って、韓国に譲歩してしまった。
井本 外務省は「forced to work」は「forced labor（強制労働）」とは意味が違うと言い訳しています。でも、一般にはその違いはほとんど意味がなく、海外のメディアは一斉に「日本が強制労働を認めた」と書いた。これは外務省の致命的なミスだという批判が高まっています。
■証拠を掘り出し、世間に広めるネットの威力
古田 韓国は今後、明治世界遺産の標示や情報センター表示の文言に、必ず「強制性」を盛り込むよう、国内外の様々な団体を使ってゴネとイチャモンを繰り返すでしょうね。
でも、それほど心配していません。ネットに期待しているから。
<中略>
すでに一部がネットで紹介されています。たくさん証拠が出てくれば、強制労働でひどい目にあったという話は自然に崩れます。
井本 日本政府は「徴用工」の歴史を世界遺産の場に表示することを約束してしまいましたが。
古田 朝鮮人徴用工がいたと書いて、横に当時の新聞記事を写真版にして貼り付ければいい。事実が表示されれば韓国は文句が言えないし、国際的にも納得が得られます。
井本 摩擦を嫌う日本の外務官僚は、そういう作業を嫌いませんか。
古田 世界遺産を管轄している自治体が実施すればいい。施設を管理しているのは自治体ですから。地元の世界遺産に誇りを持つ職員なら正確な事実を表示するのを厭わないでしょう。
井本 日本では韓国や中国との友好第一で、冷却化した関係を続けるのは望ましくないという意見が大手メディアや学者、さらに経済人にも多い。
■リベラルなインテリが固執する「均衡中立性」の虚構
<中略>
■韓国撤退の先を考えている米国
<中略>
井本 韓国を民主主義陣営にとどめるには、安倍首相の70年談話で「反省」のみならず「謝罪」を表明した方がいい、という声も強いですが。
■絶対に謝罪してはいけない
古田 謝罪は絶対にしてはなりません。歴史を捏造し、韓国の古代専制国家への回帰を強めるだけです。中国や北朝鮮もここを先途と日本への批判を強め、3カ国の連携を強めるでしょう。
欧米の対日イメージも悪化こそすれ、良くなることはありません。それに中韓は謝罪がなければないで「日本は反省していない」と批判する。謝罪しないに越したことはありません。
第2次大戦を日本と戦った米国は「正義は米国にある」と思いたいので、日本の謝罪を期待するでしょう。ドイツも過去のナチス批判をそらすため、日本を悪者にしたいでしょうね。
しかし、「反省」を表明するだけで十分。日米同盟の強化を考えている米国は、それ以上は望まないし、ドイツも強く言える立場ではない。安倍首相は先見性があるから、その辺をにらんで、お詫びはしないと思います。
井本 「仲良く、仲良く」というマスコミや野党、リベラル派の「お詫び」攻勢にはどうしたら、いいのでしょう。
古田 ネッターたちにガンバってもらいたい。彼らがネットに情報をアップする力はすごい。私が徴用工問題で楽観的なのはネットの力に期待しているから。慰安婦問題の時も戦前の慰安婦の募集ビラなどがネットに掲載され、高給で雇われた実態が知れ渡った。
均衡中立主義でカッコばかりつける偽善的なインテリよりも、彼らの方が情報を正確につかんでいるし、庶民の常識で判断している。
江戸の昔から日本にはインテリをからかい、茶化す庶民文化の伝統があった。ネッターはその伝統に則っている。リベラルの似非インテリは彼らを「反知性主義だ」と慨嘆したり、批判したりします。しかし、茶化すには相当の知性と教養が必要で、僕は「反知性主義、大いに結構だ」と思っています。
■日本周辺は準戦時下にある
井本 集団的自衛権の世論調査で安倍政権の支持率は下がっています。
古田 マスコミがこぞって集団的自衛権は危ないと書くものだから。劣化した均衡中立主義の弊害は大きい。
僕は今、日本周辺は準戦時下にあると思っています。中国は「漢代には南シナ海も東シナ海も中国のものだった」と本当に思い込んで南シナ海の岩礁に人工島や軍事拠点を築き、尖閣諸島の領海侵犯を繰り返している。
アジアのみならず、ウクライナ、中東など世界的にも熱戦にはならない「黙戦」が始まっている。同盟を結んでは他国や他の同盟と摩擦や小競り合いを起こし、少しずつ自分に有利な方向へと動かしていく。
情報戦もその1つで、日本は中国、韓国、北朝鮮の東洋的専制国家群から70年談話で謝罪する方向に圧力をかけられているのです。
お詫びすれば、彼らの結束力を強め、日本は不利な戦いを強いられる。そのことに気付かず、相変わらず均衡中立性を保とうとするのは愚かです。
重ねて言います。安倍首相は70年談話で絶対にお詫びしてはなりません。
古田教授が、韓国の反日感情について、「韓国の反日意識は戦後ずっとありましたが、李明博政権時代から「日本の国力は落ちている」という思い込みが強まり、「日本など目じゃない」という過信さえ見られます。」という、過信論はユニークですね。百田氏が、「韓国民は、未だ日本人だったころの意識が抜けておらず、日本のことにいちいち口を出す。」と揶揄しておられますが、過信論も同様の揶揄と言えますね。
徴用工の強制労働の件は、外務省のミスと断じておられますが、第二の「河野談話」となる可能性が濃厚な、歴史的大失政でした。
外務省は、小手先のその場逃れ策で、「forced to work」と「forced labor（強制労働）」を使い分けたことを、戦果の様に誇っていますが、古田教授が指摘される通りで、「一般にはその違いはほとんど意味がなく、海外のメディアは一斉に、日本が強制労働を認めた」と報じているのですね。新たな、反日キーワードが生じてしまいました。
太平洋戦争終結後も戦争を起こしたり、参加している国に対し、戦争を起こしていない日本。米国の核の傘の下に護られてきたおかげです。
米国が世界の警察を辞任した今、力で現状変更しようと行動する国やテロが勃興しています。
中国や、ロシア、北朝鮮ですが、これらの国々が侵略を強め、戦争へ発展させようとする威力を削ぎ、抑止力を備える必要があります。複数の国々と連携を強めて抑止力を高め、戦争を防がねばなりません。
そのための安保法制ですが、「徴兵制復活」などの妄言による感情論に惑わされている人々がいて、内閣支持率が逆転しているのは、残念です。
民主党と偏向メディアが騙して吹かせた政権交代の過ちの再来です。
騙されているいる人々が、速く目を覚ますことを願います。目を覚まさないと、チベットやウィグルの人々と同じ運命をたどります。中国は、尖閣をチベットやウイグル、台湾と同じ「核心的利益」にランクしているのですから。
# 冒頭の画像は、有識者会議「21世紀構想懇談会」の座長・西室泰三日本郵政社長から報告書を受けた安倍晋三首相
この花の名前は、サンシュユ
↓よろしかったら、お願いします。
