中国の習近平新政権誕生に向けた、胡錦濤・共青団、江沢民・上海派、習近平・太子党の勢力争いに注目してきましたが、共産党大会の11月 8日開催が決まったことで、政治局常務委員の椅子取り争いもひとまずは決着がついたのかと思っていましたが、争いは形を変えて続いている様子です。
情報統制が厳しくなされている中国ですから、全てが中央共産党の指示に全国の新聞も統制されていると思いこんでいましたが、各政治勢力と繋がりを持った新聞があって、各勢力間の抗争に使われているとは、興味深い話ですが、そこでは新政権誕生に向けた対立が持ち込まれ、まだ抗争が続いていたのですね。
いやいやたいしたもので、自由主義の国々以上に露わな戦いぶりです。
江沢民派と胡錦濤派の争いもさることながら、習近平派が胡錦濤派を酷評する「学習時報」が発売前に回収されるなどは、この後平穏には済まないのではと気をもんでしまいます。
何事も穏便にという日本では考えられない（橋下氏の様な、朝日新聞を上手に弄んで狙い通りの落としどころでさっさと一杯くわせてしまう例外人はいますが）露骨さは、中国特有の民族性によるものなのでしょうか。
党大会を控え、一旦は落着したかに思えた権力抗争は、落ち着くどころか所を変えて継続されていて、しかも勢力は拮抗している様子。
これでは、新政権誕生後も安定した政権運営がなされるかは疑問符がつきますね。
政権が安定しないと登場するのが、反日での国民のガス抜き。
新政権誕生後も、日中間の対立は収まりそうにもありません。つまり、日本にはチャイナリスクが深まりかつ長引くことになる。
欧州危機に伴う資金の転用に迫られたせいもあるのでしょうが、中国投資を減少させる欧米に比べ、いまだに中国投資を独り増やしている日本。チャイナリスクが高いのは日本が飛びぬけて大きいのに中国依存を止めない日本。
少しづつチャイナプラスワンなど分散化を進める企業が出てきている報道が散見されますが、日本にとって他の国々に比較して大きなチャイナリスクが長期化し、新政権の権力の安定状況によっては拡大する可能性をはらんでいる事を、他の国々以上に認識せねばならない危機意識を、日本の産業界も政治家も真剣に高めねばならない時が着ています。
世界の工場としての中国ではなく、13億の需要の市場を狙っての中国投資や進出との声がありますが、リスクが高まり長期化が予測される中、利益とのバランスは再検討が急務でしょう。
アジア40億の市場の内の、リスクが高い13億に投資を集中するのか、残りの27億に注力先を転換するのか、答えは見えている様に遊爺には見えるのですが。
どうしても中国に投資・進出したいのなら、台湾企業と提携してリスクを低減させる方法がありますが。
# 北京市内にある国家大劇院でのオペラ観賞に姿を見せた江沢民 (9月)
この草花は、シコタンソウの蕾 撮影場所； 六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
情報統制が厳しくなされている中国ですから、全てが中央共産党の指示に全国の新聞も統制されていると思いこんでいましたが、各政治勢力と繋がりを持った新聞があって、各勢力間の抗争に使われているとは、興味深い話ですが、そこでは新政権誕生に向けた対立が持ち込まれ、まだ抗争が続いていたのですね。
来月８日、中国共産党大会 ３大勢力 メディア代理戦争 （10/22 産経）
【北京＝矢板明夫】１１月８日に開かれる中国共産党大会を控え、党内のポスト争いや路線闘争が大詰めを迎えている。江沢民前国家主席、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席を中心とする３大勢力がそれぞれ、自派に近い新聞や雑誌を利用して政敵を暗に批判したり、牽制（けんせい）したりすることが増えている。共産党宣伝部の厳しい管理下にある中国の各メディアだが、実際は各派閥リーダーの出身母体の機関紙、自身のかつての勤務地や側近が主導している地域の地元紙などを中心に派閥の色があり、ニュースの取り扱いや記事の行間などから派閥との距離がうかがえる。
◆江氏を胡主席派牽制
２１日付の江蘇省の新聞「新華日報」は１面で江前主席が母校の揚州中学の創立１１０周年を記念し、同校のために題辞を記したことを伝えた。同紙は江氏に近い新聞として知られる。題辞は１８日付で「祖国のさらなる繁栄実現のために頑張れ」などと後輩を励ます内容だった。本来ならば「全国の青少年に向けたメッセージ」として人民日報など全国紙に掲載されていてもおかしくないニュースだが、今のところ見送られている。
また、江氏が９日に北京で上海海洋大学幹部と面会したニュースは、２０日になってようやく中国各メディアによって伝えられた。１１日間も遅れた背景には、党大会を前に自らの健在ぶりを示したい江氏の行動を、胡主席派がメディアに出ないように抑えたものの、結局は抑え切れなかった可能性があるとされている。
◆刑、腹心…矛先多様
一方、１０月中旬には、北京紙「新京報」など複数の新聞が、インターネットで共産党一党独裁支配を批判した地方公務員に強制労働２年の刑が科されたことを取り上げ、「時代遅れで、言論の自由と法治に違反する」との趣旨の論評を一斉に掲載した。
中国メディア関係者によれば、これらの記事は、中国での言論の自由を進めるという意図ではなく、党内序列９位で治安担当の周永康・中央政法委員会書記のやり方を暗に批判することが狙いだという。周氏は江氏の腹心の一人として知られる。
９月には、習近平氏が主導する中央党学校の新聞「学習時報」で、胡錦濤氏の総書記としての１０年間の実績を酷評する記事が掲載されたが、発売前に回収されたという。
【北京＝矢板明夫】１１月８日に開かれる中国共産党大会を控え、党内のポスト争いや路線闘争が大詰めを迎えている。江沢民前国家主席、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席を中心とする３大勢力がそれぞれ、自派に近い新聞や雑誌を利用して政敵を暗に批判したり、牽制（けんせい）したりすることが増えている。共産党宣伝部の厳しい管理下にある中国の各メディアだが、実際は各派閥リーダーの出身母体の機関紙、自身のかつての勤務地や側近が主導している地域の地元紙などを中心に派閥の色があり、ニュースの取り扱いや記事の行間などから派閥との距離がうかがえる。
◆江氏を胡主席派牽制
２１日付の江蘇省の新聞「新華日報」は１面で江前主席が母校の揚州中学の創立１１０周年を記念し、同校のために題辞を記したことを伝えた。同紙は江氏に近い新聞として知られる。題辞は１８日付で「祖国のさらなる繁栄実現のために頑張れ」などと後輩を励ます内容だった。本来ならば「全国の青少年に向けたメッセージ」として人民日報など全国紙に掲載されていてもおかしくないニュースだが、今のところ見送られている。
また、江氏が９日に北京で上海海洋大学幹部と面会したニュースは、２０日になってようやく中国各メディアによって伝えられた。１１日間も遅れた背景には、党大会を前に自らの健在ぶりを示したい江氏の行動を、胡主席派がメディアに出ないように抑えたものの、結局は抑え切れなかった可能性があるとされている。
◆刑、腹心…矛先多様
一方、１０月中旬には、北京紙「新京報」など複数の新聞が、インターネットで共産党一党独裁支配を批判した地方公務員に強制労働２年の刑が科されたことを取り上げ、「時代遅れで、言論の自由と法治に違反する」との趣旨の論評を一斉に掲載した。
中国メディア関係者によれば、これらの記事は、中国での言論の自由を進めるという意図ではなく、党内序列９位で治安担当の周永康・中央政法委員会書記のやり方を暗に批判することが狙いだという。周氏は江氏の腹心の一人として知られる。
９月には、習近平氏が主導する中央党学校の新聞「学習時報」で、胡錦濤氏の総書記としての１０年間の実績を酷評する記事が掲載されたが、発売前に回収されたという。
いやいやたいしたもので、自由主義の国々以上に露わな戦いぶりです。
江沢民派と胡錦濤派の争いもさることながら、習近平派が胡錦濤派を酷評する「学習時報」が発売前に回収されるなどは、この後平穏には済まないのではと気をもんでしまいます。
何事も穏便にという日本では考えられない（橋下氏の様な、朝日新聞を上手に弄んで狙い通りの落としどころでさっさと一杯くわせてしまう例外人はいますが）露骨さは、中国特有の民族性によるものなのでしょうか。
党大会を控え、一旦は落着したかに思えた権力抗争は、落ち着くどころか所を変えて継続されていて、しかも勢力は拮抗している様子。
これでは、新政権誕生後も安定した政権運営がなされるかは疑問符がつきますね。
政権が安定しないと登場するのが、反日での国民のガス抜き。
新政権誕生後も、日中間の対立は収まりそうにもありません。つまり、日本にはチャイナリスクが深まりかつ長引くことになる。
欧州危機に伴う資金の転用に迫られたせいもあるのでしょうが、中国投資を減少させる欧米に比べ、いまだに中国投資を独り増やしている日本。チャイナリスクが高いのは日本が飛びぬけて大きいのに中国依存を止めない日本。
少しづつチャイナプラスワンなど分散化を進める企業が出てきている報道が散見されますが、日本にとって他の国々に比較して大きなチャイナリスクが長期化し、新政権の権力の安定状況によっては拡大する可能性をはらんでいる事を、他の国々以上に認識せねばならない危機意識を、日本の産業界も政治家も真剣に高めねばならない時が着ています。
【主張】中国経済 失速リスクの備え怠るな - MSN産経ニュース
<前略>
中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。進出企業は約２万２３００社に上る。対中直接投資も米欧の勢いが鈍る中で日本の伸びは突出し、中国の経済状況が悪化した場合の衝撃は計り知れない。
安い労働力を求めて中国に進出した製造業は、人件費上昇という問題に悩まされている。流通・サービス業にとって人口１３億人の市場は魅力だが、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる暴動でデパートなどが真っ先に標的になった。
今後、経済状況の悪化で社会不安が増せば、再び襲撃リスクが高まる可能性は否定できない。
日本企業にも、ミャンマーやベトナムなど「中国以外のアジア」に拠点を分散する動きが出てきた。完全撤退は非現実的としても、中国集中の利益とリスクを改めて精査したうえで、分散を加速すべきだ。中国経済の失速も見据えた対応策を立てておくのは、企業経営者の責務である。
<前略>
中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。進出企業は約２万２３００社に上る。対中直接投資も米欧の勢いが鈍る中で日本の伸びは突出し、中国の経済状況が悪化した場合の衝撃は計り知れない。
安い労働力を求めて中国に進出した製造業は、人件費上昇という問題に悩まされている。流通・サービス業にとって人口１３億人の市場は魅力だが、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる暴動でデパートなどが真っ先に標的になった。
今後、経済状況の悪化で社会不安が増せば、再び襲撃リスクが高まる可能性は否定できない。
日本企業にも、ミャンマーやベトナムなど「中国以外のアジア」に拠点を分散する動きが出てきた。完全撤退は非現実的としても、中国集中の利益とリスクを改めて精査したうえで、分散を加速すべきだ。中国経済の失速も見据えた対応策を立てておくのは、企業経営者の責務である。
世界の工場としての中国ではなく、13億の需要の市場を狙っての中国投資や進出との声がありますが、リスクが高まり長期化が予測される中、利益とのバランスは再検討が急務でしょう。
アジア40億の市場の内の、リスクが高い13億に投資を集中するのか、残りの27億に注力先を転換するのか、答えは見えている様に遊爺には見えるのですが。
どうしても中国に投資・進出したいのなら、台湾企業と提携してリスクを低減させる方法がありますが。
# 北京市内にある国家大劇院でのオペラ観賞に姿を見せた江沢民 (9月)
この草花は、シコタンソウの蕾 撮影場所； 六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
