この移設問題は、決断をすべき鳩山氏が決めることを延期することを決断して以来、状況は悪化するばかりで、いまだに延期を決める協議が続いているのですね。
国民新党は、期日に合わせてキャンプ・シュアブ陸上案を発表しました。5月決着し普天間に残さないためと、これまでの県外の主張を取り下げた実現の実を優先する案ということです。
国民新党の下地幹郎政調会長は１５日夜、「ＢＳ１１デジタル」の番組「インサイドアウト」に出演。米軍普天間飛行場移設問題で「県外（移設）という（政権の）マニフェストを、５月末までに決める結論から降ろしてもらわなければ、この問題は解決できない」と述べた。５月末の決着期限を優先するなら県内移設が軸とならざるを得ないとの認識を示した。県内移設と訓練の県外への一部移転を組み合わせた国民新党案に政府・民主党が同調するよう求めた形だ。【朝日弘行】
一方、一番のホトルネックの社民党は、党内での内輪もめが再燃しているようです。
候補地提示については、１２日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「（地名を出さないと）普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。
民主党は、沖縄県連が独自案を提示すると言い出し、こちらも党内での統一見解もまだ途上のようです。
日米間に大きな亀裂を生じさせることとなったこの移設問題。混迷が生じたのは、民主党の選挙用人気とりで実践への検証や詰めがなされていなかったマニフェストが元凶ですね。民主党のマニフェストが絵に描いた餅であったことは、財源はあると豪語していたばら撒き策が確たる裏づけのないものであり、今、国会で審議されている予算（民主党は政治資金疑惑よりこちらの審議をと言っていますが、その通りで、こちらの審議をして民主党のマニフェストの虚像の正体を暴くべきなのですが）にも言えることですが、今回は普天間移設の話に限定しましょう。
民主党が、金権政治で昔の自民党でさえ追い出した古い体質の小沢氏から、北海道で選挙違反の判決が確定し更に裏金捜査が始まった、連合・北教組の反日売国団体が一例の左翼まで、政権の座を盗ることの一点だけで徒党を組んでいる烏合の衆であることは、諸兄がご承知の通りです。
ですから、党内で国防の安全保障や、日米同盟といった国の基盤となるべき政策には、60年体制をそのまま党内に包含したままで、政策の詰めはなされていません。政局優先で、選挙で票が集められることだけを考慮して編集されたマニフェストですから、いざ政権を担うこととなったら、実行するには泥縄で急遽検討を始めざるを得ないのです。
始めたはよいのですが、もともと思いつきでしか考えていませんでしたから、泥縄もどう編んでよいかわからず、発言は各人各様でしかも右へ左へ千鳥足、はたまた外交の信頼性を損なう手のひら返し。
おまけに、連立政権なのに各党間の政策も詰めてなく、てんでんばらばら。決断をすべき総理大臣は、県外・国外をあおったあげく責任を地元市長選挙に転嫁。で、選挙結果が出たら、国が判断すると。官房長官をして、選挙結果にとらわれないといわしめる始末。
これじゃあ結論が出ようもなく、国がダッチロール。
3党の中では、国民新党がもっとも素直な話をしています。まずは普天間の移設が優先です。
小沢氏は、2日に会談したキャンベル米国務次官補に対し、極東の安全保障と、日本にとって米国の抑止力が極めて重要と話したというのですが、抑止力を第七艦隊だけといってたそのことなのかは不明ですが、言うこととやることを一致させねば、口先だけの民主党の正体は、日本国の信用の低下を増幅するだけとなります。
今回の延期を記者から質問された鳩山氏は、いつになくにやりと笑い、間をおいてコメントは言えないといった趣旨のコメントをしていました。気になる笑いですが、内閣支持率が、まさかこんなに早くとは予想外の30％代（枝野氏登用後の時事通信、日本テレビ）という危険ゾーン突入です。
日本国のため、早々に辞職いただきたいというのが、最新の国民の願いなのです。いまだに、衆議院で議席をいただいた信任に応え云々といってますが、それはもう過去の話なのです。
劣勢の長崎県知事選の応援には行かないのだとか。応援演説に行けない様になったとは、本当にご臨終まじかなのでしょうね。最後の手段で、小沢斬りに手をつけようとしている節がありますが...？ どうでしょう。 小鳩の二人とも辞めていただくのが、一番日本のためなのですが。
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