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日本の報道の自由についての厳しい評価が、「国境なき記者団」、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏と相次いでなされたことに触れていました。
そのデービッド・ケイ氏が、引き続き、米国内で「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開くのだそうです。
討論の相手とは、日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、特に安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきた米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授。討論会の共催者には、同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきたジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が名を連ねている。
この不適切な動きに、ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者、ジェーソン・モーガン氏は「今回の『対話』は、米国学界の安倍叩き、日本叩きの勢力が政治目的のために国連を利用している実態を示した」もので、「ケイ氏の日本断罪は不公正であり傲慢だ」と、指摘いただいているのだそうです。
日本の「報道の自由」を香港や韓国より下げられた原因 - 遊爺雑記帳
反日・日本叩きの急先鋒の、アレクシス・ダデン教授と、わずか1週間の日本滞在で日本の報道の自由を断罪したデービッド・ケイ氏が、米国で「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開く。対話の共催にジョーダン・サンド教授が加わる。米国の、学会の中に日本叩き、安倍叩きの連携が構築されつつあるのですね。
日本政府は、反論を準備中としながら、政府も外務省や米国大使館もノーアクション! その間に事態は着々と進行しているのです。
見かねた(?)米国学会の中から、今回の『対話』は、米国学界の安倍叩き、日本叩きの勢力が政治目的のために国連を利用していると非難の声をあげていただいている。
悲しい日本の政府と外務省・米国大使館のアクションのルーズさです。
自分たちが、米国内や国連で説得できていないことの無能さを判っていないから行動が遅れるのか、行動しようとしているが、どう行動すべきか思案が浮かばないのか。「〇〇の考え休むに似たり」。検討ばかりで行動が無ければ、結果はなにもしていないことになります。つまり高級泥棒!
古森氏は「米国の反日勢力とケイ氏の結託に日本側がどう対応するか。日本のメディアも無関心ではいられまい。」と結んでおられます。大手メディアは、週刊誌が取材して報道した内容(都知事時の出張費や飲食費、公用車の使い方)を、右から左に時間や紙面を割くばかりでなく、日本国や国民がその名誉をおとしめられている実態や、政府・外務省や在米国大使館の無能さを報道糾弾すべきでしょう。
トランプ氏が大統領になるかもしれない米国。ロドリゴ・ドゥテルテ市長が大統領になったフィリピン。官僚然とした、行動が重くて遅い日本の外務省で、激しく急速に変動する世界の動きに対応できるのか、不安です。
岸田大臣の、全てが他人事のような言動が、外務省の怠慢を招くのか、外務省の怠慢が岸田大臣にそのようなふるまいを指せるのか。次期総理・総裁などとんでもない話で、激動する世界情勢の今は、大志を持って国政に臨む人物に外務大臣を入れ替えるべきだと考えますがいかがでしょう。
<参考> こうした米国内での理解者を得る交流をもっと増やせるといいですね。
アメリカの間違った対日歴史観 ジェイソン・モーガン・早稲田大学フルブライト研究者 公益財団法人 国家基本問題研究所
# 冒頭の画像は、日本外国特派員協会で記者会見する国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者
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そのデービッド・ケイ氏が、引き続き、米国内で「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開くのだそうです。
討論の相手とは、日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、特に安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきた米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授。討論会の共催者には、同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきたジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が名を連ねている。
この不適切な動きに、ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者、ジェーソン・モーガン氏は「今回の『対話』は、米国学界の安倍叩き、日本叩きの勢力が政治目的のために国連を利用している実態を示した」もので、「ケイ氏の日本断罪は不公正であり傲慢だ」と、指摘いただいているのだそうです。
日本の「報道の自由」を香港や韓国より下げられた原因 - 遊爺雑記帳
どこが公正?日本叩きに手を貸す国連特別報告者 デービッド・ケイ氏が反日の急先鋒と公開討論 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.5.11(水) 古森 義久
米国のカリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ケイ教授がこの4月、国連特別報告者として「日本の表現の自由」を調べるために来日し、1週間の滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧によって脅威にさらされている」という結論を出した。日本政府はこの結論は誤りだとして、反論の準備中だという。
そのケイ氏が、5月12日に母校で「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開く。注目すべきなのが討論の相手である。その相手とは、日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、特に安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきた米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授なのだ。さらに討論会の共催者には、同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきたジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が名を連ねている。
ケイ氏は、日本側の反論がまだ出ないうちに、米国で一方的に日本の「言論弾圧」を断罪しようとしている。この動きに対して米国の別の日本研究者からは、「米国学界の一部の日本叩きの勢力が国連まで利用しようとしている。非常に政治的な動きだ」という批判も出ている。
「反日」の急先鋒、アレクシス・ダデン教授
ケイ氏は国連特別報告者として4月12日から19日まで日本に滞在し、日本での報道の自由の実情を調査するとして日本側の官民両方の関係者多数と面談した。その結果を4月19日に東京で記者会見して、「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧により危機に瀕している」と報告した。
この結論に対し日本政府の外務省などやニュースメディアの一部は「そんな事実はない」と即座に反論した。日本政府は近くケイ氏への反論を文書にまとめて公表し、国連本部へも伝達 するという。
ところが日本側のそうした公式な対応がまだ出ないうちに、ケイ氏の母校カリフォルニア大学アーバイン校では、「アレクシス・ダデン教授とデービッド・ケイ教授の『日本の言論の自由への脅威』についての対話を5月12日に開催する」という告知が流された。
この「対話」は、共催者が米国のアジア研究学会の機関誌「アジア研究ジャーナル」となっている。アジア研究ジャーナルの編集長格であるジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授は、ダデン教授とともに慰安婦問題で日本への批判を続けてきた人物である。
ダデン氏は2000年に東京で「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判を開いて慰安婦問題を追及し、昭和天皇に有罪判決を出した。日本の北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「日本の膨張主義的な野心」の表れだとして批判している。
日本の歴代政権に対しても糾弾を続け、特に安倍晋三氏に対しては「悪漢」「軍国主義志向」「裸の王様」などというののしりの言葉を浴びせてきた。その一方で韓国とは親密な関係を保ち、韓国政府の対米政策の相談に乗ってきた。
またダデン氏は2015年、欧米の日本研究学者らの多数の署名を集めて取りまとめ役となり、日本の国民や政府、安倍首相あてに「日本の慰安婦問題への態度が不適切だ」と非難する書簡を送った。その際に、サンド氏も書簡草案の起草や発信の役を担っている。
このように「反日」「日本叩き」という言葉が当てはまる政治活動家的な人物と、国連特別報告者としての日本での調査活動を終えたばかりのケイ教授が、日本での「言論の自由への脅威」について公開討論をするというのだ。そのうえ共催組織の代表のサンド氏も日本糾弾という政治色の濃い履歴を持つ人物である。
つまり、ケイ氏の日本での調査がダデン氏やサンド氏の日本叩きの材料として提供されるというわけだ。その意味で、今回のケイ氏の今回の調査は、最初から安倍政権非難という結論ありきだったのではと疑われても仕方がない。
米国の学会に「ケイ氏の日本断罪は不公正」との声も
そもそもケイ氏の調査結果は国連への報告が主目的のはずである。「報道の抑圧」を非難された日本政府は、その非難は事実に反するとして公式の反論を現在準備している。それにもかかわらず、ケイ氏は自分だけの結論を米国内ですでに一方的に広めようとしているのだ。日本にとっては、まさに不公正な動きである。
米国の学界にもケイ氏の今回の動きを不適切だとする意見がある。ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者、ジェーソン・モーガン氏は次のように述べた。
「ダデン氏は米国の学界全体の中で最も過激な反日派であり、韓国と親密な政治活動家としても知られる。国連特別報告者の肩書きを持つケイ氏がダデン氏と密接に協力していることが明らかになった今回の『対話』は、米国学界の安倍叩き、日本叩きの勢力が政治目的のために国連を利用している実態を示したと言える。
日本のことや日本語を知らないケイ氏がわずか1週間の滞在で日本の報道や政治の全容をつかむというのは不可能だ。ケイ氏の日本断罪は不公正であり傲慢だ」
米国の反日勢力とケイ氏の結託に日本側がどう対応するか。日本のメディアも無関心ではいられまい。
米国のカリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ケイ教授がこの4月、国連特別報告者として「日本の表現の自由」を調べるために来日し、1週間の滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧によって脅威にさらされている」という結論を出した。日本政府はこの結論は誤りだとして、反論の準備中だという。
そのケイ氏が、5月12日に母校で「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開く。注目すべきなのが討論の相手である。その相手とは、日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、特に安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきた米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授なのだ。さらに討論会の共催者には、同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきたジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が名を連ねている。
ケイ氏は、日本側の反論がまだ出ないうちに、米国で一方的に日本の「言論弾圧」を断罪しようとしている。この動きに対して米国の別の日本研究者からは、「米国学界の一部の日本叩きの勢力が国連まで利用しようとしている。非常に政治的な動きだ」という批判も出ている。
「反日」の急先鋒、アレクシス・ダデン教授
ケイ氏は国連特別報告者として4月12日から19日まで日本に滞在し、日本での報道の自由の実情を調査するとして日本側の官民両方の関係者多数と面談した。その結果を4月19日に東京で記者会見して、「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧により危機に瀕している」と報告した。
この結論に対し日本政府の外務省などやニュースメディアの一部は「そんな事実はない」と即座に反論した。日本政府は近くケイ氏への反論を文書にまとめて公表し、国連本部へも伝達 するという。
ところが日本側のそうした公式な対応がまだ出ないうちに、ケイ氏の母校カリフォルニア大学アーバイン校では、「アレクシス・ダデン教授とデービッド・ケイ教授の『日本の言論の自由への脅威』についての対話を5月12日に開催する」という告知が流された。
この「対話」は、共催者が米国のアジア研究学会の機関誌「アジア研究ジャーナル」となっている。アジア研究ジャーナルの編集長格であるジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授は、ダデン教授とともに慰安婦問題で日本への批判を続けてきた人物である。
ダデン氏は2000年に東京で「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判を開いて慰安婦問題を追及し、昭和天皇に有罪判決を出した。日本の北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「日本の膨張主義的な野心」の表れだとして批判している。
日本の歴代政権に対しても糾弾を続け、特に安倍晋三氏に対しては「悪漢」「軍国主義志向」「裸の王様」などというののしりの言葉を浴びせてきた。その一方で韓国とは親密な関係を保ち、韓国政府の対米政策の相談に乗ってきた。
またダデン氏は2015年、欧米の日本研究学者らの多数の署名を集めて取りまとめ役となり、日本の国民や政府、安倍首相あてに「日本の慰安婦問題への態度が不適切だ」と非難する書簡を送った。その際に、サンド氏も書簡草案の起草や発信の役を担っている。
このように「反日」「日本叩き」という言葉が当てはまる政治活動家的な人物と、国連特別報告者としての日本での調査活動を終えたばかりのケイ教授が、日本での「言論の自由への脅威」について公開討論をするというのだ。そのうえ共催組織の代表のサンド氏も日本糾弾という政治色の濃い履歴を持つ人物である。
つまり、ケイ氏の日本での調査がダデン氏やサンド氏の日本叩きの材料として提供されるというわけだ。その意味で、今回のケイ氏の今回の調査は、最初から安倍政権非難という結論ありきだったのではと疑われても仕方がない。
米国の学会に「ケイ氏の日本断罪は不公正」との声も
そもそもケイ氏の調査結果は国連への報告が主目的のはずである。「報道の抑圧」を非難された日本政府は、その非難は事実に反するとして公式の反論を現在準備している。それにもかかわらず、ケイ氏は自分だけの結論を米国内ですでに一方的に広めようとしているのだ。日本にとっては、まさに不公正な動きである。
米国の学界にもケイ氏の今回の動きを不適切だとする意見がある。ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者、ジェーソン・モーガン氏は次のように述べた。
「ダデン氏は米国の学界全体の中で最も過激な反日派であり、韓国と親密な政治活動家としても知られる。国連特別報告者の肩書きを持つケイ氏がダデン氏と密接に協力していることが明らかになった今回の『対話』は、米国学界の安倍叩き、日本叩きの勢力が政治目的のために国連を利用している実態を示したと言える。
日本のことや日本語を知らないケイ氏がわずか1週間の滞在で日本の報道や政治の全容をつかむというのは不可能だ。ケイ氏の日本断罪は不公正であり傲慢だ」
米国の反日勢力とケイ氏の結託に日本側がどう対応するか。日本のメディアも無関心ではいられまい。
反日・日本叩きの急先鋒の、アレクシス・ダデン教授と、わずか1週間の日本滞在で日本の報道の自由を断罪したデービッド・ケイ氏が、米国で「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開く。対話の共催にジョーダン・サンド教授が加わる。米国の、学会の中に日本叩き、安倍叩きの連携が構築されつつあるのですね。
日本政府は、反論を準備中としながら、政府も外務省や米国大使館もノーアクション! その間に事態は着々と進行しているのです。
見かねた(?)米国学会の中から、今回の『対話』は、米国学界の安倍叩き、日本叩きの勢力が政治目的のために国連を利用していると非難の声をあげていただいている。
悲しい日本の政府と外務省・米国大使館のアクションのルーズさです。
自分たちが、米国内や国連で説得できていないことの無能さを判っていないから行動が遅れるのか、行動しようとしているが、どう行動すべきか思案が浮かばないのか。「〇〇の考え休むに似たり」。検討ばかりで行動が無ければ、結果はなにもしていないことになります。つまり高級泥棒!
古森氏は「米国の反日勢力とケイ氏の結託に日本側がどう対応するか。日本のメディアも無関心ではいられまい。」と結んでおられます。大手メディアは、週刊誌が取材して報道した内容(都知事時の出張費や飲食費、公用車の使い方)を、右から左に時間や紙面を割くばかりでなく、日本国や国民がその名誉をおとしめられている実態や、政府・外務省や在米国大使館の無能さを報道糾弾すべきでしょう。
トランプ氏が大統領になるかもしれない米国。ロドリゴ・ドゥテルテ市長が大統領になったフィリピン。官僚然とした、行動が重くて遅い日本の外務省で、激しく急速に変動する世界の動きに対応できるのか、不安です。
岸田大臣の、全てが他人事のような言動が、外務省の怠慢を招くのか、外務省の怠慢が岸田大臣にそのようなふるまいを指せるのか。次期総理・総裁などとんでもない話で、激動する世界情勢の今は、大志を持って国政に臨む人物に外務大臣を入れ替えるべきだと考えますがいかがでしょう。
<参考> こうした米国内での理解者を得る交流をもっと増やせるといいですね。
アメリカの間違った対日歴史観 ジェイソン・モーガン・早稲田大学フルブライト研究者 公益財団法人 国家基本問題研究所
# 冒頭の画像は、日本外国特派員協会で記者会見する国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者
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相変わらず害務省の、亡国ぶりですね。ケイ氏もモーガン氏も韓国から金銭を得て、ビジネスとして日本叩きをする人物です。韓国がやるのなら、日本もやれば良いといつも思います。
国連の事務総長も韓国人、日本の外務省も反日の小和田一派とくれば、国内外で手を組んで亡国の行為をしているわけです。韓国は自分で表に出ず、米国人を使って喋らせていると、ブログの中では言われています。
しかもその背後に韓国を支援する反日中国人の、米国にある団体と、そこまで分かっていながら、自民党の政治家は何をしているのでしょう。
これが、美しい国を取り戻すという総理を取り巻いている、政治家と官僚ですか。ため息が出ますね。
きっとご先祖さまは、泣いておられることでしょう。