ロイター 「日本にとって、円高を抑えるより円高と共存する方が簡単だ」

　円の最高値更新が続いています。対策が議論されていますが、ロイター通信は、「日本にとって、円高を抑えるより円高と共存する方が簡単だ」と書いているのだそうです。
　政府は為替レートに汲々とするよりも、12兆円にもなる復興予算を経済につぎ込むべきだし、長期的には農産品などに市場を開放し輸入を促進し、輸出入を均衡させるべき。デフレこそが、慢性的な円高の原因で、デフレこそが病で、円高は症状だと。そして、内需拡大と女性の再就業と外国人労働者受け入れがその解決策なのだと説いているのだそうです。
　

円高は病か症状か　何をどう治療すべきか(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース

<前略>
　円高とは共存した方が？

　10日付のロイター通信記事が、別の角度から分析していました。「日本にとって、円高を抑えるより円高と共存する方が簡単だ（Easier for Japan to live with strong yen than tame it）」という見出し記事です。
　トマシュ・ヤノウスキ記者は、円高を抑制しようとしても効果があると思っている日本人は少ないと切り出しています。「世界第3位の経済大国が今ほど輸出に依存しなくなり、円が投資家にとってのセイフヘイブンでなくなるように」する方法は、いくつか思いつくが、いずれも効果が出るには時間がかかるし、実施するには（日本には存在しない）政治的な合意が必要だと書きます。だから誰もが、相変わらずおなじみの行動しかとらないのだと。
　記事いわく、おなじみの行動とは、(1) 輸出業者は、国内に生産拠点を残すという愛国行動はコストがかかりすぎると警告する、(2) 当局は介入するか、介入するぞと脅した上で、痛み止めがわりに助成金やソフトローン（長期低利ローン）を提供する、(3) 市場はすべて織り込み済みで粛々と対応すること、だと。
　記事では仏銀行ソシエテジェネラルの在京エコノミストは、円の為替レートが高いか低いかとは関係なく「すべてはロビー活動」ゆえのことだと話しています。「官僚は企業に何が欲しいか尋ねて、企業はこれこれが欲しいと答える」。それを受けて政府は、日本企業による国内生産拡大と海外資産獲得を助成するのであって、為替レートは実際は無関係なのだと。
　企業は実際には政府助成がなくても円高のチャンスを利用して海外資産獲得に動くし、政府助成があっても日本の製造業の「空洞化」は抑止できないとアナリストたちは見ていると、記事は書きます。日本企業が生産拠点を海外に移すのは、円高だけがその理由ではなく、低い税率や安い労働力や成長市場との近さも要因なので、円高対策だけとっても解決にはならないというのです。
　（ちなみにこちらのAP通信記事は、楽天など日本企業が海外企業を次々と買収する「acquisition spree（買収三昧）」状態にあると書いています。ちなみに「shopping spree」とは買い物三昧であれこれ買いまくる意味の、よく使う表現状態です）。
　ならばどうすべきかというと、短期的には政府は為替レートに汲々とするよりも、12兆円にもなる復興予算を経済につぎ込むべきだし、長期的には農産品などに市場を開放し輸入を促進し、輸出入を均衡させるべきというのが、この記事の提案です。

　その治療はなかなか厳しい

<中略>
　記事は、内需拡大と輸出促進のほかに、高齢化・少子化の進む日本にとっての治療法は「周知だ」と書きます。社会的・政治的タブーを打ち破らなければ実現できないが、それでもどうすればいいのかは「周知だ」と。つまりは、外国人労働者をもっと受け入れることと、伝統的な男女の役割の定義を緩めることだと。
　後者について記事ははっきりとは書いていませんが、つまりは子育て中の女性がもっと労働力として市場に出る必要があり、そのためには保育ケアが今よりもっと安価に提供されなくてはならないというわけです。
　ちなみに私が多少知っているアメリカやイギリスでは（そして在京のexpat＝高額所得の欧米人の間では）、働く女性が出産後に比較的早く職場復帰できるように保育・家事サービスを労働として有償提供するのは、多くの場合が外国人労働者だったりします。その全員が正規の就労ビザを持っているわけでは、決してありません。つまり欧米では、女性の労働力活用は、外国人労働者の問題とセットになっているのです。
　アメリカで、閣僚候補が不法移民の家政婦を使っていたとか、ベビーシッターとして雇った外国人労働者について社会保障費や税金を払っていなかったとか、どこそこの金持ち夫婦が「au pair＝家事手伝いをしながら外国語を勉強する人」を虐待したとか、そういうネガティブなニュースは後を絶ちません。外国人労働者を受け入れて、それによって保育や家事サービス（さらには介護）を今より安価にしようとする場合、よほど注意深く制度設計して違反取り締まりを徹底しなければ、搾取が発生しかねません。
　欧米社会を揺るがす「移民問題」という一大問題を上手に回避して、日本が外国人労働者に本格的に国を開けるかどうか。もし日本経済の未来がそこにかかっているとしたら……それはかなりの難問のような気がしてなりません。
　外国人労働者の受け入れ＋出産した女性の再就業＋内需拡大を実現すれば、日本にとって「最大の諸悪の根源（the biggest scourge）＝デフレ」の対策になる。デフレこそが、慢性的な円高の原因でもある（デフレで購買力が上がる円に対して、ドルは購買力が下がり続けているので）。デフレを何とかしなければ、円高は続く。それが、このロイター記事の主張です。

　つまり病気の比喩をしつこく使うなら、デフレこそが病で、円高は症状ということでしょうか。そして治療法は、内需拡大と女性の再就業と外国人労働者受け入れだと。
　政治的・社会的タブーを打ち破らなくてはならないと記事は最初に釘をさしてある。まさにその通りです。良薬口に苦し、という言葉が浮かびました。

　理解し辛く何度も読み返し、納得するまでには至っていないのですが、円高対策が手詰まりの状況下、こんな話もあるとメモがてらアップしてみました。

　先ず、円高対策に、輸出入の均衡が必要と言う話。
　円高と共存との見地ですから、円高メリットを活かして輸入を増やすと言う意味なのか、輸入を増やして円の供給を増やすと言う意味なのか、その両方なのか、全く違う意味なのか？
　TPPを意識されているのかいないのか、輸入を増やす例に農業市場開放をあげられています。ところが、現実には、エネルギーの主力を化石燃料依存に復古した日本は、その輸入が量も価格も増大し、歴史的貿易赤字に転落していますから、むしろ逆に輸出の回復による輸出入の均衡が望まれる状況に直面しています。

　次のデフレが円高の主因節。金融不安による資金回避という面を除けば、貨幣価値が上昇するデフレ状況下で買われるのは理論上当然の話でもありますね。
　問題は、デフレ対策。これは、円高以前から長い間取り組まれながら、いまだに解決できていない大難題。内需を増やすことが昔から言われて、いまだに達成されていないことは、記事にも書かれている通りですね。
　それを、女性の就労率向上で達成できると言う説です。
　女性の就労→内需増→デフレ脱却→円高脱出と言う筋書きです。そして、女性の就労促進には、外国人労働者の導入による欧米風のベビーシッターの安価な普及を唱えています。
　外国人労働者の話も、TPPに関連しますね。移民問題と総括されている様々な問題があり、雇用や治安（〇〇タウンという外国街が形成されることも含む）の問題が大きく、人口増での内需増のメリットは打ち消され、移民を制限する動きが、欧州の国々でみられます。島国民族の日本で、うまくいくかどうかは、記事筆者も懸念されている様に読み取れます。
　女性の就労も、ベビーシッターの馴染みは薄く、日本で求められているのは、子供手当に替わる保育園の増設ですね。ここに、安価な外国人労働力というのは、いかがなものでしょう？日本人保母さんの雇用増の単純な効果でよいでしょう。
　
　と、なかなかうまい案はなさそうということになりますが、頭の体操になる話で済ます話でもなく、女性の働く環境造りは、少子化対策の要で、少子化対策こそが、デフレや福祉財源対策の決め手なのですから、安価な外国人労働者のベビーシッターが良いのかはともかく、検討だけでなく実行していただきたいことですね。



　

　　この花の名前は、バーベナ・テレナ

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