「日米同盟は片務的であり、共同防衛の必要性があっても自衛隊は日本領土以外には派遣されない。米軍が目の前で攻撃されても、支援できない。この状態への米側の識者の不満は強くなっている。米国民の多くは、米国が日本のために防衛努力をしても日本側は感謝していないと思っている」
これは、トランプ大統領の言葉ではなく、今から22年前の1997年に、米国最大手の研究機関「外交問題評議会」が発表した「日米安全保障関係報告書」の主要部分。
米国でのこうした少なくとも二十数年に及ぶ不満を知って、最近のトランプ大統領の発言を考えると、彼の言葉が決して1人だけの例外ではないことがわかると、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
日本側では、地位協定とか、おもいやり予算等を挙げ、不平等性を唱える声があります。
しかし、日米同盟が、日本の安全保障に留まらず、アジアの安全保障に果たしてきている実績は大きい。
これまで米国政府がその問題を公式に日本側に突きつけることがなかったのは、米側がそれほど日米同盟を重視してきたからだという説明が最も理解しやすいと古森氏。
機能している日米同盟を下手に揺るがせてはならないという政治的計算だったともいえるが、トランプ大統領はその禁を破ったと。
日本側は、今回のトランプ発言を官民ともに軽視あるいは無視しているが、米国側の実情はまったく異なる。片務性への不満や批判は、現在輪を広げているとも。
トランプ発言を真剣に受け止めない日本側の反応は、米国が官民挙げて超党派で訴える期待を無視することになり、トランプ発言を正しく読み取ることが必要だと。
明治維新は、黒船の来航で長い鎖国状態にあった日本の眼を醒めさせられて成し遂げられたと言っても過言ではありません。
何時も唱えている様に、トランプ大統領は。今日の黒船です。
戦後の安全保障については、米国におんぶにだっこ。日本以外の諸国民に依存すると前文に明記した憲法を変えることに反対する声がいまだに大きい。
自分の国を、先ず自分で護るというのが普通の国ですが、そうではなかったし、その憲法のままでよいという声が大きい。
しかし、トランプ大統領の登場で、CPTPP（TPP11）の稼働に貢献したり、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱したりと、世界レベルの舞台で貢献活動が出来るようになってきています。
参議院選挙後に始まる、日米のバイでの通商交渉への備え。
北方領土、竹島を不法占拠されたままで、いま尖閣から沖縄までを侵略しようとする中国に対峙する日本。
先ず、自国は自国で護る体制強化。そのうえで、普通の国々のような、対等な日米同盟を軸とした自由主義諸国との連携強化を進めて、中国の刷毛化拡大への抑止力強化が望まれます。
# 冒頭の画像は、G20のデジタル経済に関する首脳特別イベントに出席したドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相
この花の名前は、クレナイアジサイ
↓よろしかったら、お願いします。
これは、トランプ大統領の言葉ではなく、今から22年前の1997年に、米国最大手の研究機関「外交問題評議会」が発表した「日米安全保障関係報告書」の主要部分。
米国でのこうした少なくとも二十数年に及ぶ不満を知って、最近のトランプ大統領の発言を考えると、彼の言葉が決して1人だけの例外ではないことがわかると、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
日本側では、地位協定とか、おもいやり予算等を挙げ、不平等性を唱える声があります。
しかし、日米同盟が、日本の安全保障に留まらず、アジアの安全保障に果たしてきている実績は大きい。
「日米同盟は不公平」米国は真剣にそう考えている 20年にわたって米国で表明されてきた「片務性」への不満 | JBpress（Japan Business Press） 2019.7.3（水）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日米同盟は片務的であり、共同防衛の必要性があっても自衛隊は日本領土以外には派遣されない。米軍が目の前で攻撃されても、支援できない。この状態への米側の識者の不満は強くなっている。米国民の多くは、米国が日本のために防衛努力をしても日本側は感謝していないと思っている」
この批判は、トランプ大統領の言葉と思われるかもしれない。米国のトランプ大統領が日米同盟の片務性に不満を抱き、今回の訪日時に批判を口にしていることが伝えられている。
だが、実は冒頭の批判はトランプ大統領の言葉ではない。今から22年前の1997年に、米国で発表された研究内容の総括なのだ。米国でも最大手の研究機関「外交問題評議会」が同年5月末日に発表した「日米安全保障関係報告書」の主要部分である。
この報告書は、当時の民主党ビル・クリントン政権下で、同政権の高官を含む超党派の専門家約40人により半年以上をかけて作成された。研究グループの中心となったのは、民主党政権で国防長官を務めたハロルド・ブラウン氏と共和党政権で国防副長官だったリチャード・アーミテージ氏だった。
同報告書には結論として、「日米同盟は片務性のために実際の戦争が起きた際には有効に機能せず、米国民が日本の防衛責務の少なさに憤慨して、同盟崩壊にいたる」と警告していた。その時点での日米同盟は有事に役立たない「張り子のトラ」だとする辛辣な表現までがそこには書かれていた。
■20年にわたって表明されてきた「不満」
以来、米国ではこうした不満が一貫して存在する。代表的な実例を示そう。
2001年1月に登場した2代目ジョージ・ブッシュ大統領の政権は、日米同盟の強化策を前面に打ち出した。同大統領から最初の駐日大使に任命されたハワード・ベーカー氏は、日米同盟を強化するためにまず必要なのは「日米同盟の双務性」であり、具体的には「日本の集団的自衛権の行使解禁が好ましい」とする意見を表明した。
2005年7月には、ワシントンの保守系有力シンクタンクの「ヘリテージ財団」が日米同盟の強化についての報告書を発表した。そのなかで、これまでの日米同盟の最大の障害は日本側の集団的自衛権の行使禁止だと強調した。現状のままでは米国が進めるグローバルかつ地域的な安保活動に日本が協力できないとして、時のブッシュ政権に、日本に憲法第9条の解釈を変更して集団的自衛権の禁止を解くことを求めるよう提案していた。
2006年10月、ワシントンのもう1つの大手シンクタンク「AEI」が、北朝鮮のミサイル迎撃のための日米共同努力は日本の集団的自衛権の行使禁止により大きく妨げられているとする報告書を発表した。「日本の集団的自衛権の行使禁止はアメリカにとって受け入れ難い負債だ」とまで断定し、日本側に権利行使の解禁をはっきりと要求していた。
2010年7月には、米国議会調査局が日米防衛協力についての報告書を出した。連邦議会の上下両院議員たちによる、議案審議用の超党派、客観的な報告である。その報告にも、「日米防衛関係のより緊密な協力には日本側の集団的自衛権の行使禁止が障害になる」と明記されていた。具体的には「米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米両国間のより緊密な防衛協力の障害となってきた」と述べていた。
米国メディアも日米同盟の片務性を問題視している。最近では、2017年5月上旬にウォール・ストリート・ジャーナルが「日本の憲法の賭け」という見出しの社説で「日本にとって憲法9条は同盟国の米国との集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」と断言した。北朝鮮や中国の軍事脅威がこれほど顕著な現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、日本のその集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険となった、という指摘である。同社説は「日本は自国が攻撃を受けていなくても米国との共同の軍事行動のとれる攻撃能力を有する軍隊が必要となったのだ」とも明言していた。
■トランプ大統領だけの思いつきではない
米国でのこうした少なくとも二十数年に及ぶ不満を知って、最近のトランプ大統領の発言を考えると、彼の言葉が決して1人だけの例外ではないことがわかるだろう。
これまで米国政府がその問題を公式に日本側に突きつけることがなかったのは、米側がそれほど日米同盟を重視してきたからだという説明が最も理解しやすい。日本側の反発によって同盟の基盤が揺らぐことを恐れたともいえよう。当面は機能している日米同盟を下手に揺るがせてはならないという政治的計算だったともいえる。だが、トランプ大統領はその禁を破ったということになる。
日本側は、今回のトランプ発言を官民ともに軽視あるいは無視しているようである。トランプ大統領は単に日本との貿易交渉を有利に進めるため、あるいは来年の米国大統領選へのカードとするためだろうとみなす向きが少なくない。日本側で米国通とされる元外交官までが、「トランプは安全保障をわかっていない」と一蹴する。
ところが米国側の実情はまったく異なる。上述のように日米同盟の片務性への不満や批判はもう20年以上も国政レベルで頻繁に表明されてきた。しかも現在、その批判はさらに輪を広げている。決してトランプ大統領だけが1人で思いつきのように語っているわけではないのだ。
トランプ発言を真剣に受け止めない日本側の反応は、単に現実を無視しているだけでなく、大きな危険を孕んでいるといえる。米国が官民挙げて超党派で訴える期待を無視することになるからだ。日本側はトランプ発言を正しく読み取ることが必要である。
「日米同盟は片務的であり、共同防衛の必要性があっても自衛隊は日本領土以外には派遣されない。米軍が目の前で攻撃されても、支援できない。この状態への米側の識者の不満は強くなっている。米国民の多くは、米国が日本のために防衛努力をしても日本側は感謝していないと思っている」
この批判は、トランプ大統領の言葉と思われるかもしれない。米国のトランプ大統領が日米同盟の片務性に不満を抱き、今回の訪日時に批判を口にしていることが伝えられている。
だが、実は冒頭の批判はトランプ大統領の言葉ではない。今から22年前の1997年に、米国で発表された研究内容の総括なのだ。米国でも最大手の研究機関「外交問題評議会」が同年5月末日に発表した「日米安全保障関係報告書」の主要部分である。
この報告書は、当時の民主党ビル・クリントン政権下で、同政権の高官を含む超党派の専門家約40人により半年以上をかけて作成された。研究グループの中心となったのは、民主党政権で国防長官を務めたハロルド・ブラウン氏と共和党政権で国防副長官だったリチャード・アーミテージ氏だった。
同報告書には結論として、「日米同盟は片務性のために実際の戦争が起きた際には有効に機能せず、米国民が日本の防衛責務の少なさに憤慨して、同盟崩壊にいたる」と警告していた。その時点での日米同盟は有事に役立たない「張り子のトラ」だとする辛辣な表現までがそこには書かれていた。
■20年にわたって表明されてきた「不満」
以来、米国ではこうした不満が一貫して存在する。代表的な実例を示そう。
2001年1月に登場した2代目ジョージ・ブッシュ大統領の政権は、日米同盟の強化策を前面に打ち出した。同大統領から最初の駐日大使に任命されたハワード・ベーカー氏は、日米同盟を強化するためにまず必要なのは「日米同盟の双務性」であり、具体的には「日本の集団的自衛権の行使解禁が好ましい」とする意見を表明した。
2005年7月には、ワシントンの保守系有力シンクタンクの「ヘリテージ財団」が日米同盟の強化についての報告書を発表した。そのなかで、これまでの日米同盟の最大の障害は日本側の集団的自衛権の行使禁止だと強調した。現状のままでは米国が進めるグローバルかつ地域的な安保活動に日本が協力できないとして、時のブッシュ政権に、日本に憲法第9条の解釈を変更して集団的自衛権の禁止を解くことを求めるよう提案していた。
2006年10月、ワシントンのもう1つの大手シンクタンク「AEI」が、北朝鮮のミサイル迎撃のための日米共同努力は日本の集団的自衛権の行使禁止により大きく妨げられているとする報告書を発表した。「日本の集団的自衛権の行使禁止はアメリカにとって受け入れ難い負債だ」とまで断定し、日本側に権利行使の解禁をはっきりと要求していた。
2010年7月には、米国議会調査局が日米防衛協力についての報告書を出した。連邦議会の上下両院議員たちによる、議案審議用の超党派、客観的な報告である。その報告にも、「日米防衛関係のより緊密な協力には日本側の集団的自衛権の行使禁止が障害になる」と明記されていた。具体的には「米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米両国間のより緊密な防衛協力の障害となってきた」と述べていた。
米国メディアも日米同盟の片務性を問題視している。最近では、2017年5月上旬にウォール・ストリート・ジャーナルが「日本の憲法の賭け」という見出しの社説で「日本にとって憲法9条は同盟国の米国との集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」と断言した。北朝鮮や中国の軍事脅威がこれほど顕著な現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、日本のその集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険となった、という指摘である。同社説は「日本は自国が攻撃を受けていなくても米国との共同の軍事行動のとれる攻撃能力を有する軍隊が必要となったのだ」とも明言していた。
■トランプ大統領だけの思いつきではない
米国でのこうした少なくとも二十数年に及ぶ不満を知って、最近のトランプ大統領の発言を考えると、彼の言葉が決して1人だけの例外ではないことがわかるだろう。
これまで米国政府がその問題を公式に日本側に突きつけることがなかったのは、米側がそれほど日米同盟を重視してきたからだという説明が最も理解しやすい。日本側の反発によって同盟の基盤が揺らぐことを恐れたともいえよう。当面は機能している日米同盟を下手に揺るがせてはならないという政治的計算だったともいえる。だが、トランプ大統領はその禁を破ったということになる。
日本側は、今回のトランプ発言を官民ともに軽視あるいは無視しているようである。トランプ大統領は単に日本との貿易交渉を有利に進めるため、あるいは来年の米国大統領選へのカードとするためだろうとみなす向きが少なくない。日本側で米国通とされる元外交官までが、「トランプは安全保障をわかっていない」と一蹴する。
ところが米国側の実情はまったく異なる。上述のように日米同盟の片務性への不満や批判はもう20年以上も国政レベルで頻繁に表明されてきた。しかも現在、その批判はさらに輪を広げている。決してトランプ大統領だけが1人で思いつきのように語っているわけではないのだ。
トランプ発言を真剣に受け止めない日本側の反応は、単に現実を無視しているだけでなく、大きな危険を孕んでいるといえる。米国が官民挙げて超党派で訴える期待を無視することになるからだ。日本側はトランプ発言を正しく読み取ることが必要である。
これまで米国政府がその問題を公式に日本側に突きつけることがなかったのは、米側がそれほど日米同盟を重視してきたからだという説明が最も理解しやすいと古森氏。
機能している日米同盟を下手に揺るがせてはならないという政治的計算だったともいえるが、トランプ大統領はその禁を破ったと。
日本側は、今回のトランプ発言を官民ともに軽視あるいは無視しているが、米国側の実情はまったく異なる。片務性への不満や批判は、現在輪を広げているとも。
トランプ発言を真剣に受け止めない日本側の反応は、米国が官民挙げて超党派で訴える期待を無視することになり、トランプ発言を正しく読み取ることが必要だと。
明治維新は、黒船の来航で長い鎖国状態にあった日本の眼を醒めさせられて成し遂げられたと言っても過言ではありません。
何時も唱えている様に、トランプ大統領は。今日の黒船です。
戦後の安全保障については、米国におんぶにだっこ。日本以外の諸国民に依存すると前文に明記した憲法を変えることに反対する声がいまだに大きい。
自分の国を、先ず自分で護るというのが普通の国ですが、そうではなかったし、その憲法のままでよいという声が大きい。
しかし、トランプ大統領の登場で、CPTPP（TPP11）の稼働に貢献したり、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱したりと、世界レベルの舞台で貢献活動が出来るようになってきています。
参議院選挙後に始まる、日米のバイでの通商交渉への備え。
北方領土、竹島を不法占拠されたままで、いま尖閣から沖縄までを侵略しようとする中国に対峙する日本。
先ず、自国は自国で護る体制強化。そのうえで、普通の国々のような、対等な日米同盟を軸とした自由主義諸国との連携強化を進めて、中国の刷毛化拡大への抑止力強化が望まれます。
# 冒頭の画像は、G20のデジタル経済に関する首脳特別イベントに出席したドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相
この花の名前は、クレナイアジサイ
↓よろしかったら、お願いします。
