北朝鮮の核とミサイル開発阻止は、古来の兵糧攻めが攻める側の被害が無い良策です。但し、国際協力と、北朝鮮がギブアップするまでの時間が必要です。
EU諸国の制裁が進み、不正輸出入の摘発も進むなど、少しづつですが、兵糧攻めの網は広がっている様です。
その北朝鮮を擁護するのは中国とロシア。誕生 1年を迎えた米・トランプ政権が初めて打ち出した「国防戦略」は、中国とロシアを軍事的な主要脅威と明示し、中露との将来的な競合に打ち勝つことを最優先事項に据えているのだそうです。
兵糧攻めは、攻める側の被害がないぶん、時間がかかります。包囲網の網の目が密であることと、攻められている側の持久力が効果と時間に影響を及ぼすことは、言うまでもない事です。
国連の制裁決議では、米国が主導し、日本も現段階は制裁の強化をすべき時と主張していることは諸兄がご承知の通りです。
制裁に消極的なのは、中国とロシア。また、東の端ての北朝鮮の脅威に、EU諸国は国交もあり、切実には受け取られていませんでしたが、EUで理解が進んできているのは朗報。
プーチン大統領が指摘するように、金王朝独裁国家の北朝鮮は、国民には雑草で飢えをしのいで耐えさせられる体制の国。君主の金正恩は、国民への犠牲を強いてでも自分は丸々と太りながら、核とミサイルで命を繋ぐことしか考えていない君主。
日本も「欲しがりません勝つまでは」と、国民の犠牲と忍耐で戦争をしましたが、天皇陛下のご英断で、終戦するに至りました。
金正恩を英断に至らせる方法はあるのか、ないのか。あるとすればどんな方法策か。ないとすれば、どんな戦術で決着をつけるのがよいのか。
鍵を握る真の敵は、中国とロシアですね。
金正恩とて、核やミサイル開発と運用の資源が尽きれば、開発や実践配備・運用は困難となります。その時、必要なのは、攻める側の持久力と結束です。
バヨクは、「話し合い」と念仏を唱えるだけで、話し合いで説得する具体策はなんの提案もありません。あるとしても、「米本土へ到達するミサイル開発を止めれば、核保有を認める」といった妥協程度。
これまでも、話し合いで核開発の停止の合意に至った事はありましたが、それは、開発の為の時間稼ぎと資金援助になっただけの実績でした。
兵糧攻めを成功させるには、力で現状変更を推進している、真の暴力国家の中国、ロシアにどう対処するかが決め手ですね。それには、国際世論の団結が必要です。
対中戦略での、「インド太平洋戦略」の日米豪印等の結束と、諸国の賛同を得る国際外交が有力手段のひとつになりますね。提案者の安倍首相には、成就までの任期特例延長してでもお骨折りをお願いしたい。
対露戦略では、安倍首相の対プーチン説得力。（実績は裏切られてばかりですが。）
そろそろ、日本から、世界平和に貢献するリーダーシップを発揮する首相が産まれても良い頃ではありませんか。
# 冒頭の画像は、「国家防衛戦略」を発表する、マティス米国防長官
この花の名前は、フランスギク
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
EU諸国の制裁が進み、不正輸出入の摘発も進むなど、少しづつですが、兵糧攻めの網は広がっている様です。
その北朝鮮を擁護するのは中国とロシア。誕生 1年を迎えた米・トランプ政権が初めて打ち出した「国防戦略」は、中国とロシアを軍事的な主要脅威と明示し、中露との将来的な競合に打ち勝つことを最優先事項に据えているのだそうです。
EU 対北圧力を継続 武器取引17個人を制裁へ （1/20 読売朝刊）
【ブリュッセル＝横堀裕也】核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、欧州連合(EU)が独自制裁を強化する方向で一致したことが分かった。個人17人を制裁リストに追加し、資産凍結などの対象を拡大する方針で、22日の外相理事会で正式に決定する。北朝鮮が対話攻勢で国際社会の分断を図ろうとする中、EUとしては、日米が主導する圧力路線に協調する姿勢を引き続き示す狙いがある。
EU関係筋によると、EU加盟各国の大使級会合が18日に開かれ、アフリカなどを拠点に武器の違法取引などに携わってきた北朝鮮籍の個人を主な制裁対象とすることで合意した。別の関係筋は「核・ミサイル開発を支えている人物たちだ」としており、外貨稼ぎに関わっていたとみられる。EUはこうした個人計17人に、資産凍結や渡航禁止といった措置を科す。
今回の追加制裁には、国外在住の個人を対象とすることで、北朝鮮籍の人物が居住したり、活動したりしている国にも「国連安全保障理事会の制裁決議の履行を強く求める」(EU関係筋)という側面がある。
EUは、安保理決議に基づく制裁として計79個人、54団体、EU独自の制裁対象には軍や政府の幹部を中心に41個人、10団体を既に指定した。このほか北朝鮮への送金制限の強化や、投資の原則禁止といった独自制裁も講じてきた。
ただ、強硬一辺倒だった北朝鮮による融和ムードの演出で、韓国との南北会談が実現した。ベルギーのレインデルス外相は記者団に「関係国が望めば、EUは仲介役を果たせる」と述べるなど、EU内でも対話路線を支持する声が上がり、対北朝鮮の国際包囲網に綻びが生じることへの懸念が出ていた。
日本の外交筋は、「EUの追加制裁は、国際社会が北朝鮮への圧力強化を継続していく姿勢を示す上でも重要だ」と話している。
【ブリュッセル＝横堀裕也】核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、欧州連合(EU)が独自制裁を強化する方向で一致したことが分かった。個人17人を制裁リストに追加し、資産凍結などの対象を拡大する方針で、22日の外相理事会で正式に決定する。北朝鮮が対話攻勢で国際社会の分断を図ろうとする中、EUとしては、日米が主導する圧力路線に協調する姿勢を引き続き示す狙いがある。
EU関係筋によると、EU加盟各国の大使級会合が18日に開かれ、アフリカなどを拠点に武器の違法取引などに携わってきた北朝鮮籍の個人を主な制裁対象とすることで合意した。別の関係筋は「核・ミサイル開発を支えている人物たちだ」としており、外貨稼ぎに関わっていたとみられる。EUはこうした個人計17人に、資産凍結や渡航禁止といった措置を科す。
今回の追加制裁には、国外在住の個人を対象とすることで、北朝鮮籍の人物が居住したり、活動したりしている国にも「国連安全保障理事会の制裁決議の履行を強く求める」(EU関係筋)という側面がある。
EUは、安保理決議に基づく制裁として計79個人、54団体、EU独自の制裁対象には軍や政府の幹部を中心に41個人、10団体を既に指定した。このほか北朝鮮への送金制限の強化や、投資の原則禁止といった独自制裁も講じてきた。
ただ、強硬一辺倒だった北朝鮮による融和ムードの演出で、韓国との南北会談が実現した。ベルギーのレインデルス外相は記者団に「関係国が望めば、EUは仲介役を果たせる」と述べるなど、EU内でも対話路線を支持する声が上がり、対北朝鮮の国際包囲網に綻びが生じることへの懸念が出ていた。
日本の外交筋は、「EUの追加制裁は、国際社会が北朝鮮への圧力強化を継続していく姿勢を示す上でも重要だ」と話している。
北不正輸出に「中国船」 米報道 位置情報発信切る （1/20 読売朝刊）
【ワシントン＝大木聖馬】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は18日、中国との関係が深い貨物船が、国連安全保障理事会決議で禁止している北朝鮮の石炭輸出に使われていた実態を報じた。米政府は貨物船6隻の違法行為を特定し、昨年12月、安保理の北朝鮮制裁委員会に制裁指定を求めたが、中国側が拒否した。
同紙の分析によると、6隻はいずれも香港企業や中国人が株主の企業が所有、管理していた。中国企業所有の「グローリー・ホーブ1」は、昨年8月5日に安保理決議が採択された2日後、パナマ国旗を掲げて北朝鮮に入港して石炭を積載。中国沿岸を南下してベトナムで積み荷を降ろした。北朝鮮近海では船の位置情報を発信する自動船舶識別装置を切っていたという。
別の貨物船「シン・シャン・ハイ」は同10日ごろ、同装置を作動させて中国からロシアのウラジオストクに向かい、ウラジオストク近海から同装置を切って北朝鮮に入港。石炭をベトナムへ運んだ。複数の米政府当局者は「ロシアの石炭を運んだように装った」と指摘している。
同当局者らは貨物船「ライトハウス・ウィンモア」など2隻が昨年10月、海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」の手法で北朝鮮に石油精製品を密輸したと明かした。
【北京＝東慶一郎】中国外務省の陸備(ルーカン)報道局長は19日の定例記者会見で、6隻の指定を拒否したことについて、「安保理が講ずる措置は、確かな証拠と事実に基づくものでなければならない」と主張した。
【ワシントン＝大木聖馬】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は18日、中国との関係が深い貨物船が、国連安全保障理事会決議で禁止している北朝鮮の石炭輸出に使われていた実態を報じた。米政府は貨物船6隻の違法行為を特定し、昨年12月、安保理の北朝鮮制裁委員会に制裁指定を求めたが、中国側が拒否した。
同紙の分析によると、6隻はいずれも香港企業や中国人が株主の企業が所有、管理していた。中国企業所有の「グローリー・ホーブ1」は、昨年8月5日に安保理決議が採択された2日後、パナマ国旗を掲げて北朝鮮に入港して石炭を積載。中国沿岸を南下してベトナムで積み荷を降ろした。北朝鮮近海では船の位置情報を発信する自動船舶識別装置を切っていたという。
別の貨物船「シン・シャン・ハイ」は同10日ごろ、同装置を作動させて中国からロシアのウラジオストクに向かい、ウラジオストク近海から同装置を切って北朝鮮に入港。石炭をベトナムへ運んだ。複数の米政府当局者は「ロシアの石炭を運んだように装った」と指摘している。
同当局者らは貨物船「ライトハウス・ウィンモア」など2隻が昨年10月、海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」の手法で北朝鮮に石油精製品を密輸したと明かした。
【北京＝東慶一郎】中国外務省の陸備(ルーカン)報道局長は19日の定例記者会見で、6隻の指定を拒否したことについて、「安保理が講ずる措置は、確かな証拠と事実に基づくものでなければならない」と主張した。
米「国防戦略」発表へ トランプ政権初 中露に対抗最優先 （1/20 読売朝刊）
【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は19日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を、トランプ政権として初めて発表する。中国とロシアを軍事的な主要脅威と明示し、米軍増強や同盟強化により、中露との将来的な競合に打ち勝つことを最優先事項に据える。
同文書は、トランプ大統領が昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」に基づき、国防総省が策定を進めてきた。安保戦略では中露を、米国主導の国際秩序変更を狙う「現状変更勢力」と明記した。
同省関係者などによると、こうした脅威認識に基づき、国防戦略では、軍拡を進める両国からの挑戦に対し米軍が優位性を保ち続けるため、軍事的な増強の必要性を盛り込む。
同盟の重要牲も改めて強調。米国の優位を脅かし、地域での覇権確立を狙う中国への対抗を念頭に、インド太平洋地域で、日本を含めた同盟国や友好国との連携強化を進める方針を掲げる。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮や、イランについては「ならず者国家」と位置づける。
【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は19日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を、トランプ政権として初めて発表する。中国とロシアを軍事的な主要脅威と明示し、米軍増強や同盟強化により、中露との将来的な競合に打ち勝つことを最優先事項に据える。
同文書は、トランプ大統領が昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」に基づき、国防総省が策定を進めてきた。安保戦略では中露を、米国主導の国際秩序変更を狙う「現状変更勢力」と明記した。
同省関係者などによると、こうした脅威認識に基づき、国防戦略では、軍拡を進める両国からの挑戦に対し米軍が優位性を保ち続けるため、軍事的な増強の必要性を盛り込む。
同盟の重要牲も改めて強調。米国の優位を脅かし、地域での覇権確立を狙う中国への対抗を念頭に、インド太平洋地域で、日本を含めた同盟国や友好国との連携強化を進める方針を掲げる。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮や、イランについては「ならず者国家」と位置づける。
兵糧攻めは、攻める側の被害がないぶん、時間がかかります。包囲網の網の目が密であることと、攻められている側の持久力が効果と時間に影響を及ぼすことは、言うまでもない事です。
国連の制裁決議では、米国が主導し、日本も現段階は制裁の強化をすべき時と主張していることは諸兄がご承知の通りです。
制裁に消極的なのは、中国とロシア。また、東の端ての北朝鮮の脅威に、EU諸国は国交もあり、切実には受け取られていませんでしたが、EUで理解が進んできているのは朗報。
プーチン大統領が指摘するように、金王朝独裁国家の北朝鮮は、国民には雑草で飢えをしのいで耐えさせられる体制の国。君主の金正恩は、国民への犠牲を強いてでも自分は丸々と太りながら、核とミサイルで命を繋ぐことしか考えていない君主。
日本も「欲しがりません勝つまでは」と、国民の犠牲と忍耐で戦争をしましたが、天皇陛下のご英断で、終戦するに至りました。
金正恩を英断に至らせる方法はあるのか、ないのか。あるとすればどんな方法策か。ないとすれば、どんな戦術で決着をつけるのがよいのか。
鍵を握る真の敵は、中国とロシアですね。
金正恩とて、核やミサイル開発と運用の資源が尽きれば、開発や実践配備・運用は困難となります。その時、必要なのは、攻める側の持久力と結束です。
バヨクは、「話し合い」と念仏を唱えるだけで、話し合いで説得する具体策はなんの提案もありません。あるとしても、「米本土へ到達するミサイル開発を止めれば、核保有を認める」といった妥協程度。
これまでも、話し合いで核開発の停止の合意に至った事はありましたが、それは、開発の為の時間稼ぎと資金援助になっただけの実績でした。
兵糧攻めを成功させるには、力で現状変更を推進している、真の暴力国家の中国、ロシアにどう対処するかが決め手ですね。それには、国際世論の団結が必要です。
対中戦略での、「インド太平洋戦略」の日米豪印等の結束と、諸国の賛同を得る国際外交が有力手段のひとつになりますね。提案者の安倍首相には、成就までの任期特例延長してでもお骨折りをお願いしたい。
対露戦略では、安倍首相の対プーチン説得力。（実績は裏切られてばかりですが。）
そろそろ、日本から、世界平和に貢献するリーダーシップを発揮する首相が産まれても良い頃ではありませんか。
# 冒頭の画像は、「国家防衛戦略」を発表する、マティス米国防長官
この花の名前は、フランスギク
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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