2月7日は、北方領土の日です。
1855（安政元）年2月7日に日露和親条約（日魯通好条約）が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定められたのですね。
以後、樺太千島交換条約（1875年）、ポーツマス条約（1905年）、サンフランシスコ条約（1951年）といった国際条約で、北方四島は一貫して日本領土として推移してきています。
これを、ヤルタ密約でスターリン、ルーズベルト、チャーチルが密約をしソ連の参戦を促し、ロシアはこの密約を根拠に戦争の結果領有したと主張しているのですね。
しかし、ヤルタ密約は国際法に違反していて、国際法としての根拠を持たず、米国も無効としていて、2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判しているのだそうですね。
以上は、昨年2月6日に書いた、当ブログの書き出しです。
2月 7日は北方領土の日です - 遊爺雑記帳
今年も、北方領土返還要求全国大会（政府や民間団体など主催）が「北方領土の日」の7日、東京都内で開かれました。
ところが、今年は日露間での領土交渉は、過去と大きく転換して動き始めていることは、衆知の事実です。
これまでの四島一括の返還後平和条約といった要求が、交渉の流れは、「二島＋α」へ変化し、更に二島の主権さえ危うく、ゼロ島の主張にまでロシアはゴールポストを動かせてきています。
日本のメディアも、ロシア国内のデモ（小規模）を報じ、ロシア国内世論が島の返還に強く反論していて、プーチン大統領も世論に逆らえないと、ロシア政府の立場でのロシア政府擁護調。
日本の国内世論の代表の全国大会も、当然、従来通りの四島返還後の平和条約を強く政府に要求し、ロシアに対し圧力をかけ、交渉する政府を支援すべきところですが、なんと、例年使用してきた「不法に占拠され」との文言は盛り込まなかったのだそうです。総理の日露交渉に影響を与えないよう配慮したとのことですが、交渉前から腰が引けていては、交渉の支援どころか、足を引っ張っていて、相手に有利な状況を産み出しているとは気づかないのでしょうか。
大会主催者の勝手な忖度なのか、政府筋の指示なのか？
北方領土を「わが国固有の領土」とし「北方四島の返還実現」を目指す方針は維持したのだそうですが。なさけない。
北方領土の日 「不法に占拠」盛り込まず 返還要求全国大会（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、ロシアのガルージン駐日大使が、SNSを使って反論しているのだそうです。
がルージン大使の偏った見識は、ロシアの与論の大勢なのかどうかは不明ですが、それに対する、斎藤氏の再反論が産経紙上に掲載されています。
歪んだ歴史認識が、是正されるといいのですが。
北方四島はこれまで、他国に帰属したことのない、日本固有の領土であるが、旧ソ連とロシアによる不法占拠が続いているのです。
プーチン氏の来日以来、完全にプーチンペースで、いいように弄ばれ始めた領土交渉。
過日のウラジオストクで習近平も同じ檀上にいた席で、平和条約交渉先行、しかも年内と突然プーチンにぶちあげられて以来、領土交渉は、今ではゼロ島にまでロシアペースで揺さぶられています。
安倍政権の残り3年を切った寿命の足元をみすかされているのです。
プーチンの元々の台所が火の車の苦しい状況に追い打ちの支持率低下による対策にせまられている苦境が背景にありますが、かなりの高飛車で強硬な姿勢です。
安倍政権の対露外交は、日本側の姿勢がぐらついていることを危惧させるので、四島返還の原則から離れ、色丹、歯舞の 2島返還に舵を切ったと受け止められ、その 2島でさえ主権云々と、ゼロ党の姿勢を打ち出しています。
安倍首相は最近の国会論戦で、「不法占拠」「日本固有の領土」との表現を避けているのだそうですが、産経主張が指摘する通りで、逆効果であり、ロシアの暴論をさらに許すことになります。
素人の遊爺でさえ解るロシアの外交姿勢。謙譲の美徳など通用いないことは、欧米から制裁状態に置かれているのは何故かを韓゛得れば、解る事です。終戦後に、平和条約を無視し、日本に攻め込んで人命や領土を奪ったことで解ることです。サハリンのガス田の共同開発で、完成間近になって難癖をつけ、横取りされたことは忘れていません。
何度も会談している聡明な安倍さん。したたかなプーチンのことは、一番ご存知のはずです。
誰が見ても弄ばれているのは明らかなのに、なぜやられ放題にしたままついていっているのか。不思議です。
四島の返還が無いのに、何故平和なのか、そして平和条約を結ぶのか。
国家の主権は、そんなに簡単に放棄するのか。中国、北朝鮮、韓国が虎視眈々と狙う日本の領土領海、EEZの資源。盗り放題と示すことになります。いえ、すでにそうなりつつある。
北方領土の問題は、この四島の問題だけに留まらない、日本の国家の主権に対する姿勢も問われているのです。
# 冒頭の画像は、「北方領土返還要求全国大会」であいさつする安倍晋三首相
茶の花
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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1855（安政元）年2月7日に日露和親条約（日魯通好条約）が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定められたのですね。
以後、樺太千島交換条約（1875年）、ポーツマス条約（1905年）、サンフランシスコ条約（1951年）といった国際条約で、北方四島は一貫して日本領土として推移してきています。
これを、ヤルタ密約でスターリン、ルーズベルト、チャーチルが密約をしソ連の参戦を促し、ロシアはこの密約を根拠に戦争の結果領有したと主張しているのですね。
しかし、ヤルタ密約は国際法に違反していて、国際法としての根拠を持たず、米国も無効としていて、2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判しているのだそうですね。
以上は、昨年2月6日に書いた、当ブログの書き出しです。
2月 7日は北方領土の日です - 遊爺雑記帳
今年も、北方領土返還要求全国大会（政府や民間団体など主催）が「北方領土の日」の7日、東京都内で開かれました。
ところが、今年は日露間での領土交渉は、過去と大きく転換して動き始めていることは、衆知の事実です。
これまでの四島一括の返還後平和条約といった要求が、交渉の流れは、「二島＋α」へ変化し、更に二島の主権さえ危うく、ゼロ島の主張にまでロシアはゴールポストを動かせてきています。
日本のメディアも、ロシア国内のデモ（小規模）を報じ、ロシア国内世論が島の返還に強く反論していて、プーチン大統領も世論に逆らえないと、ロシア政府の立場でのロシア政府擁護調。
日本の国内世論の代表の全国大会も、当然、従来通りの四島返還後の平和条約を強く政府に要求し、ロシアに対し圧力をかけ、交渉する政府を支援すべきところですが、なんと、例年使用してきた「不法に占拠され」との文言は盛り込まなかったのだそうです。総理の日露交渉に影響を与えないよう配慮したとのことですが、交渉前から腰が引けていては、交渉の支援どころか、足を引っ張っていて、相手に有利な状況を産み出しているとは気づかないのでしょうか。
大会主催者の勝手な忖度なのか、政府筋の指示なのか？
北方領土を「わが国固有の領土」とし「北方四島の返還実現」を目指す方針は維持したのだそうですが。なさけない。
北方領土の日 「不法に占拠」盛り込まず 返還要求全国大会（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、ロシアのガルージン駐日大使が、SNSを使って反論しているのだそうです。
がルージン大使の偏った見識は、ロシアの与論の大勢なのかどうかは不明ですが、それに対する、斎藤氏の再反論が産経紙上に掲載されています。
歪んだ歴史認識が、是正されるといいのですが。
「北方領土」で露大使に再反論 本紙・斎藤論説顧問「降伏後の占領は国家犯罪」 - 産経ニュース 2019.2.7
ロシアのガルージン駐日大使は７日までに、産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って反論した。斎藤氏は講演で、日本のポツダム宣言受諾後にソ連が北方四島を強奪した経緯を語った。大使は反論で「１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか」などと指摘した。これに対し、本紙は斎藤氏の再反論を掲載する。
≪斎藤顧問の講演要旨≫
プーチン政権はクリミア半島を奪い、グルジア（現ジョージア）に侵攻するなど国際法違反をしている。民主国家だと言うが体質はソ連時代から変わっていない。北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した。
≪ガルージン大使の反論≫
１月２５日付産経新聞に掲載された斎藤勉論説委員（実際は論説顧問＝本社注）によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。
あなたは１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を「犯罪」と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。
そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していたのだ。
このヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民が命を奪われ、「死の工場」と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊されたのである。
人間性を犯すこうした罪により、ナチス幹部はニュルンベルク裁判の判決により罰せられた。
斎藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。しかし我々はすべて覚えているし、知ってもいる。そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはないと考えているのである。（２月１日付のフェイスブックから全文＝原文通り）
≪斎藤顧問の再反論≫
１月２４日の「九州正論懇話会」での私の発言について、ロシアのガルージン駐日大使から同大使館のフェイスブックとツイッターで、名指しの「反論」を頂戴した。ロシア外務省の「ジャパン・スクールの俊英」と誉れ高い大使閣下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。
北方領土（ロシアでは南クリールと呼称）「獲得」について、冒頭から「完全に合法的に行われた」と聞き覚えのない表現。何かその目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。「獲得」を国家「犯罪」と断じられたことがご不快らしい。
私はとうの昔から北方領土奪取と、これとセットで断行されたシベリア抑留、北朝鮮による拉致事件を戦後未解決の「国家犯罪」と主張してきたので、いまさら大使の「反論」とは不徳の致すところだ。
スターリンの直接指令でソ連軍は１９４５年８月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本が降伏後に丸腰の四島に侵攻して占領した。これが「犯罪」でなくて何なのか。国家犯罪はおろか「領土不拡大」を明記した「大西洋憲章」に違反する「国際犯罪」でもある。
大使は日本がユダヤ人ホロコースト（大虐殺）を行ったナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。この関連付けが全く理解しかねる。
ヒトラーは「最も罪深い犯罪者」だが、スターリンは違うと言いたいのか。「同盟国」ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。逆にお聞きしたい。日本はいつ、どこで、いかなる「ホロコースト」をしたというのか。
大使ご指摘の「死の工場」といえば、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。戦後、日本の支配地域から「ダモイ（帰国する）」とだまされて６０万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて６万人（数字はいずれも未確定）もが無念の死を遂げた。実は私の亡き父親も辛酸を嘗（な）めた抑留者である。
第二次大戦中、ロシア西部でポーランド将校ら２万人余が虐殺される「カチンの森事件」が起きた。スターリンは一貫して「ナチスドイツの仕業」と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに「スターリンの犯罪」と認めさせた。
ガルージン閣下にもぜひ、幅広く世界の歴史教科書をお読みいただくことをおすすめしたい。
ロシアのガルージン駐日大使は７日までに、産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って反論した。斎藤氏は講演で、日本のポツダム宣言受諾後にソ連が北方四島を強奪した経緯を語った。大使は反論で「１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか」などと指摘した。これに対し、本紙は斎藤氏の再反論を掲載する。
≪斎藤顧問の講演要旨≫
プーチン政権はクリミア半島を奪い、グルジア（現ジョージア）に侵攻するなど国際法違反をしている。民主国家だと言うが体質はソ連時代から変わっていない。北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した。
≪ガルージン大使の反論≫
１月２５日付産経新聞に掲載された斎藤勉論説委員（実際は論説顧問＝本社注）によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。
あなたは１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を「犯罪」と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。
そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していたのだ。
このヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民が命を奪われ、「死の工場」と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊されたのである。
人間性を犯すこうした罪により、ナチス幹部はニュルンベルク裁判の判決により罰せられた。
斎藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。しかし我々はすべて覚えているし、知ってもいる。そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはないと考えているのである。（２月１日付のフェイスブックから全文＝原文通り）
≪斎藤顧問の再反論≫
１月２４日の「九州正論懇話会」での私の発言について、ロシアのガルージン駐日大使から同大使館のフェイスブックとツイッターで、名指しの「反論」を頂戴した。ロシア外務省の「ジャパン・スクールの俊英」と誉れ高い大使閣下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。
北方領土（ロシアでは南クリールと呼称）「獲得」について、冒頭から「完全に合法的に行われた」と聞き覚えのない表現。何かその目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。「獲得」を国家「犯罪」と断じられたことがご不快らしい。
私はとうの昔から北方領土奪取と、これとセットで断行されたシベリア抑留、北朝鮮による拉致事件を戦後未解決の「国家犯罪」と主張してきたので、いまさら大使の「反論」とは不徳の致すところだ。
スターリンの直接指令でソ連軍は１９４５年８月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本が降伏後に丸腰の四島に侵攻して占領した。これが「犯罪」でなくて何なのか。国家犯罪はおろか「領土不拡大」を明記した「大西洋憲章」に違反する「国際犯罪」でもある。
大使は日本がユダヤ人ホロコースト（大虐殺）を行ったナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。この関連付けが全く理解しかねる。
ヒトラーは「最も罪深い犯罪者」だが、スターリンは違うと言いたいのか。「同盟国」ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。逆にお聞きしたい。日本はいつ、どこで、いかなる「ホロコースト」をしたというのか。
大使ご指摘の「死の工場」といえば、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。戦後、日本の支配地域から「ダモイ（帰国する）」とだまされて６０万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて６万人（数字はいずれも未確定）もが無念の死を遂げた。実は私の亡き父親も辛酸を嘗（な）めた抑留者である。
第二次大戦中、ロシア西部でポーランド将校ら２万人余が虐殺される「カチンの森事件」が起きた。スターリンは一貫して「ナチスドイツの仕業」と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに「スターリンの犯罪」と認めさせた。
ガルージン閣下にもぜひ、幅広く世界の歴史教科書をお読みいただくことをおすすめしたい。
【主張】あす北方領土の日 首相は歴史の真実を語れ - 産経ニュース 2019.2.6
２月７日は「北方領土の日」である。
この日の歴史的意義を心に刻み、北方四島返還を実現するとの国民的意思を再確認したい。
２月７日は、１８５５年に日魯通好条約が調印された日だ。条約は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本の領土として国境線を定めた。
北方四島はこれ以来、他国に帰属したことのない、日本固有の領土であるが、旧ソ連とロシアによる不法占拠が続いている。
安倍晋三首相は７日、東京で予定される「北方領土返還要求全国大会」で、この歴史の真実を毅然（きぜん）と語るべきだ。
安倍政権の対露外交は、日本側の姿勢がぐらついていることを危惧させる。日露首脳は昨年１１月、日ソ共同宣言（１９５６年）に基づいて平和条約交渉を加速させると合意した。四島返還の原則から離れ、色丹、歯舞の２島返還に舵（かじ）を切ったと受け止められた。
ロシアは日本の足元を見て強硬な態度に出ている。１月２２日の日露首脳会談でも、領土問題での進展はなかった。
看過できないのは、プーチン政権による歴史の歪曲（わいきょく）である。
ロシアは、北方領土が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」と主張し、北方四島に対する「ロシアの主権」を認めねば交渉にならないという。
ロシアは、米英ソ首脳の密約であるヤルタ協定（４５年２月）や、国連憲章の１０７条（旧敵国条項）が主張の根拠だとしている。これらが領土問題の最終的処理を決めたものでないのは自明だ。
旧ソ連は４５年８月９日、日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本降伏後に北方領土を占拠した。北方四島がロシアに帰属すると定めた国際文書はどこにもない。
「北方領土占拠は独裁者スターリンの国家犯罪だ」
こう指摘した本紙の斎藤勉論説顧問の講演に対し、ロシアのガルージン駐日大使はＳＮＳを通じて、北方領土獲得は「完全に合法的」と反論してきた。
安倍首相は最近の国会論戦で、「不法占拠」「日本固有の領土」との表現を避けている。ロシアを刺激したくないという考えなら逆効果であり、ロシアの暴論をさらに許すことになる。
「北方領土の日」には、ロシアの不当性を真正面から国際社会に広く発信しなければならない。
２月７日は「北方領土の日」である。
この日の歴史的意義を心に刻み、北方四島返還を実現するとの国民的意思を再確認したい。
２月７日は、１８５５年に日魯通好条約が調印された日だ。条約は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本の領土として国境線を定めた。
北方四島はこれ以来、他国に帰属したことのない、日本固有の領土であるが、旧ソ連とロシアによる不法占拠が続いている。
安倍晋三首相は７日、東京で予定される「北方領土返還要求全国大会」で、この歴史の真実を毅然（きぜん）と語るべきだ。
安倍政権の対露外交は、日本側の姿勢がぐらついていることを危惧させる。日露首脳は昨年１１月、日ソ共同宣言（１９５６年）に基づいて平和条約交渉を加速させると合意した。四島返還の原則から離れ、色丹、歯舞の２島返還に舵（かじ）を切ったと受け止められた。
ロシアは日本の足元を見て強硬な態度に出ている。１月２２日の日露首脳会談でも、領土問題での進展はなかった。
看過できないのは、プーチン政権による歴史の歪曲（わいきょく）である。
ロシアは、北方領土が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」と主張し、北方四島に対する「ロシアの主権」を認めねば交渉にならないという。
ロシアは、米英ソ首脳の密約であるヤルタ協定（４５年２月）や、国連憲章の１０７条（旧敵国条項）が主張の根拠だとしている。これらが領土問題の最終的処理を決めたものでないのは自明だ。
旧ソ連は４５年８月９日、日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本降伏後に北方領土を占拠した。北方四島がロシアに帰属すると定めた国際文書はどこにもない。
「北方領土占拠は独裁者スターリンの国家犯罪だ」
こう指摘した本紙の斎藤勉論説顧問の講演に対し、ロシアのガルージン駐日大使はＳＮＳを通じて、北方領土獲得は「完全に合法的」と反論してきた。
安倍首相は最近の国会論戦で、「不法占拠」「日本固有の領土」との表現を避けている。ロシアを刺激したくないという考えなら逆効果であり、ロシアの暴論をさらに許すことになる。
「北方領土の日」には、ロシアの不当性を真正面から国際社会に広く発信しなければならない。
北方四島はこれまで、他国に帰属したことのない、日本固有の領土であるが、旧ソ連とロシアによる不法占拠が続いているのです。
プーチン氏の来日以来、完全にプーチンペースで、いいように弄ばれ始めた領土交渉。
過日のウラジオストクで習近平も同じ檀上にいた席で、平和条約交渉先行、しかも年内と突然プーチンにぶちあげられて以来、領土交渉は、今ではゼロ島にまでロシアペースで揺さぶられています。
安倍政権の残り3年を切った寿命の足元をみすかされているのです。
プーチンの元々の台所が火の車の苦しい状況に追い打ちの支持率低下による対策にせまられている苦境が背景にありますが、かなりの高飛車で強硬な姿勢です。
安倍政権の対露外交は、日本側の姿勢がぐらついていることを危惧させるので、四島返還の原則から離れ、色丹、歯舞の 2島返還に舵を切ったと受け止められ、その 2島でさえ主権云々と、ゼロ党の姿勢を打ち出しています。
安倍首相は最近の国会論戦で、「不法占拠」「日本固有の領土」との表現を避けているのだそうですが、産経主張が指摘する通りで、逆効果であり、ロシアの暴論をさらに許すことになります。
素人の遊爺でさえ解るロシアの外交姿勢。謙譲の美徳など通用いないことは、欧米から制裁状態に置かれているのは何故かを韓゛得れば、解る事です。終戦後に、平和条約を無視し、日本に攻め込んで人命や領土を奪ったことで解ることです。サハリンのガス田の共同開発で、完成間近になって難癖をつけ、横取りされたことは忘れていません。
何度も会談している聡明な安倍さん。したたかなプーチンのことは、一番ご存知のはずです。
誰が見ても弄ばれているのは明らかなのに、なぜやられ放題にしたままついていっているのか。不思議です。
四島の返還が無いのに、何故平和なのか、そして平和条約を結ぶのか。
国家の主権は、そんなに簡単に放棄するのか。中国、北朝鮮、韓国が虎視眈々と狙う日本の領土領海、EEZの資源。盗り放題と示すことになります。いえ、すでにそうなりつつある。
北方領土の問題は、この四島の問題だけに留まらない、日本の国家の主権に対する姿勢も問われているのです。
# 冒頭の画像は、「北方領土返還要求全国大会」であいさつする安倍晋三首相
茶の花
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