退職者急増の沖縄県職員、背景に何が…「知事との板挟み」「コロナ対応」

　自己都合で退職した沖縄県の職員がわずか 2年で倍増したことが憶測を呼んでいると、産経本社・社会部の大竹氏。
　沖縄県によると、自己都合を理由に退職した一般行政職の職員は令和 2年度に49人だったが、 4年度には100人と倍増している。20～30代の若手職員の退職が目立つという。平成30年度の退職者は34人だったため、この 5年でほぼ 3倍に増えたことになると。
　

退職者急増の沖縄県職員、背景に何が…「知事との板挟み」「コロナ対応」 - 産経ニュース　2023/12/12 大竹 直樹 本社・社会部

　自己都合で退職した沖縄県の職員がわずか 2年で倍増したことが憶測を呼んでいる。都道府県職員の退職者は全国的にも増加傾向にあるものの、玉城デニー知事と対立関係にある県政野党の議員らが「沖縄は突出して急増している」と指摘。「現場の職員が国と対立する知事との板挟みになっている」と問題視しているのだ。玉城知事を支える県政与党の議員からは「新型コロナウイルス禍対策で残業が増えたせいでは」との見方も出ているが、個々の退職理由は分かっていない。いずれも憶測の域を出ないが、県は「職員の心理的負担が増大している可能性がある」と危機感を募らせている。

■退職者は５年で３倍に
　「マンパワーを確保しつつ、きちんと県政運営をやっていくという形で、職員の負担軽減を一生懸命やっている」

　11月29日に那覇市内で開かれた玉城デニー知事の県政報告会で池田竹州（たけくに）副知事はこう強調した。池田氏は総務部長など県の要職を務めた知事の腹心。玉城氏が知事に就任した平成30年以降、知事部局の職員定数は 5年間で約3700人から約3800人に「実質的に増員された」と知事の実績をアピールしたのだが、「コロナ（対応）で追いつかなかった部分がある」とも語った。

　沖縄県によると、自己都合を理由に退職した一般行政職の職員は令和 2年度に49人だったが、 4年度には100人と倍増している。20～30代の若手職員の退職が目立つという。平成30年度の退職者は34人だったため、この 5年でほぼ 3倍に増えたことになる。

　もっとも、地方公務員の「エリート」である県職員の退職者増加は沖縄に限った話ではない。総務省によると、都道府県職員の退職者（自己都合）は平成30年度の1,858人から令和 3年度には2,413人と増加。若年層の職員を中心に労働力不足が指摘されているのも、全国共通の課題といえる。

　だが、ある保守系県議は「沖縄は突出している。責任感の強い職員ほど『知事との板挟みになっている』と現場から聞いた」と明かす。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟では、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定。玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負ったにもかかわらず、県民の「民意」を盾に司法判断に従っていない。

　それだけに、「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」（保守系県議）というのだ。

■司法の最終判断にあらがう知事
　「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」

　11月23日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する「県民平和大集会」。玉城知事はこう声を張り上げると、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」と参加者に向けて呼び掛けた。

　政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。この集会の 2日前の同21日深夜には、北朝鮮から発射されたミサイルが沖縄県の上空を通過し、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まっているこの時期に、玉城知事は「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」との認識を示した。

　沖縄県の職員が退職を決断した個々の理由は分からない。家庭の事情やキャリアアップなどさまざまな理由が考えられるはずだ。

　全国最悪といわれる新型コロナの感染拡大が断続的に続き、コロナ対策に追われた職員の心理的負担が増大した可能性がある。職員の時間外勤務が増えていたとの指摘もある。

　だが、「民意こそ公益」として、国との法廷闘争を続ける玉城知事の下、部署によっては「職員は公務員として法令を順守しなければならないのに、司法の最終判断にあらがう知事との板挟みになったはず」という保守系議員らの指摘も、決して無視はできないだろう。9月には木原稔防衛相が南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会する一方、玉城知事との面会は見送られるなど、県と国との溝はかつてないほど深まっている。

　県の担当者は「従来の取り組みでは不足している部分もあるかもしれない」と話し、必要な対策をさらに強化するとしている。

　業務量に応じて人員配置を見直すことはもちろん、さまざまな要因を踏まえ、職員が働きやすい環境を構築することが急務であることは間違いない。（大竹直樹）

　都道府県職員の退職者は全国的にも増加傾向にあるものの、玉城デニー知事と対立関係にある県政野党の議員らが「沖縄は突出して急増している」と指摘。「現場の職員が国と対立する知事との板挟みになっている」と問題視しているのだそうです。
　玉城知事を支える県政与党の議員からは「新型コロナウイルス禍対策で残業が増えたせいでは」との見方も出ているが、個々の退職理由は分かっていない。いずれも憶測の域を出ないが、県は「職員の心理的負担が増大している可能性がある」と危機感を募らせていると、大竹氏。
　
　「マンパワーを確保しつつ、きちんと県政運営をやっていくという形で、職員の負担軽減を一生懸命やっている」
　11月29日に那覇市内で開かれた玉城デニー知事の県政報告会で池田竹州（たけくに）副知事はこう強調。池田氏は総務部長など県の要職を務めた知事の腹心。

　沖縄県によると、自己都合を理由に退職した一般行政職の職員は令和 2年度に49人だったが、 4年度には100人と倍増している。20～30代の若手職員の退職が目立つという。平成30年度の退職者は34人だったため、この 5年でほぼ 3倍に増えたことになるのだそうです。

　地方公務員の「エリート」である県職員の退職者増加は沖縄に限った話ではない。全国共通の課題なのだそうです。
　だが、ある保守系県議は「沖縄は突出している。責任感の強い職員ほど『知事との板挟みになっている』と現場から聞いた」と。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定したことは衆知の結末。
　本件に限らず、故翁長知事以来、沖縄県は世界一危険とされる普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合に反対して裁判闘争を続け、敗訴する都度名目を変えて抗ってきていることは、衆知のことですね。
　住居に囲まれた、危険な飛行場の統廃合が危険に晒されたまま、放置されつづけているのです。

　今回も、最高裁の判決で、玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負ったにもかかわらず、県民の「民意」を盾に司法判断に従っていない。

　それだけに、「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」（保守系県議）と！

　「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」
　玉城知事は、11月23日の県民大会で、こう参加者に向けて呼び掛けたと、大竹氏。
　
　政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。この集会の 2日前の同21日深夜には、北朝鮮から発射されたミサイルが沖縄県の上空を通過し、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令されたばかり。
　
　しかし、玉城知事は「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」との認識を示したと、大竹氏。

　全国最悪といわれる新型コロナの感染拡大が断続的に続き、コロナ対策に追われた職員の心理的負担が増大した可能性がある。職員の時間外勤務が増えていたのだそうです。

　だが、「民意こそ公益」として、国との法廷闘争を続ける玉城知事の下、部署によっては「職員は公務員として法令を順守しなければならないのに、司法の最終判断にあらがう知事との板挟みになったはず」という保守系議員らの指摘も、決して無視はできないだろうと、大竹氏。

　県の担当者は「従来の取り組みでは不足している部分もあるかもしれない」と話し、必要な対策をさらに強化するとしているのだそうです。

　業務量に応じて人員配置を見直すことはもちろん、さまざまな要因を踏まえ、職員が働きやすい環境を構築することが急務だと大竹氏。

　世界一危険な普天間基地を、辺野古のキャンプシュアブに統廃合し、無くする。
　長年の構想を、仲井眞前々知事のご尽力でキャンプシュアブ沖に近接・移転させるまでに漕ぎつけられていたのに、在福岡中国領事館の支援も得て知事の椅子に就いた故翁長前知事（国からの支援交付金で、中国の領地の象徴の龍柱を建設）と、自称オール沖縄とは、新基地建設と偽り反対闘争。

　慰安婦問題で悪名高い河野洋平氏にお供し、訪中した玉城氏は、習近平にどのような命令をされたのか、その後、ハワイ、ジュネーブを歴訪、米軍基地撤去運動を展開！
　# 中国の台湾への軍事侵は、同時に沖縄侵攻もありうるとされていますが、沖縄の米軍の存在は脅威で、事前に廃したい。

　県職員への業務の負荷、度重なる司法での敗訴に抗う、再裁判闘争の心理的圧迫。
　辞職者が増えるのは、理解できます。

　前回の知事選では、事前の市町村長選で自称オール沖縄が苦戦で、翁長氏は苦戦していましたが急遽逝かれ、弔い合戦となり、玉城氏が勝利したのでした。
　次の知事選では、自称オール沖縄勢や在福岡中国領事館どころか、習近平のパシリをしたり、司法の判決に抗い、職員辞職急増を招く玉城氏に、沖縄県民の方々は、どのような決断を下されるのでしょう！


　# 冒頭の画像は、軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事



　　この花の名前は、アキチョウジ


↓よろしかったら、お願いします。