大不況脱出に、政府紙幣発効を！

　連日の報道での日本経済の落ち込みは、その数字に慣れてしまった観がありますが、内容がすざましいものでかつて経験のない値です。象徴されるのがトヨタの赤字転落であり、発表も３回に及ぶという異例さです。それてもなを、１年先はおろか半年先が見通せていないのが実態でしょう。
　社外の知り合いと顔を合わせても、製造業の人たちは、ことごとく給与カットに遭遇していて、業績の見通しがつかないと嘆いています。

　オバマ大統領に、デフレ不況に直面しながら小出し政策で「失われた１０年」を招いた日本を反面教師とすと言われてしまった日本ですが、今こそ日本が救世主になれる政策があると、元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、「政府紙幣」の発効を提言しています。

　「日本の「失われた１０年」を反面教師に」:イザ！
　政府紙幣２５兆円を発行せよ！　元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る - MSN産経ニュース
　マンデルフレミングモデル - Wikipedia

【経済が告げる】編集委員・田村秀男　円高の今が好機－政府紙幣（2/13 産経）

<前略>
　負の連鎖を断ち切り、景気に好循環を作り出すための「資源」が日本にはある。通貨「円」である。１９３０年代「大恐慌」研究の権威でもあるバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は大恐慌の原因は金融引き締めにあると判断し、昨年９月中旬の金融危機勃発（ぼっぱつ）以来、ドルを青天井で増発してきた。だが、赤字国米国の場合、「ドル暴落」の危険がつきまとう。ドルの象徴である米国債相場はじりじりと値を下げ始めた。通貨が強くないと通貨発行量に限界が出てくるわけだ。
　国際的に高く評価されているデフレ脱出策は円高の日本で生まれた。「昭和大恐慌」のさなか、円高を生む「金解禁」政策を中止した高橋是清蔵相は、大量発行した国債を日銀に直接引き受けさせて日銀券を大量発行させ、景気を浮揚させた。

　自民党内などで浮上している「政府紙幣」発行論は「高橋財政」の赤字国債の政府紙幣版である。政府紙幣は通貨としてはしょせん傍流だから、人々は日銀券と替えたがる。結局、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷らされる。政府紙幣は日銀にとっては不良資産で日銀券は債務である。政府からツケ回しされる日銀としてはおもしろくないが、政府の紙幣発行権限を否定するわけにはいかない。そこで「通貨に対する信認が害される恐れがある」（白川方明（まさあき）日銀総裁）という「殺し文句」で政府紙幣を牽制（けんせい）する。

　きまじめな学究肌の白川総裁だけに、この論法は与謝野馨経済財政担当相らを動かしている。
　が、よく考えてもみよ、通貨の信認低下とは、円の暴落やインフレを意味する。今はその逆で円高デフレである。ましてや、紙幣増発が高すぎる円相場を下げ、デフレを止めるなら結構なことではないか。円高の今が、千載一遇の好機である。

　もちろん、発行限度など厳格な節度が必要だ。それを貴重な財源とする政府支出は太陽電池パネルなど新規環境プロジェクトなど日本経済の新規まき直しに重点配分すべきだ。ちまちまとばらまく定額給付金では閉塞（へいそく）状況を打開できるはずがないことは世論調査からみても明らかだ。円高は日本の余力の表れである。潜在力を引き出せないなら、政府も日銀も「政策不況」の元凶としての誹（そし）りを免れないだろう。

　自民党内でｆ政府紙幣発行を求める声が強まっているのだそうですが、政府は「取るに足らない話だ（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配がないとのこと。
　「失われた１０年」からの脱出を果たしたのは、小泉・竹中コンビでの”改革”の成果であったことはすっかり忘れ去られ、その"改革"以前に戻ってしまい、この一大危機に政局に明け暮れ、無為無策でまた過去の過ちを繰り返そうとしています。

　白川総裁や与謝野経済財政相の言う『通貨の信認低下とは、円の暴落やインフレを意味する』ことが、円高やデフレ恐慌への対策を模索する日本に、今最も求められている政策なのです。学校で理想論のお勉強をしているのではなく、未経験の世界同時不況に突入し、革新的”政策”が求められているのです。
　しかも、今世界中でも希有の通貨高国でありマネーサプライを増やせる唯一の国の日本が実施すれば、世界の金融緩和にも貢献出来ると言うのです。
　迷うことなく実行すべきです。
　財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）である中川さん、あなたの行動力の出番です。この決断と実行が、日本や世界の経済を救う可能性があるのですから。

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