中国へのODAの温室ガス成果に、日本がお金を出す？

　京都議定書の低炭素化目標に、日本は大幅に遅れています。
　京都議定書は、目標の実現を可能にする現実的な策として、排出権取引を定めていました。省エネに努力し新技術を開発し、新しいシステムを取り入れて排出を削減した分、利益を得られる仕組みだと思っていました。
　でも、ODAで実現した新技術の恩恵は、ODAで援助を受けた国に帰属して、援助した国は、排出権取引でお金を払って買い取らないとその成果を手にすることが出来ないのですね...！

　元旦の日経は、温暖化を取り上げて、低炭素化社会の実現に向けた、排出権取引制度設計に対する、日本の取り組みの遅れ、政府の動きの鈍さを指摘したいました。（今日の社説も同じテーマ）

　京都議定書での日本の目標値は、08～12年の温室効果ガスの平均排出量を1990年に比べ 6％（約7,600万トン）減らすというものです。
　

ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意　（1/3 読売朝刊）

<前略>
　１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。

　温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。
　京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。

　7,600万トンの削減目標のうち、2,000万トンを海外から買い取る予定とのことですが、記事に上げられているだけでも、中国へのODAで削減されたものは、1,000 ～ 1,500万トンとの事ですから、大きいですね。
　他に、東欧諸国からの買い取り話も進んでいる様です。

　ですが、排出権取引は、開発途上国の排出規制枠から余っているものを、先進国が買い取る制度です。
　それが、削減目標値の設定に乗らず、多大な排出量をかかえている中国が、権利を売れるのが不思議です。
　中国が途上国の地位にとどまっていることと、数値目標の設定を拒否しているからですね。
　ところが、お金が貰えるとなると、俄然スピーディな対応ぶりです。

　GDPも日本を抜く国で、ODAの廃止も内定している中国です。
　ようやく中止するのですが、その裕福な日本の金のODAで出来た成果を、もう一度お金を払って買うというところが、理解（心情的に）しがたいのです。中国は、他人の金で、成果を二重取り出来ているのです。
　そういう制度なのだからといわれても...。
　判っていても、買わざるをえないところも情けない。

　本来の目的は、全世界の各国が削減する。個々の企業、個人も削減を実行することです。
　日本は、産業革命的変革を生じさせる低炭素化の新技術を世界に先駆け開発し、世界に貢献し成果を得るとともに、低炭素化を実現させねばなりません。
　洞爺湖サミットでは、中露や米の参画を促すよう、日本人議長（福田さん）に対する期待は大きいです。

　しつこいのですが、どうにも納得できない話です。
　bp special ECOマネジメント／矛盾抱えるCDM　「空からお金が降ってくる」



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