ロシアは人口減で、極東では中国からの人口流入が続き危機にあると認識していましたが、ロシア全体では人口増に転じていたのですね。
人口が増えれば、消費は当然に伸びる。子供用消費としての衣食はもとより、教育関連消費、医療支出も増えているのだそうです。
安倍首相、プーチン大統領と次回会談する時には、是非、成功の秘訣を聞き出していただきたい。
ロシアの人口は2015年も増加：極東は減少 | 日本企業のグローバルビジネスをサポートするLAPITA(JTB)
プーチン大統領が2期目を務めていた2006年12月に立法化されたのだそうですが、第2子以降の子供に対し、1人当たり25万ルーブル（当時のレートで105万円、現在のレートでは40万円）の出産・育児手当を支給するという子供手当が奏効しているのだそうです。2010年を底にロシアは人口増加に転じていて、自然増加数（出生数-死亡数）も2013年にはプラスに転じたのだそうです。
今後、毎年50万人づつ増え続けると見込まれるのだそうで、ベビー用品をはじめとした子供用品市場の伸びがみこまれ、教育、医療分野でも増加が見込まれるのだそうです。
資源価格の下落、ウクライナ侵攻に対する経済制裁のなか、自粛を強いられる国民の方々ですが、その中でも人口増が進んでいるのですね。
人口減＝消費者源＆労働力減で、消費と労働力が減り、経済が縮小＝デフレが進むのですね。労働力減対策では、女性の働ける環境・子育て環境充実がさけばれて久しいのですね。保育園不足について、世論が盛り上がり、政府も対策をうっていますが、定員増など付け焼刃的緊急対策でお茶を濁しているようにしか見えませんね。問題は、保育園だけでなく、小学校に通うようになってからの対策も必要。
一方、社会も施設の新設には、五月蝿い、送迎で混雑するなどと、非協力的。
そうした、労働環境、子育て環境を乗り越えての人口増に、出産・育児費用支給だけで効果があったのか。共産主義国家時代からの、福祉（公共機関での医療費は無料他）の充実基盤がどのていどあるのか、2006年に立法、2007年から実施、2010年には人口増に逆転という脅威的スピードの効果達成の秘策を、是非解明していただきたい。
北方領土問題の「新しいアプローチ」は、2島返還と言う、読売のスクープ記事は、菅官房長官により否定されました。
国連総会出席の訪米では、異例の大統領候補との会談、それも、両候補平等に行うのでなく、ヒラリー氏だけというリスクのある会談（ヒラリー氏側からの要請で、現地日本企業従業員票狙い）を行う等、青山繁晴議員が指摘されるように、実力以上ともいえる拙速な外交行動の安倍首相。米議会での演説、リオのオリンピック開会式でのパフォーマンスなどで好評価を得ていますが、本当に期待されているのは、地に足が着いた政策と、国益を損なわず国家の主権を守る外交です。
対露外交では、苦しいのはロシアの台所です。焦りは禁物です。人口増はロシア経済には朗報とは言え、極東での人口減は、土地の供与などの対策をしていますが、止まっているのでしょうか。
地元山口県での会談では、プーチン大統領にみすかされた手に載せられることなく、人口減反転策の秘訣を聴くなどして、懐の深い姿勢で臨まれることを期待します。
# 冒頭のグラフは、ロシアの人口推移
クロガラシの花
↓よろしかったら、お願いします。
人口が増えれば、消費は当然に伸びる。子供用消費としての衣食はもとより、教育関連消費、医療支出も増えているのだそうです。
安倍首相、プーチン大統領と次回会談する時には、是非、成功の秘訣を聞き出していただきたい。
経済制裁不況もどこ吹く風、快進撃続く子供市場 ロシア政府の手厚い少子化対策が奏功、人口も着実に増加中 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.9.23（金） 大坪 祐介
<前略>
日本におけるロシアに対する思い込みの1つに「ロシアは日本と同様、人口減少問題が深刻である」との指摘がある。これは統計を見れば明らかに間違いである。
■人口増加に転じる
日本はさておき、ロシアに関しては2010年を底にロシアは人口増加に転じている。自然増加数（出生数-死亡数）も2013年にはプラスに転じているのである。
この背景にはロシア政府が打ち出した強力な少子化対策がある。ウラジーミル・プーチン大統領が2期目を務めていた2006年12月に立法化したもので、2007年1月1日以降に誕生した第2子以降の子供に対し、1人当たり25万ルーブル（当時のレートで105万円、現在のレートでは40万円）の出産・育児手当を支給するものである。
その後ロシア経済は長期低迷に陥ったが、それでもモスクワの街を歩いているとベビーカーの数がここ数年確実に増えていることは実感していた。
そして子供の人口が増えればそこにビジネスチャンスが生じるのは明らかである。容易に思い浮かぶのは子供向け用品販売だろう。
9月はロシアでは新学期のシーズンであり就学期の子供を持つ親の多くが子供のために支出を迫られる。本年のその額はロシアの世論調査機関VCIOMの調査によると、ロシア全国平均で1万4800ルーブル（=約2万4000円）である。
このうち5900ルーブルが衣服と靴、2200ルーブルがスクールバッグである。昨年の支出総額は2万ルーブルだったので、景気低迷を反映してか支出は4分の3程度に減少している。
しかし足許の平均賃金は3万8000ルーブル/月程度なので、両親が共働きであったとしても全世帯収入の2割近くを新学期の準備に費やしていることになる。
こうした子供向け消費に照準を合わせ業績を大きく伸ばしているロシア企業がある。ジェツキー・ミール（子供の世界）だ。
■粗利益率30％以上の優良企業
ジェツキー・ミールと聞くとモスクワに詳しい人であれば、ルビヤンカ広場のFSB(旧KGB)本部の隣にある子供用品デパートを思い出すかもしれない。しかしそのデパートは現在はツェントラルニー・ジェツキー・マガジンと名称を変えており、ジェツキー・ミールとは別会社である。
ジェツキー・ミールはソビエト時代から続くブランド知名度を生かし、2016年4月現在でロシア全土に432店舗を展開している。ベビー・子供向け用品・衣料専業店舗としてはロシア最大である。
2015年の売上は600億ルーブル以上、素晴らしいのは粗利益率も30％を上回る高収益を実現していることである。さぞかし高値で売っているのだろうと思いきや、同社のIR担当者によればベビー用品の価格は国内大手スーパーよりも安いとのこと。ちなみに日本製の紙おむつの販売数量は同社がロシア最大とのことであった。
同社の分析によると、ロシアの子供市場の強みは以下の4つ。
（1）同社がターゲットする0-12歳人口は2200万人、市場規模は5000億ルーブル（約8000億円）以上と大きい。
（2）今後、子供の人口は毎年50万人以上増え続ける。
（3）2009-2015年の景気後退期においても子供用品セクターは比較的影響が軽微。
（4）2人目以降の子供に対する政府支援。
同社はこうした市場基盤を背景に、知名度（特にソ連時代を知る祖父母には圧倒的な知名度）を生かした店舗の全国展開、ベビー用品で獲得した顧客を12歳まで囲い込む戦略、もちろんEコマースも展開するなど事業拡大を続けている。
同社の2016年上半期の売り上げは前年比＋36％、純利益＋70％と絶好調である。そう遠くない時期に株式の上場が有望視されている。
ところで「子供」に照準を合わせて業績を拡大しているのは消費分野だけではない。医療分野でもロシア各地に「産科」を展開して業績を伸ばしている企業がある。MDメディカルグループだ。MDとはロシア語で「Мать и дитя」、英語では「mother and child」となる。
同社は2006年に最初の周産期センターを開設、2010年にはホールディング会社を設立してモスクワを中心とするロシア中央部、さらに各地の産科病院を買収することでシベリア地方のクラスノヤルスク、オムスクなどの都市までネットワークを拡大、現在14地方16都市で30余の周産期・新生児向けの医療センターを展開している。
■産科も大繁盛
各センターには欧米の先端医療機器が導入され、高水準の医療サービス（人工授精も含め）が提供されている。
同社の常勤医は1500人以上いるが、新規採用のために地方の医科大学に特別コースを開設したり、採用後もモスクワと地方の病院間で定期的に医師のローテンションを行うことで医療水準の維持に努めている。
さらに驚くのは同社が2012年10月にロンドン株式市場に上場していることである。
筆者が同社のIR担当者に聞いたところでは、同社の病院での出産にかかる平均的な費用は2500ドル程度、モスクワでは6000ドル近くになるとのこと。もちろん同社は公立病院ではないので（ロシアでは現在でも公共医療は無料である）患者のほとんどが自費もしくは民間医療保険で受診する。
同社はロシアのアッパーミドル階層をターゲットしており、昨今の景気低迷下においても新生児数の増加と相まって業績は順調に拡大しているとのことであった。
実際、同社の2015年の売上高は95億ルーブル（前年比+32％）、税引前当期利益は26億ルーブル（同+28％）である。
日本から対ロシアビジネスを考える際に、我々はロシアに存在しない新たな分野を探そうと目を凝らしがちである。しかし「子供」マーケットのように、目の前にあるありふれたマーケットにこそ実はまだ多くの可能性が秘められているのかもしれない。
<前略>
日本におけるロシアに対する思い込みの1つに「ロシアは日本と同様、人口減少問題が深刻である」との指摘がある。これは統計を見れば明らかに間違いである。
■人口増加に転じる
日本はさておき、ロシアに関しては2010年を底にロシアは人口増加に転じている。自然増加数（出生数-死亡数）も2013年にはプラスに転じているのである。
この背景にはロシア政府が打ち出した強力な少子化対策がある。ウラジーミル・プーチン大統領が2期目を務めていた2006年12月に立法化したもので、2007年1月1日以降に誕生した第2子以降の子供に対し、1人当たり25万ルーブル（当時のレートで105万円、現在のレートでは40万円）の出産・育児手当を支給するものである。
その後ロシア経済は長期低迷に陥ったが、それでもモスクワの街を歩いているとベビーカーの数がここ数年確実に増えていることは実感していた。
そして子供の人口が増えればそこにビジネスチャンスが生じるのは明らかである。容易に思い浮かぶのは子供向け用品販売だろう。
9月はロシアでは新学期のシーズンであり就学期の子供を持つ親の多くが子供のために支出を迫られる。本年のその額はロシアの世論調査機関VCIOMの調査によると、ロシア全国平均で1万4800ルーブル（=約2万4000円）である。
このうち5900ルーブルが衣服と靴、2200ルーブルがスクールバッグである。昨年の支出総額は2万ルーブルだったので、景気低迷を反映してか支出は4分の3程度に減少している。
しかし足許の平均賃金は3万8000ルーブル/月程度なので、両親が共働きであったとしても全世帯収入の2割近くを新学期の準備に費やしていることになる。
こうした子供向け消費に照準を合わせ業績を大きく伸ばしているロシア企業がある。ジェツキー・ミール（子供の世界）だ。
■粗利益率30％以上の優良企業
ジェツキー・ミールと聞くとモスクワに詳しい人であれば、ルビヤンカ広場のFSB(旧KGB)本部の隣にある子供用品デパートを思い出すかもしれない。しかしそのデパートは現在はツェントラルニー・ジェツキー・マガジンと名称を変えており、ジェツキー・ミールとは別会社である。
ジェツキー・ミールはソビエト時代から続くブランド知名度を生かし、2016年4月現在でロシア全土に432店舗を展開している。ベビー・子供向け用品・衣料専業店舗としてはロシア最大である。
2015年の売上は600億ルーブル以上、素晴らしいのは粗利益率も30％を上回る高収益を実現していることである。さぞかし高値で売っているのだろうと思いきや、同社のIR担当者によればベビー用品の価格は国内大手スーパーよりも安いとのこと。ちなみに日本製の紙おむつの販売数量は同社がロシア最大とのことであった。
同社の分析によると、ロシアの子供市場の強みは以下の4つ。
（1）同社がターゲットする0-12歳人口は2200万人、市場規模は5000億ルーブル（約8000億円）以上と大きい。
（2）今後、子供の人口は毎年50万人以上増え続ける。
（3）2009-2015年の景気後退期においても子供用品セクターは比較的影響が軽微。
（4）2人目以降の子供に対する政府支援。
同社はこうした市場基盤を背景に、知名度（特にソ連時代を知る祖父母には圧倒的な知名度）を生かした店舗の全国展開、ベビー用品で獲得した顧客を12歳まで囲い込む戦略、もちろんEコマースも展開するなど事業拡大を続けている。
同社の2016年上半期の売り上げは前年比＋36％、純利益＋70％と絶好調である。そう遠くない時期に株式の上場が有望視されている。
ところで「子供」に照準を合わせて業績を拡大しているのは消費分野だけではない。医療分野でもロシア各地に「産科」を展開して業績を伸ばしている企業がある。MDメディカルグループだ。MDとはロシア語で「Мать и дитя」、英語では「mother and child」となる。
同社は2006年に最初の周産期センターを開設、2010年にはホールディング会社を設立してモスクワを中心とするロシア中央部、さらに各地の産科病院を買収することでシベリア地方のクラスノヤルスク、オムスクなどの都市までネットワークを拡大、現在14地方16都市で30余の周産期・新生児向けの医療センターを展開している。
■産科も大繁盛
各センターには欧米の先端医療機器が導入され、高水準の医療サービス（人工授精も含め）が提供されている。
同社の常勤医は1500人以上いるが、新規採用のために地方の医科大学に特別コースを開設したり、採用後もモスクワと地方の病院間で定期的に医師のローテンションを行うことで医療水準の維持に努めている。
さらに驚くのは同社が2012年10月にロンドン株式市場に上場していることである。
筆者が同社のIR担当者に聞いたところでは、同社の病院での出産にかかる平均的な費用は2500ドル程度、モスクワでは6000ドル近くになるとのこと。もちろん同社は公立病院ではないので（ロシアでは現在でも公共医療は無料である）患者のほとんどが自費もしくは民間医療保険で受診する。
同社はロシアのアッパーミドル階層をターゲットしており、昨今の景気低迷下においても新生児数の増加と相まって業績は順調に拡大しているとのことであった。
実際、同社の2015年の売上高は95億ルーブル（前年比+32％）、税引前当期利益は26億ルーブル（同+28％）である。
日本から対ロシアビジネスを考える際に、我々はロシアに存在しない新たな分野を探そうと目を凝らしがちである。しかし「子供」マーケットのように、目の前にあるありふれたマーケットにこそ実はまだ多くの可能性が秘められているのかもしれない。
ロシアの人口は2015年も増加：極東は減少 | 日本企業のグローバルビジネスをサポートするLAPITA(JTB)
プーチン大統領が2期目を務めていた2006年12月に立法化されたのだそうですが、第2子以降の子供に対し、1人当たり25万ルーブル（当時のレートで105万円、現在のレートでは40万円）の出産・育児手当を支給するという子供手当が奏効しているのだそうです。2010年を底にロシアは人口増加に転じていて、自然増加数（出生数-死亡数）も2013年にはプラスに転じたのだそうです。
今後、毎年50万人づつ増え続けると見込まれるのだそうで、ベビー用品をはじめとした子供用品市場の伸びがみこまれ、教育、医療分野でも増加が見込まれるのだそうです。
資源価格の下落、ウクライナ侵攻に対する経済制裁のなか、自粛を強いられる国民の方々ですが、その中でも人口増が進んでいるのですね。
人口減＝消費者源＆労働力減で、消費と労働力が減り、経済が縮小＝デフレが進むのですね。労働力減対策では、女性の働ける環境・子育て環境充実がさけばれて久しいのですね。保育園不足について、世論が盛り上がり、政府も対策をうっていますが、定員増など付け焼刃的緊急対策でお茶を濁しているようにしか見えませんね。問題は、保育園だけでなく、小学校に通うようになってからの対策も必要。
一方、社会も施設の新設には、五月蝿い、送迎で混雑するなどと、非協力的。
そうした、労働環境、子育て環境を乗り越えての人口増に、出産・育児費用支給だけで効果があったのか。共産主義国家時代からの、福祉（公共機関での医療費は無料他）の充実基盤がどのていどあるのか、2006年に立法、2007年から実施、2010年には人口増に逆転という脅威的スピードの効果達成の秘策を、是非解明していただきたい。
北方領土問題の「新しいアプローチ」は、2島返還と言う、読売のスクープ記事は、菅官房長官により否定されました。
国連総会出席の訪米では、異例の大統領候補との会談、それも、両候補平等に行うのでなく、ヒラリー氏だけというリスクのある会談（ヒラリー氏側からの要請で、現地日本企業従業員票狙い）を行う等、青山繁晴議員が指摘されるように、実力以上ともいえる拙速な外交行動の安倍首相。米議会での演説、リオのオリンピック開会式でのパフォーマンスなどで好評価を得ていますが、本当に期待されているのは、地に足が着いた政策と、国益を損なわず国家の主権を守る外交です。
対露外交では、苦しいのはロシアの台所です。焦りは禁物です。人口増はロシア経済には朗報とは言え、極東での人口減は、土地の供与などの対策をしていますが、止まっているのでしょうか。
地元山口県での会談では、プーチン大統領にみすかされた手に載せられることなく、人口減反転策の秘訣を聴くなどして、懐の深い姿勢で臨まれることを期待します。
# 冒頭のグラフは、ロシアの人口推移
クロガラシの花
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