高速道路無料化のはずが値上げ？

　民主党マニフェストの「４」には「高速道路の無料化」が謳われていました。
　前原国交相は9日、新制度について発表をしました。是非よりも自民党政権の施策を変えることを優先する今の政府のやり方をここでも反映し、現行の割引制度を白紙に戻して切ったり張ったりした内容で、近距離は無償化とは反対の値上げになるものでした。これまでのものが複雑で把握できないものを簡素化したと言うのですが、値上げをしたり廃止した割引制度で捻出した財源は、凍結されていた高速道路の建設再開にあてるのだとか。「コンクリートからひとへ」のスローガンは変えないと言うのですが...？
　

高速割引見直し　値上げで建設費に回す無節操　（4/10 読売社説）

　高速道路建設費の確保に窮して、料金を実質的に値上げし転用する―。鳩山内閣がまとめた高速料金割引制度の見直し策を一言でいえば、こうなるだろう。
　６月実施の新制度では、利用者の多くが負担増となりそうだ。経済効果が高く、事故防止にも役立つ路線の新設・拡幅は妥当だが、高速道整備に否定的だった鳩山内閣の姿勢と明らかに矛盾する。
　いまだ旗を降ろさぬ高速道路の無料化政策にも反しよう。新制度に対する国民の理解を得るのは、容易ではあるまい。
　新しい割引制度は、自公政権時代に導入された中身を、大幅に整理・統合するものだ。
<中略>

　だが、新制度には盲点がある。普通車などの平均走行距離は土日で約６０キロ、平日なら約４０キロだ。この程度走ったくらいでは料金が上限に達せず、支払うべき料金は現行より高くなるという。
　首都高速と阪神高速については年末をめどに、都府県ごとの区分と一律料金制をやめ、５００円から９００円を走行距離に応じて支払うシステムに変える。
　短距離の場合は割安になるが、長く走ると、負担増・減の二つのケースが出てくる。ドライバーも戸惑うのではないか。

　今回、料金割引制度を見直すのは、高速道路建設の財源確保のためである。
　料金割引の原資に国が手当てして残る２・５兆円から、今回の制度変更で使わずに済むようになる１・４兆円を、建設費に充てる計画だ。

　鳩山内閣が昨年末、民主党に高速道路の整備促進を強く要請されたことで、原資に目をつけた。

　建設費がどうしても必要というなら、きちんと予算化するのが筋だろう。一貫した高速道路政策が鳩山内閣にないから、こんな姑息(こそく)な手段を選ぶことになる。

　定年退職を迎える団塊世代が平日に長距離ドライブに出かけやすくなる。長距離優遇とトラックも対象になることで物流コスト削減が期待できる。土日の渋滞が緩和される。といったメリットを予測しています。
　一方、現行制度は一般道を含めた渋滞緩和策が制度の思想にあったが、新制度ではETCの機能を活用した交通量コントロールという観点では逆行する。土日の渋滞が減っても平日の通勤時間帯は渋滞が悪化する。高速利用者の多くが近距離利用が中心で上限設定の恩恵が得られない。フェリー、ＪＲ等への影響は大きい。運送業者に適用されている「大口・多頻度割引」が廃止される予定で、業者のコストや運転手へのしわ寄せが懸念される。二酸化炭素排出量への影響が不明。といったデメリットや不明点があります。

　高速無料化が、地域限定に縮小されたところは、財源の読みの浅さの非難はありますが、未だ許容範囲でした。しかし、今回の発表では更に変更があり、現行割引制度の撤廃や、価格体系の変更で、実質値上げになるという、マニフェストとは逆の答えになっています。おまけに、そこで捻出する資金は、コンクリートから人への「コンクリート」のための財源用だと！
　制度の簡素化の謳い文句の衣の下は、値上げであり、凍結されていた高速道路建設復活につかうのだとは、完全にマニフェストが嘘だったということになります。

　確たる政策理念が無く、自党の政局の利益最優先の政治をしている証拠ですね。
　時間の経過とともに、次々と民主党の正体が露呈されています。
　「まだ半年なので見守って」の発言もむなしいほどの、おそまつな政策と運用ぶりです。いつまでもみまもっていては、日本が沈没してしまうことは、世論調査の民主党過半数阻止の声が示すとおり、国民がきづき始めているのです。





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