米国が国連に提案した北朝鮮への制裁決議採択。グァム・アンダーセン基地でのB-1爆撃機による24か所への空爆準備完了。これに対抗する、北朝鮮のグァム近海への「火星12号」4発の発射計画発表と、米国と北朝鮮の間の緊張が高まる中、日本時間で 12日、トランプ大統領と習近平主席との電話会談が実施され、両首脳は「北朝鮮が挑発的で緊張を激化させるような行為を停止すべきだ」との認識で一致したとのことです。
習氏は北朝鮮問題の「政治的解決」を促し、武力行使に反対する姿勢を改めて強調。トランプ氏は会談に先立つ記者会見で、「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」として、外交解決への期待を示した一方、「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」と強調し、報復攻撃の構えを改めて打ち出した。北朝鮮に対して、「極めて強力な追加制裁」を検討していることも明らかにしていたのだそうです。
米中電話会談、北に挑発停止要求で一致 トランプ氏「真に後悔する」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
習近平は、北朝鮮への武力行使に反対する姿勢を明確にし、環球時報が代弁して、米韓との軍事的対決も辞さないとする中国の姿勢を打ち出した。
ただ、中立的な姿勢も含み、北朝鮮向けには、ミサイルを発射した場合、米国の報復に対する、中朝友好協力相互援助条約に基づく中国の軍事支援を当てにするなとし、一方、米国に対しては、北朝鮮に親米政権が樹立されるのを中国は傍観しないというスタンス。
環球時報の主張は、国境を挟んで米国の勢力圏と隣り合わせになる事態は譲れないと、その場合は米韓との軍事的対決も辞さない強硬姿勢を示しているのですね。
また、トランプ政権が、通商法301条に基づく不公正貿易の調査を指示することに対しては、中国外務省の華春瑩副報道局長が反発をしめしながらも、中国商務省は、北朝鮮からの石炭輸入を15日から全面停止すると通知して国連決議を速やかに遵守する姿勢を示し、北朝鮮問題への協力姿勢を示すことで対応しようとしているのですね。
北朝鮮の暴走に対する中国の働きかけが不十分だとするトランプ氏の批判はかわして、米国との全面対立は避けたい習近平。迅速な対応で、通商法301条に基づく不公正貿易調査への対応をしているのですね。
軍を抑えるには、江沢民が採った様に、軍事予算の拡大が必要です。それは、習近平の富国強兵、力を伴う「中華の夢」達成に欠かせないことなのですね。
軍の予算を増やすには、対米貿易黒字が必要な中国。
北朝鮮の止むことのない核とミサイル開発暴走。中国に依存しつつ中国、北朝鮮に経済的な圧力をかけるトランプ政権。のらりくらりと逃げようとする中国。電話会談でもその流れは変わらなかったようですね。
北朝鮮の暴走に、武力ではなく兵糧攻めで抑止するのが最善の策なのですが、そのカギを握るのは中国。（ロシアが間隙をぬって影響力拡大を画策していますが）その中国がのらりくらりで効果をあげない。となれば、中国への経済制裁でお尻をたたくしかない。
通商法301条をちらつかせ、石炭輸入規制が迅速に進められたのは、成果ですね。更なる成果を上げるには、北朝鮮に対する兵糧攻めへの中露による協調を実行させる手段が求められるのですが。。
日本にできることは何があるのでしょう。
# 冒頭の画像は、航空自衛隊岐阜基地を出発する、PAC3を搭載した車列
タカノツメの花
↓よろしかったら、お願いします。
習氏は北朝鮮問題の「政治的解決」を促し、武力行使に反対する姿勢を改めて強調。トランプ氏は会談に先立つ記者会見で、「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」として、外交解決への期待を示した一方、「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」と強調し、報復攻撃の構えを改めて打ち出した。北朝鮮に対して、「極めて強力な追加制裁」を検討していることも明らかにしていたのだそうです。
米中電話会談、北に挑発停止要求で一致 トランプ氏「真に後悔する」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北ミサイル米中電話会談 習氏、米武力行使に反対 北転覆を傍観せず （産経新聞） - Yahoo!ニュース 8/13(日) 7:55配信
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮への武力行使に反対する姿勢を明確にした。秋の中国共産党大会を前に、周辺地域の混乱は避けたいのが習政権の本音。中国官製メディアは、米韓との軍事的対決も辞さないとする中国の姿勢を打ち出し、武力行使に踏み切らないよう強く牽制（けんせい）した。
同党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、米朝の軍事的緊張が高まる今、中国がしなければならないのは「中国の立場をはっきりと（米朝に）分からせることだ」と主張。
具体的に、（１）北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、（米国の）報復を招いた場合、中国は中立を保つ（２）米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する－ことを理解させるべきだとした。
（１）は、中朝友好協力相互援助条約に基づく中国の軍事支援を当てにするな－という北朝鮮向けのメッセージだ。同条約には、北朝鮮が武力攻撃を受け戦争状態に陥った場合、中国軍が自動介入する条項がある。
しかし、同条約の第１条では「中朝両国は世界平和を守るため、あらゆる努力を払う」と規定。核開発を続ける北朝鮮はこれに違反しており、中国が軍事介入する義務はない－とする見解が中国では少なくない。
（２）は、北朝鮮に親米政権が樹立されるのを中国は傍観しない－という米国へのメッセージだ。
従来、北朝鮮が混乱状態に陥った場合、中国軍が北朝鮮北部を占領し、（１）寧辺などの核施設を管理下に置く（２）中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける－などの可能性が取り沙汰されていた。
今回の環球時報の主張は、国境を挟んで米国の勢力圏と隣り合わせになるのを避けるため、米韓との軍事的対決も辞さない強硬姿勢を取る必要性を説いたものだ。北朝鮮北部にとどまらず、平壌まで派兵することを念頭に置いている。
習政権が官製メディアを使って、米朝双方に自制を求めたと見る向きもある。
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮への武力行使に反対する姿勢を明確にした。秋の中国共産党大会を前に、周辺地域の混乱は避けたいのが習政権の本音。中国官製メディアは、米韓との軍事的対決も辞さないとする中国の姿勢を打ち出し、武力行使に踏み切らないよう強く牽制（けんせい）した。
同党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、米朝の軍事的緊張が高まる今、中国がしなければならないのは「中国の立場をはっきりと（米朝に）分からせることだ」と主張。
具体的に、（１）北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、（米国の）報復を招いた場合、中国は中立を保つ（２）米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する－ことを理解させるべきだとした。
（１）は、中朝友好協力相互援助条約に基づく中国の軍事支援を当てにするな－という北朝鮮向けのメッセージだ。同条約には、北朝鮮が武力攻撃を受け戦争状態に陥った場合、中国軍が自動介入する条項がある。
しかし、同条約の第１条では「中朝両国は世界平和を守るため、あらゆる努力を払う」と規定。核開発を続ける北朝鮮はこれに違反しており、中国が軍事介入する義務はない－とする見解が中国では少なくない。
（２）は、北朝鮮に親米政権が樹立されるのを中国は傍観しない－という米国へのメッセージだ。
従来、北朝鮮が混乱状態に陥った場合、中国軍が北朝鮮北部を占領し、（１）寧辺などの核施設を管理下に置く（２）中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける－などの可能性が取り沙汰されていた。
今回の環球時報の主張は、国境を挟んで米国の勢力圏と隣り合わせになるのを避けるため、米韓との軍事的対決も辞さない強硬姿勢を取る必要性を説いたものだ。北朝鮮北部にとどまらず、平壌まで派兵することを念頭に置いている。
習政権が官製メディアを使って、米朝双方に自制を求めたと見る向きもある。
習近平は、北朝鮮への武力行使に反対する姿勢を明確にし、環球時報が代弁して、米韓との軍事的対決も辞さないとする中国の姿勢を打ち出した。
ただ、中立的な姿勢も含み、北朝鮮向けには、ミサイルを発射した場合、米国の報復に対する、中朝友好協力相互援助条約に基づく中国の軍事支援を当てにするなとし、一方、米国に対しては、北朝鮮に親米政権が樹立されるのを中国は傍観しないというスタンス。
環球時報の主張は、国境を挟んで米国の勢力圏と隣り合わせになる事態は譲れないと、その場合は米韓との軍事的対決も辞さない強硬姿勢を示しているのですね。
また、トランプ政権が、通商法301条に基づく不公正貿易の調査を指示することに対しては、中国外務省の華春瑩副報道局長が反発をしめしながらも、中国商務省は、北朝鮮からの石炭輸入を15日から全面停止すると通知して国連決議を速やかに遵守する姿勢を示し、北朝鮮問題への協力姿勢を示すことで対応しようとしているのですね。
中国、米の貿易調査に反発 北朝鮮制裁決議は履行 ：日本経済新聞 2017/8/14 20:47日本経済新聞 電子版
【北京＝永井央紀】中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で、トランプ米大統領が中国による知的財産権の侵害などを対象に、通商法301条に基づく不公正貿易の調査を指示する見通しとなったことについて「貿易戦争に未来はない。米中双方が共倒れするだけだ」と反発した。一方、中国商務省は同日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を15日から全面停止すると通知した。
華氏は北朝鮮の核・ミサイル問題での協力と経済問題を関連づけるトランプ氏の姿勢を、「朝鮮半島問題と貿易は性質の異なる問題であり、片方の問題をもう一つの問題に圧力をかける道具とするのは明らかに不適切だ」と批判。経済などの分野で対中圧力を強めないよう米国をけん制した。
米国が北朝鮮のミサイル発射に反撃した場合、中国が中立を保つかを問うた外国メディアからの質問には「仮定の質問には答えられない。情勢が緩和する方向に進み、外交手段によって問題を解決できることを望む」と答えるにとどめた。米国との全面的な対立を避けたい意向もにじませた。
「中国は対話再開へ努力を続けており、各国の６カ国協議関係者とコミュニケーションを保っている」とも主張し、中国が北朝鮮問題の解決に向けて役割を果たしていると強調。中国の働きかけが不十分だとするトランプ氏の批判に反論した。中国の新たな朝鮮半島問題特別代表に就任した孔鉉佑・外務次官補の訪朝計画については「現時点では情報がない」とした。
一方、中国商務省が貿易事業者らに向けて発表した禁輸通知は、国連安保理が５日に採択した制裁決議を履行する内容。北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、水産品などの輸入を15日から全面禁止するとした。安保理が昨年３月に民生用を除く石炭の輸入を禁止する決議を採択した際は、商務省が同様の通知を出すまでに１カ月以上かかった。
採択からわずか10日の迅速な対応には、北朝鮮問題で具体的な協力を早期に示そうとの意図がにじむ。トランプ氏が15日早朝（中国時間）の記者会見で中国への貿易調査を指示する見通しであることをにらんだ対応との見方がある。
通知は15日以前に税関検査場に到着した貨物については、9月4日までは通関手続きを認めるとの猶予期間を設定。税関の実務上の状況よりも迅速に通知を出すことを優先した可能性がある。
米国は韓国を訪問中の軍制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長を14日夜に北京入りさせる。緊迫する北朝鮮情勢について中国軍高官と意見交換するとみられる。
【北京＝永井央紀】中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で、トランプ米大統領が中国による知的財産権の侵害などを対象に、通商法301条に基づく不公正貿易の調査を指示する見通しとなったことについて「貿易戦争に未来はない。米中双方が共倒れするだけだ」と反発した。一方、中国商務省は同日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を15日から全面停止すると通知した。
華氏は北朝鮮の核・ミサイル問題での協力と経済問題を関連づけるトランプ氏の姿勢を、「朝鮮半島問題と貿易は性質の異なる問題であり、片方の問題をもう一つの問題に圧力をかける道具とするのは明らかに不適切だ」と批判。経済などの分野で対中圧力を強めないよう米国をけん制した。
米国が北朝鮮のミサイル発射に反撃した場合、中国が中立を保つかを問うた外国メディアからの質問には「仮定の質問には答えられない。情勢が緩和する方向に進み、外交手段によって問題を解決できることを望む」と答えるにとどめた。米国との全面的な対立を避けたい意向もにじませた。
「中国は対話再開へ努力を続けており、各国の６カ国協議関係者とコミュニケーションを保っている」とも主張し、中国が北朝鮮問題の解決に向けて役割を果たしていると強調。中国の働きかけが不十分だとするトランプ氏の批判に反論した。中国の新たな朝鮮半島問題特別代表に就任した孔鉉佑・外務次官補の訪朝計画については「現時点では情報がない」とした。
一方、中国商務省が貿易事業者らに向けて発表した禁輸通知は、国連安保理が５日に採択した制裁決議を履行する内容。北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、水産品などの輸入を15日から全面禁止するとした。安保理が昨年３月に民生用を除く石炭の輸入を禁止する決議を採択した際は、商務省が同様の通知を出すまでに１カ月以上かかった。
採択からわずか10日の迅速な対応には、北朝鮮問題で具体的な協力を早期に示そうとの意図がにじむ。トランプ氏が15日早朝（中国時間）の記者会見で中国への貿易調査を指示する見通しであることをにらんだ対応との見方がある。
通知は15日以前に税関検査場に到着した貨物については、9月4日までは通関手続きを認めるとの猶予期間を設定。税関の実務上の状況よりも迅速に通知を出すことを優先した可能性がある。
米国は韓国を訪問中の軍制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長を14日夜に北京入りさせる。緊迫する北朝鮮情勢について中国軍高官と意見交換するとみられる。
北朝鮮の暴走に対する中国の働きかけが不十分だとするトランプ氏の批判はかわして、米国との全面対立は避けたい習近平。迅速な対応で、通商法301条に基づく不公正貿易調査への対応をしているのですね。
軍を抑えるには、江沢民が採った様に、軍事予算の拡大が必要です。それは、習近平の富国強兵、力を伴う「中華の夢」達成に欠かせないことなのですね。
軍の予算を増やすには、対米貿易黒字が必要な中国。
北朝鮮の止むことのない核とミサイル開発暴走。中国に依存しつつ中国、北朝鮮に経済的な圧力をかけるトランプ政権。のらりくらりと逃げようとする中国。電話会談でもその流れは変わらなかったようですね。
北朝鮮の暴走に、武力ではなく兵糧攻めで抑止するのが最善の策なのですが、そのカギを握るのは中国。（ロシアが間隙をぬって影響力拡大を画策していますが）その中国がのらりくらりで効果をあげない。となれば、中国への経済制裁でお尻をたたくしかない。
通商法301条をちらつかせ、石炭輸入規制が迅速に進められたのは、成果ですね。更なる成果を上げるには、北朝鮮に対する兵糧攻めへの中露による協調を実行させる手段が求められるのですが。。
日本にできることは何があるのでしょう。
# 冒頭の画像は、航空自衛隊岐阜基地を出発する、PAC3を搭載した車列
タカノツメの花
↓よろしかったら、お願いします。
