内容は、昨年8月に、自公政権下で有識者懇談会がまとめた報告書と共通しているのだそうで、政権交代後いっそう増してきている中国の軍事力の脅威、北朝鮮の行動に直面する日本の国防のあるべき方向がひとつであることが明らかになったといえますね。
政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（菅首相の諮問機関、座長＝佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者）が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が２５日、判明した。朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出３原則の緩和も求めている。報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。
武器輸出３原則緩和求める
原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。具体的には、単一のミサイル攻撃といった事態への対処より、「複合的な事態の発生に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力整備」を提言している。部隊配備は、全国均衡から沖縄・南西諸島重視への転換が視野にある。
また、世界の平和と安定に貢献する「平和創造国家」を目指すべきだとし、国連平和維持活動や海賊対処、災害救援活動に積極参加できる整備を促している。
集団的自衛権については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするために憲法解釈を見直すべきだとした過去の議論を踏まえ、自衛隊がそうした事態を想定した演習を行えるよう、態勢の整備を求めている。
諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出３原則については、米国やその同盟国など、価値観を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めることを提言している。
日米同盟については、日本の安全保障戦略や地域の安定に極めて重要だとした上で、沖縄の戦略的重要性は今後一層高まるとし、在日米軍基地の安定運用に向け、基地の日米共同使用の推進などを提言している。
今後約１０年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、１年先送りされた。新たな懇談会が今年２月に発足し、議論を重ねてきた。
基盤的防衛力構想
１９７６年策定の防衛大綱で打ち出された防衛力整備の概念。各種侵略に対して独立国として必要最小限の防衛力を保有するとし、力の空白を作らぬよう、自衛隊部隊を均衡に配備するべきだとした。「存在することが自衛隊の仕事」という考え方の源流ともいわれる。冷戦後の９５、２００４年に策定された二つの防衛大綱でも撤廃されず、部隊編成の硬直化の一因とされてきた。
報告書は、「防衛力整備のありかた」「集団的自衛権」「武器輸出3原則」「日米同盟」「安全保障環境」「その他」からなり、沖縄・南西諸島の戦略的重要性の高まりによる『南西重視』を避けられないものとし、日米同盟の重みが増したとしているのだそうです。
政権交代の風に乗った鳩山氏は、自民党時代のものにはなんでも反対との姿勢と浅い知識から、専門化がかねて指摘しているこの潮流に逆行する見直しをし、日米同盟にかつてないひび割れを生じさせ、挫折・辞職することとなりました。
自民党でも、安倍政権時代に進歩の兆しがみえたものの、福田氏以降はねじれ国会での、自民党のやることには何でも反対の民主党の政局優先戦術で、停滞していた内容でもありました。
『南西重視』と、そのことの力の源となる日米同盟の重要性の増大。集団的自衛権と憲法の見直しは、東アジアの平和には欠かせない課題となった今日、日本政府のグローバルな視野での迅速な決断が求められています。
鳩山総理が、決断を先延ばしして、一市長選にゆだね、皆が指摘したとおりの地元にも、日米関係にも最悪の結果を招きました。
いままた、"カンカラ菅"政権は、米国との8月の約束を反故にして、県知事選に政府が行うべき決断をゆだねようとしています。政権最高責任者の決断責任から逃げているのです。
本来は、キャンプシュアブ沖埋め立て案受け入れ派として選出された県知事でしたが、鳩山氏の逆行暴走で翻弄され怒る民意から、今では県外を唱えざるをえなくなっている知事です。これが更に、宜野湾市長の様な、普天間移設に逆行するような、地元市民無視・自己顕示の移転阻止（プロの自称市民活動家の扇動に乗って）の言動をするようなひとが知事になるとも限らないなかで、知事選に政府の決断責任をゆだねるのでしょうか？
それとも、鳩山政権のように、結果が出た後で、地方の決断は国の決断の参考にとどめるもので、影響されないと言って、混乱を増幅させるのでしょうか？
民主党も自民党も、その他の反日野党以外の党も、日本の進むべき道は誰が考えてもこれだと示された「安保懇提言」を軸に、失った国際信用を回復し、東アジアや世界平和と日本の国益のために、日本の安全保障の今日のあるべき姿の構築を、迅速に進めていただけるよう、願っています。
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