ハノイで開かれたASEAN地域フォーラムは、北朝鮮の韓国哨戒艦沈没に関する動向が注目されましたが、中国・北朝鮮の老獪な戦術で、国連決議同様空振りに近い結果に見えますね。
一方、ベトナムが議長国であることから、南沙（西沙も関連）諸島の領有権をめぐるASEAN各国と中国との攻防が盛り上がりを見せた様ですね。ASEAN側が、領有権に直接関係する国々対中国で交渉していたこれまでの戦術を転換し、オールASEAN対中国での攻防にしたことは重要な転換で、東シナ海で同様の中国の一方的な仕掛けにより、攻防を強いられている日本にとっても強い味方を得ることが出来る、大きな転換で積極的に協調せねばならない時流到来だと考えます。
南シナ海が日本のエネルギー安全保障の重要なライフラインであることは、諸兄がご承知の通りです。ところが、中国の海洋戦略により、南沙・西沙諸島とその海域が中国により制海権を抑えられていること、それに対しベトナム（＝戦火も交えた）を筆頭に、覇権拡大への抵抗が続けられていることも、広く知られていることでした。
かつて日本が盛隆を極めていた時代は、戦争を引き起こした戦犯国日本対、中韓+東南アジア諸国といった構図で多くの課題が論ぜられていました。
その反日思想が徐々に中韓のいわゆる特定アジア各国以外からは、親交や信頼を得られることとなり、軍事力を背景に強引な覇権拡大を推し進める中国に対し、日米安保条約が抑止力として期待されるようにもなってきていました。（民主党がこの信頼を崩壊させ続け、"カンカラ菅"に変わってもその流れが加速されていますが、ここではふれません。）
日米安保関係の揺らぎのせいか、各国の危機感が切迫してきたからか、最も強い抵抗を示し続けているベトナムが中心となり、今回大きく取り上げて議論をしたのだそうですね。
東シナ海で攻勢を受け、尖閣諸島や沖縄までも狙われている日本は、南シナ海の諸国と脅威を共有しています。
中国対、オールASEANでの対抗戦術転換は、日本にも味方を得る大きなチャンスであり、各国が求める日米の抑止力を活かし連合すべきです。そうして国際世論を形成・強化することが中国の覇権拡大を抑止し、ひいては東南アジアの平和をもたらすこととなります。
国内の、自党や自己の利益最優先の民主党が、この流れの転換にどう応えるか、民主党政権誕生により世界から取り残されつつある日本が踏みとどまれるかがかかっているといえます。
自党や自己の利益最優先ではなく、日本の国の行く末を考える政治家の登場を願うのですが...。
↓よろしかったら、お願いします。
一方、ベトナムが議長国であることから、南沙（西沙も関連）諸島の領有権をめぐるASEAN各国と中国との攻防が盛り上がりを見せた様ですね。ASEAN側が、領有権に直接関係する国々対中国で交渉していたこれまでの戦術を転換し、オールASEAN対中国での攻防にしたことは重要な転換で、東シナ海で同様の中国の一方的な仕掛けにより、攻防を強いられている日本にとっても強い味方を得ることが出来る、大きな転換で積極的に協調せねばならない時流到来だと考えます。
南シナ海が日本のエネルギー安全保障の重要なライフラインであることは、諸兄がご承知の通りです。ところが、中国の海洋戦略により、南沙・西沙諸島とその海域が中国により制海権を抑えられていること、それに対しベトナム（＝戦火も交えた）を筆頭に、覇権拡大への抵抗が続けられていることも、広く知られていることでした。
ＡＳＥＡＮ、南シナ海問題で拘束力ある枠組み主張 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ハノイ＝若山樹一郎】ハノイで２３日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、ＡＳＥＡＮ―中国間で緊張が高まっている南シナ海の領有権を巡る問題も大きな焦点となった。
ＡＳＥＡＮ側は、平和解決に向けて拘束力のある枠組み作りの必要性を主張し、今後結束して対処すると表明。これに対し、中国は対話には応じつつ、主権が絡む妥協は拒否する構えを崩さなかった。
「南シナ海問題で中国側とこれほど論議したのは久しぶりだ」とＡＳＥＡＮ筋が語る。会議では、この問題が北朝鮮問題に次いで議論され、中国の楊潔チ(ようけつち)外相発言のほとんどは、南シナ海を巡るものだった。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
スプラトリー（南沙）諸島などの領有権争いを巡り２００２年にＡＳＥＡＮ、中国が署名した「行動宣言」は、法的拘束力がない。ＡＳＥＡＮ側はこれまで、信頼醸成などでの具体的行動を明記し、法的拘束力を持たせた「行動規範」の策定を働きかけてきたが、中国側に拒否されてきた。
今会議でＡＳＥＡＮは、「行動宣言」の影響が及ぶのは「海域の権利主張国」と限定していた従来の主張を変え、ＡＳＥＡＮ全体の利害にかかわる問題だと強調した上で、「『行動宣言』の完全履行に加え、『行動規範』策定に向け、努力を促す」ことを声明に盛り込むよう求めた。
ＡＳＥＡＮ側の攻勢の背景には、今年の議長国ベトナムの猛烈な根回しがある。ベトナムは昨年来、同海域での中国との摩擦激化に神経をとがらせ、今年１月の外相会議から、フィリピンなどの「権利主張国」のほか、タイやカンボジアなど南シナ海の問題とは関係ない諸国を説得してきた。
ＡＳＥＡＮ筋によると、中国は会議で、一貫して平和解決と対話姿勢を強調。２国間交渉で「主権棚上げ」による開発も進めてきたと主張したという。「行動宣言」履行に向け、年内に事務レベル協議を北京で開くことも受け入れた。ただ、中国は、主権が絡む南シナ海の問題について、台湾、チベット問題などと同じく「核心的利益」と位置づけており、ＡＳＥＡＮが求める拘束を受け入れる可能性は小さい。
今回の一連の会議で、ＡＳＥＡＮ側は南シナ海問題での域内の結束を固めたほか、域外大国の関与にも積極的な姿勢を示した。
ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は、「行動規範」の進展への期待を示す中で「主要な海上輸送路である南シナ海の平和と安定は、日米などにも重要」と語った。
また、ＡＳＥＡＮ主導により東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に米露の参加を決めた。これは明らかに、「中国へのけん制」といえ、中国側は警戒感を強めている。
【ハノイ＝若山樹一郎】ハノイで２３日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、ＡＳＥＡＮ―中国間で緊張が高まっている南シナ海の領有権を巡る問題も大きな焦点となった。
ＡＳＥＡＮ側は、平和解決に向けて拘束力のある枠組み作りの必要性を主張し、今後結束して対処すると表明。これに対し、中国は対話には応じつつ、主権が絡む妥協は拒否する構えを崩さなかった。
「南シナ海問題で中国側とこれほど論議したのは久しぶりだ」とＡＳＥＡＮ筋が語る。会議では、この問題が北朝鮮問題に次いで議論され、中国の楊潔チ(ようけつち)外相発言のほとんどは、南シナ海を巡るものだった。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
スプラトリー（南沙）諸島などの領有権争いを巡り２００２年にＡＳＥＡＮ、中国が署名した「行動宣言」は、法的拘束力がない。ＡＳＥＡＮ側はこれまで、信頼醸成などでの具体的行動を明記し、法的拘束力を持たせた「行動規範」の策定を働きかけてきたが、中国側に拒否されてきた。
今会議でＡＳＥＡＮは、「行動宣言」の影響が及ぶのは「海域の権利主張国」と限定していた従来の主張を変え、ＡＳＥＡＮ全体の利害にかかわる問題だと強調した上で、「『行動宣言』の完全履行に加え、『行動規範』策定に向け、努力を促す」ことを声明に盛り込むよう求めた。
ＡＳＥＡＮ側の攻勢の背景には、今年の議長国ベトナムの猛烈な根回しがある。ベトナムは昨年来、同海域での中国との摩擦激化に神経をとがらせ、今年１月の外相会議から、フィリピンなどの「権利主張国」のほか、タイやカンボジアなど南シナ海の問題とは関係ない諸国を説得してきた。
ＡＳＥＡＮ筋によると、中国は会議で、一貫して平和解決と対話姿勢を強調。２国間交渉で「主権棚上げ」による開発も進めてきたと主張したという。「行動宣言」履行に向け、年内に事務レベル協議を北京で開くことも受け入れた。ただ、中国は、主権が絡む南シナ海の問題について、台湾、チベット問題などと同じく「核心的利益」と位置づけており、ＡＳＥＡＮが求める拘束を受け入れる可能性は小さい。
今回の一連の会議で、ＡＳＥＡＮ側は南シナ海問題での域内の結束を固めたほか、域外大国の関与にも積極的な姿勢を示した。
ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は、「行動規範」の進展への期待を示す中で「主要な海上輸送路である南シナ海の平和と安定は、日米などにも重要」と語った。
また、ＡＳＥＡＮ主導により東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に米露の参加を決めた。これは明らかに、「中国へのけん制」といえ、中国側は警戒感を強めている。
かつて日本が盛隆を極めていた時代は、戦争を引き起こした戦犯国日本対、中韓+東南アジア諸国といった構図で多くの課題が論ぜられていました。
その反日思想が徐々に中韓のいわゆる特定アジア各国以外からは、親交や信頼を得られることとなり、軍事力を背景に強引な覇権拡大を推し進める中国に対し、日米安保条約が抑止力として期待されるようにもなってきていました。（民主党がこの信頼を崩壊させ続け、"カンカラ菅"に変わってもその流れが加速されていますが、ここではふれません。）
日米安保関係の揺らぎのせいか、各国の危機感が切迫してきたからか、最も強い抵抗を示し続けているベトナムが中心となり、今回大きく取り上げて議論をしたのだそうですね。
東シナ海で攻勢を受け、尖閣諸島や沖縄までも狙われている日本は、南シナ海の諸国と脅威を共有しています。
中国対、オールASEANでの対抗戦術転換は、日本にも味方を得る大きなチャンスであり、各国が求める日米の抑止力を活かし連合すべきです。そうして国際世論を形成・強化することが中国の覇権拡大を抑止し、ひいては東南アジアの平和をもたらすこととなります。
国内の、自党や自己の利益最優先の民主党が、この流れの転換にどう応えるか、民主党政権誕生により世界から取り残されつつある日本が踏みとどまれるかがかかっているといえます。
自党や自己の利益最優先ではなく、日本の国の行く末を考える政治家の登場を願うのですが...。
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