日本が独自に「テロ支援国家指定」

　６か国協議の中で、米国によるテロ支援国家指定解除や、重油９５万トン相当のエネルギー支援では、拉致問題の解決なしでは譲れない日本は「孤立」の懸念が強まっており、北朝鮮はそういう狙いで日本や拉致問題を無視する姿勢を強めています。
　日本の大いなる外交努力と、確固たる姿勢が必要なのですが、民主党は、日本独自の「テロ支援国家指定」他の追加制裁案をまとめたのだそうです。
　眉中の民主党とは思えない、驚きの案です。
　

民主拉致本部、日本独自に「テロ国家指定」　追加制裁案、対北全面禁輸盛る　（11/3 産経）

　民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結－など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。

　追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。
　特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。
　また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結－などと全面的に規制する。北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引を禁止することで、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。
　現行では大量破壊兵器・奢侈（しゃし）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。

　麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。
　同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。

　 「再入国禁止措置」、「金融に関する制裁措置」、「対北輸出・船舶入港禁止」などを強化する中で、米政府がテロ支援国家指定を解除したことに対し、日本が独自で「テロ支援国家」に指定するというものです。
　米・中や、他の６か国会議メンバーの流れとは逆行し更に孤立化を招きかねない案ですが、拉致問題＝テロ行為に対する日本の毅然とした態度を世界にアピールしようという狙いだそうです。

　６か国協議というより、米朝２国間交渉が目立つ最近の流れですが、米中では緊密な連絡がもたれ、中国は、６か国協議のリーダーシップを維持しようとしています。
　日本の米国による孤立化の流れは、各国の利害もからみ生まれたものです。政府がこれといった対応姿勢を示せないでいるなか、珍しいことに、民主党の民主党らしくない鷹派案で驚きました。がしかし、今この時点では、是非とも主張すべき事であり、日本のこれまでの姿勢を貫くということでは、筋が通る措置だと賛成します。
　拉致に配慮すると行っていた米国に裏切られた日本の国家・国民の怒りを表明する意味でも、日本が「テロ支援国家」に指定することは意義が大きい。例え今日本に「テロ支援国家」という国内法がなくともです。

　小沢さんの共産党独裁国家批判あたりから、公労協や反日属中団体を母体とする民主党から衣替えしようとしているのでしょうか。何度も言いますが、民主党とは思えない驚きの案です。与野党一致で早期国会決議されることを願っています。
　勿論、起死回生の外交カードとして使い、６か国協議の流れの中で、拉致＝テロは許さないという会議の姿勢を確立していく懸命の外交努力がなされなければなりませんし、米国まかせのこれまでの日本の姿勢を、自立した独自の姿勢を打ち出すよう変えて行かねばなりません。


　

↓ よろしかったら、お願いします。