尖閣の実効支配実績造りを重ねている中国 日本は領土喪失という国難に迫られている

　尖閣諸島近海の日本の領海や接続水域への中国・海監による侵入が恒常化されてきています。 　クリントン国務長官時代に、尖閣の領有権については言及しないものの、日本の施政下にあることを理由として、日米同盟の対象下にあると、米国が公言していました。 　以来、中国は艦船の増強を進め、今日の定期的海監の巡回を実施、強化し連続侵入記録を更新するなど、施政下にあることの実績造りを進めてきています。 　そして、ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年8月に作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書では、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と指摘。尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強いと警告を発していただくまでに至っていると報じているのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森氏。 　 . . . 本文を読む

外交の柱「２＋２」メンバーに、茂木、河野両氏を起用

　11日に発表される内閣改造では、事前の情報リークが活発ですね。これまで、事前リークされたとおぼしき人事は潰れるとされてきましたが今回はどうなのでしょう。 　遊爺がもっとも注目しているのは、河野太郎外相です。 　内弁慶で、交渉相手国に取り入ろうとしてややもすると国益をそこないかねなかった岸田氏とは異なり、イエス・ノーを、首相の意向や、国益に沿って明確に主張し、海外を飛び回るのに、中古で良いから専用機が欲しいと言っていた河野外相。 　早くから、新内閣の外相は茂木氏とのリークが報道される中、河野氏はどうなるのかに注目していました。 . . . 本文を読む

チョ・グク氏の法相任命に追い込まれた文在寅氏 その勝負の運命は

　韓国の歴代大統領は、任期満了後逮捕や自殺に追い込まれる歴史が続いています。 　南北朝鮮の統一を掲げる文在寅大統領は、20年計画を建て、後継者を育てて保身する為、検察権力の弱体化の為の改革を進めようとしていて、その候補として、チョ・グク氏の法相任命を計画していました。 　ところが、チョ・グク氏の家族を巡るスキャンダルが露呈。 　大統領府と、検察との戦いが展開されています。 　疑惑のチョ・グク氏を法相に任命せざるをえなくなった文在寅政権。その存立の正念場を迎えていますね。 . . . 本文を読む

韓国・文政権の“災厄”に日本はどうする？

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の猪突猛進というか、迷走が止まりませんね。 　韓国については、捨て置いて取り上げないはずだった当プログですが、朝鮮半島の赤化が進みそうな気配で、そうなると日本が被る影響が少なくないようなので、注視し、取り上げさせていただく頻度が急増してしまっています。 . . . 本文を読む

再びの東方経済フォーラムでのプーチン・安倍会談は 進展なし

　昨年の9月12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で、安倍晋三首相に突如「前提条件なしで年末までに平和条約を締結しよう」と提案したプーチン大統領。 　その後事態は悪化の一途で、11月には安倍首相は、プーチン氏と「日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化」することで合意するという北方領土に関する日露間の交渉の積み重ねの歴史を打消し、時計の針を、1956年10月まで戻してしまいまい、実質的に「4島返還」の立場から「2島返還」に譲歩する歴史的転換をしました。 　日本が引いた流れを逃さないロシアは更にゴールポストを動かし、いまやゼロ島返還での経済支援と平和条約締結のレベルにまで変遷してしまっています。 　完全な安倍外交の失政です。 　そしてまためぐってきた東方経済フォーラム。 　 　首相はロシア訪問に先立ち、5日の日ロ首脳会談について「平和条約交渉を次の次元へと進めていくため、腹を割ってプーチン大統領と話したい」と述べて出立しました。 . . . 本文を読む

文在寅の暴走 「米韓同盟解消－朝鮮半島の赤化統一」が現実味を帯びてきた

　米国の警告を無視して、日韓の「GSOMIA」を破棄を決定しただけでなく、在韓米軍基地の一部早期返還を要求した文大統領。 　文氏が「光復節」の演説で「平和経済を構築し、南北統一によって独立を完成する」と語ったのですが、米韓同盟への決別を決意したのでしょうか。 　トランプ米大統領も公然と、文氏を「信用できない人物」と罵倒しており、「米韓同盟解消－朝鮮半島の赤化統一」が現実味を帯びてきたような気配ですね。 . . . 本文を読む

日本を貶めたい新聞記者たちの「報道しない自由」は新聞の致命傷となる

　この夏、新聞の致命傷となる出来事が相次いだと、「あいちトリエンナーレ」をめぐる報道を取り上げて解説かるのは、門田隆将氏。 　ネットには忽（たちま）ちその凄（すさ）まじい作品群が紹介された。私自身もすぐに見学に行ったが、確かに日本への憎悪が剥（む）き出しにされた“ヘイト作品”ばかりだったと。 　問題は新聞報道だ、なぜ昭和天皇の肖像をバーナーで焼いていく作品等、その作品群の中身を報じないのかとも。 　 　答えは分かりやすい。 　「日本では表現の自由が侵されている」と報じ、日本を貶（おとし）めたい新聞記者たちにとって、それは「都合が悪い」からだと。 . . . 本文を読む

中国で豚肉を中心とした食品物価が高騰 中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で弾けるのか、弾けないのか

　中国で豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、一部では“豚肉パニック”といった様相になっているのだそうです。豚肉高騰の原因はアフリカ豚コレラ。 　それは、米中貿易戦争とも重なり、更に人民元安もあり、食品全体への物価高騰に繋がり、庶民にとっては最も苦しいスタグフレーションに陥りかけていると、福島氏。 　 . . . 本文を読む

500億円の予算を投じた情報発信拠点「ジャパン・ハウス」は何をしているのか？

　韓国の文在寅政権の反日暴走で、日韓関係はかつてない悪化が進んでいます。 　日本としては、同じ土俵に降りて戦うのではなく冷静な対応が求められますが。過去の事なかれ主義で暴走を大人の対応とやらで放置することを、安倍政権は今回から決別する判断をしていて、正しい姿勢だと多くの国民が評価しています。 　文在寅氏の暴走には、米国政府もついに苦言を呈す状況に至っていることは諸兄がご承知の通りですが、課題は国際世論への浸透合戦です。 　慰安婦問題では、在米国日本大使館（米国大使は外務省次官より格上と言われる）が、大人の対応とやらで放置したため、中韓の世論工作で、各地に慰安婦像や碑が設置され、日本の国や日本人が誤解された眼で見られる現状を招いています。 　この世論戦で、安倍政権では、500億億円の予算を投じ、米国・ロサンゼルス、英国・ロンドン、ブラジル・サンパウロの世界3カ所に情報発信拠点「ジャパン・ハウス」を開設したのですが、機能を発揮していないと指摘するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む