米世帯の4割が困窮 深く根付いた不公平を解決するには、短期的な支援だけでは不十分

　ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院とロバート・ウッド・ジョンソン財団、ナショナル・パブリック・ラジオが合同で実施した世論調査によると、コロナ禍が1年以上続く中で、米国の家計はさまざまな面で苦境に立たされている。
　米国の40％近くの世帯が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）下のこの数カ月間に、経済的に深刻な問題に直面したと回答。
　

米世帯の4割が困窮、長引くコロナの影響 - WSJ By Jennifer Calfas

　最近行われた世論調査では、米国の40％近くの世帯が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）下のこの数カ月間に、経済的に深刻な問題に直面したと回答し、具体例として光熱費の支払いやクレジットカード負債などの問題を挙げた。また、約20％の世帯は貯蓄が底をついたと答えている。

　ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院とロバート・ウッド・ジョンソン財団、ナショナル・パブリック・ラジオが合同で実施した世論調査によると、コロナ禍が1年以上続く中で、米国の家計はさまざまな面で苦境に立たされている。

　年収5万ドル（約570万円）未満の世帯の60％近くが、この数カ月間で深刻な経済的困窮に直面したと回答。そのうち30％は、貯蓄を全て使い果たしたという。

　この調査は、8月から9月初めにかけて、約3600人の成人を対象に、パンデミックによるものと思われるさまざまな問題と、その影響がここ数カ月間どのように続いているかに関して質問したものだ。経済的な問題のほか、医療、教育、育児、身辺の安全についても聞いた。

　調査結果から、米国ではパンデミックによって以前から存在していた経済格差がさらに深刻化し、裕福な人々や企業が従来通りまたはそれ以上の状況にある一方で、多くの低賃金労働者は経済的困窮に陥っていることが分かった。感染力の強いデルタ株の出現で企業や消費者は計画変更を強いられ、米経済の回復ペースは遅れた。世論調査が行われた8月末、最高裁判所は連邦政府によるパンデミック中の立ち退き猶予措置が無効だと判断。また、調査終了後の9月には、連邦政府による失業保険給付の加算措置が終了した。

　調査対象者のうち、コロナ流行前より経済状況が良くなったと回答した人は20％弱、逆に悪くなったとの回答は32％だった。また、ほぼ半数の49％が「変わらない」と回答した。

　調査の共同責任者であり、ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院の名誉教授ロバート・ブレンドン氏（公衆衛生政策・政策分析）によると、この調査を実施した団体は、このような経済的困窮を経験している国民の数はもっと少ないと予想していたという。

　ブレンドン氏は「このような人々はまだ、デルタ株とコロナによる影響にあえいでいる。彼らにとって、（コロナ禍は）経済的にはまだ終わっていない」と指摘する。

　「人々の現実の生活は、まだ救命ボートの中で、岸にたどり着けるかどうかを心配しているような状態だ。われわれはこうした状況の真っただ中にいる」

　同氏によると、収入が5万ドル未満の人々にはまだ、短期的な支援プログラムが必要だという。

　パンデミック下で、連邦政府は景気刺激策として、所得水準に応じた現金給付を3回（直近は3月）実施した。調査対象者の約67％は、失業給付やローン、政府の現金給付などにより、連邦政府や州政府から経済的支援を受けたと回答。調査では、支援を受けた人のうち、23％が「とても助かった」、44％が「やや助かった」と答えた。

　ロバート・ウッド・ジョンソン財団の社長兼最高経営責任者（CEO）であるリチャード・ベッサー氏は声明の中で、「連邦政府による経済支援策は多くの家庭を救ってきたが、深く根付いた不公平を解決するには、短期的な支援だけでは不十分だ」との考えを示している。

　調査結果から、米国ではパンデミックによって以前から存在していた経済格差がさらに深刻化し、裕福な人々や企業が従来通りまたはそれ以上の状況にある一方で、多くの低賃金労働者は経済的困窮に陥っていることが分かった。
　デルタ株の出現で企業や消費者は計画変更を強いられ、米経済の回復ペースは遅れた。

　調査対象者のうち、コロナ流行前より経済状況が良くなったと回答した人は20％弱、逆に悪くなったとの回答は32％だった。また、ほぼ半数の49％が「変わらない」と回答。

　調査の共同責任者であり、ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院の名誉教授ロバート・ブレンドン氏（公衆衛生政策・政策分析）は、「このような人々はまだ、デルタ株とコロナによる影響にあえいでいる。彼らにとって、（コロナ禍は）経済的にはまだ終わっていない」と指摘。
　「人々の現実の生活は、まだ救命ボートの中で、岸にたどり着けるかどうかを心配しているような状態だ。われわれはこうした状況の真っただ中にいる」と。
　収入が5万ドル未満の人々にはまだ、短期的な支援プログラムが必要だと。

　連邦政府は景気刺激策として、所得水準に応じた現金給付を3回（直近は3月）実施。支援を受けた人のうち、23％が「とても助かった」、44％が「やや助かった」と答えた。

　ロバート・ウッド・ジョンソン財団の社長兼最高経営責任者（CEO）であるリチャード・ベッサー氏は、「連邦政府による経済支援策は多くの家庭を救ってきたが、深く根付いた不公平を解決するには、短期的な支援だけでは不十分だ」との考えを示しているのだそうです。

　ブレンドン氏は、経済的困窮を経験している国民の数はもっと少ないと予想していたと。
　以前から存在していた経済格差がさらに深刻化。深く根付いた不公平を解決するには、まだまだ支援が必要な状況が続く様です。

　衆議院選挙に突入した日本。与党も野党も利益の配分で低所得層に厚くすると言っています。
　ざっくり言うと、低所得層への配分を唱えるだけの野党に対し、経済を成長させて低所得層への配分を厚くすると財源を増やして低所得層の所得増に充てるという与党。
　似たような政策を各党が唱えていますので、よくよく聞いて、実現の可能性が高い政策はどの党や候補者なのか。見極めての投票が必要となりますね。


　# 冒頭の画像は、マサチューセッツ州の食料品配給所




　　この花の名前は、スイフヨウ


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