ホンダが、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったのだそうです。
中国は、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直すのだそうです。
中国・武漢で発生し、世界に蔓延した新型コロナウイルス。ロックダウン（都市封鎖）
日本を含め、世界各国で、様々な対応が採られてきています。
発生元の中国は、最も厳しい「ロックダウン（都市封鎖）」で、ゼロコロナ対策を採用。当初は成功しいち早く感染脱出するかに見えましたが、コロナの変位もあり、ゼロコロナへの戦いの大都市のロックダウンが続き、国民の日常生活に大きな負担が強いられていますね。
中国国内に感染が広まった当初も、中国にサプライチェーンを依存していた物について、中国からの供給がストップされ、日本国内での消費や、生産に大きな支障が生じました。
そこで、サプライチェーンの見直しで、脱チャイナや、国内回帰が叫ばれましたが、自動車業界で、ホンダが国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったのだそうです。
ホンダの生産拠点は 2輪、4輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、24カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向だと。
ホンダの部品供給網に中国が占める比率は、一概に言えないが、１～５割程度とみられ、中国から調達する部品が入っていないケースはほぼないのだそうです。
2021年度世界生産414万台のうち中国は北米の約 2倍となる162万台を占める巨大市場のため、中国内での部品供給体制と、その他の国向けとを再構築。
当初の中国の政策では、日本向け生産をしている日本企業の中国の工場の製品も、輸出禁止となり、マスクや住宅関連機器の日本向け出荷もストップされる事態が生じました。
今後、中国の台湾侵攻に伴う供給不安が想定されます。かといって、有事がなければ中国国内の需要は魅力。
中国国内向けと、中国以外の国に向けのデカップリング・サプライチェーンの構築が求められる由縁ですね。
日系自動車メーカーではマツダも、経営幹部が中国からの供給網見直しに言及するなど、これまで業績を支えてきた中国での生産体制の見直しに動いているのだそうです。
他産業でも、台湾有事への備えとしてのサプライチェーンの脱対中依存の構築がもとめられますね。
習近平の3期目への延命が、経済の低迷で黄色信号が点滅している情報がありますね。党大会の人事を事前淵合わせをする、北戴河会議で、長老からは経済発展を条件として定年延長を認められたという習近平。
経済とゼロコロナの両方の低迷で、不満が蓄積されている自国民対策も急務。
逃げていく海外からの投資の引き留めは必須で、これまでの強行政策の転換も迫られている習近平。
その外交姿勢派、どう変化するのか要注目ですね。
中国分離、ホンダが呼び水 安保環境変化で対応加速 - 産経ニュース
中国が対日姿勢を急転換か その訳は？ - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、ホンダの四輪車生産実績
この花の名前は、カリガネソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
中国は、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直すのだそうです。
＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ - 産経ニュース" target="_blank">＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ - 産経ニュース 022/8/24
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。
ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。
ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられる。
自動車生産では、ブレーキなどの足回りやドア向け、電装系など、部品の品目は多岐にわたる。ホンダの部品供給網に中国が占める比率は、複数の部品や機能を組み合わせる「モジュール」調達や車種で異なり一概に言えないが、１～５割程度とみられ、「国内外の生産拠点で、中国から調達する部品が入っていないケースはほぼない」（関係者）とされ、見直しは難航も予想される。
ホンダは中国で２つの現地合弁、「東風本田汽車」（湖北省武漢市）と「広汽本田汽車」（広東省広州市）を展開。２０２１年度世界生産４１４万台のうち中国は北米の約２倍となる１６２万台を占める巨大市場のため、中国内での部品供給体制を再構築して事業を継続する。
日系自動車メーカーではマツダも、経営幹部が中国からの供給網見直しに言及するなど、これまで業績を支えてきた中国での生産体制の見直しに動いている。
中国分離、ホンダが呼び水 安保環境変化で対応加速 - 産経ニュース
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。
ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。
ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられる。
自動車生産では、ブレーキなどの足回りやドア向け、電装系など、部品の品目は多岐にわたる。ホンダの部品供給網に中国が占める比率は、複数の部品や機能を組み合わせる「モジュール」調達や車種で異なり一概に言えないが、１～５割程度とみられ、「国内外の生産拠点で、中国から調達する部品が入っていないケースはほぼない」（関係者）とされ、見直しは難航も予想される。
ホンダは中国で２つの現地合弁、「東風本田汽車」（湖北省武漢市）と「広汽本田汽車」（広東省広州市）を展開。２０２１年度世界生産４１４万台のうち中国は北米の約２倍となる１６２万台を占める巨大市場のため、中国内での部品供給体制を再構築して事業を継続する。
日系自動車メーカーではマツダも、経営幹部が中国からの供給網見直しに言及するなど、これまで業績を支えてきた中国での生産体制の見直しに動いている。
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中国・武漢で発生し、世界に蔓延した新型コロナウイルス。ロックダウン（都市封鎖）
日本を含め、世界各国で、様々な対応が採られてきています。
発生元の中国は、最も厳しい「ロックダウン（都市封鎖）」で、ゼロコロナ対策を採用。当初は成功しいち早く感染脱出するかに見えましたが、コロナの変位もあり、ゼロコロナへの戦いの大都市のロックダウンが続き、国民の日常生活に大きな負担が強いられていますね。
中国国内に感染が広まった当初も、中国にサプライチェーンを依存していた物について、中国からの供給がストップされ、日本国内での消費や、生産に大きな支障が生じました。
そこで、サプライチェーンの見直しで、脱チャイナや、国内回帰が叫ばれましたが、自動車業界で、ホンダが国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったのだそうです。
ホンダの生産拠点は 2輪、4輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、24カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向だと。
ホンダの部品供給網に中国が占める比率は、一概に言えないが、１～５割程度とみられ、中国から調達する部品が入っていないケースはほぼないのだそうです。
2021年度世界生産414万台のうち中国は北米の約 2倍となる162万台を占める巨大市場のため、中国内での部品供給体制と、その他の国向けとを再構築。
当初の中国の政策では、日本向け生産をしている日本企業の中国の工場の製品も、輸出禁止となり、マスクや住宅関連機器の日本向け出荷もストップされる事態が生じました。
今後、中国の台湾侵攻に伴う供給不安が想定されます。かといって、有事がなければ中国国内の需要は魅力。
中国国内向けと、中国以外の国に向けのデカップリング・サプライチェーンの構築が求められる由縁ですね。
日系自動車メーカーではマツダも、経営幹部が中国からの供給網見直しに言及するなど、これまで業績を支えてきた中国での生産体制の見直しに動いているのだそうです。
他産業でも、台湾有事への備えとしてのサプライチェーンの脱対中依存の構築がもとめられますね。
習近平の3期目への延命が、経済の低迷で黄色信号が点滅している情報がありますね。党大会の人事を事前淵合わせをする、北戴河会議で、長老からは経済発展を条件として定年延長を認められたという習近平。
経済とゼロコロナの両方の低迷で、不満が蓄積されている自国民対策も急務。
逃げていく海外からの投資の引き留めは必須で、これまでの強行政策の転換も迫られている習近平。
その外交姿勢派、どう変化するのか要注目ですね。
中国分離、ホンダが呼び水 安保環境変化で対応加速 - 産経ニュース
中国が対日姿勢を急転換か その訳は？ - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、ホンダの四輪車生産実績
この花の名前は、カリガネソウ
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