退職者急増の沖縄県職員、背景に何が…「知事との板挟み」「コロナ対応」

　自己都合で退職した沖縄県の職員がわずか 2年で倍増したことが憶測を呼んでいると、産経本社・社会部の大竹氏。 　沖縄県によると、自己都合を理由に退職した一般行政職の職員は令和 2年度に49人だったが、 4年度には100人と倍増している。20～30代の若手職員の退職が目立つという。平成30年度の退職者は34人だったため、この 5年でほぼ 3倍に増えたことになると。 . . . 本文を読む

前代未聞の「最大派閥外し」 政権不安定化のリスクはらむもろ刃の剣

　岸田文雄首相（自民党総裁）が安倍派（清和政策研究会）所属の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」15人全員の交代を検討したことで、自民党に激震が走った。 　安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑による政権不信の打開を狙った「最大派閥外し」という前代未聞の人事。 　ただ、安倍派の強い反発が。 . . . 本文を読む

自民パー券疑惑 安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」

　自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近 5年間で、1000万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えなのだそうですね。 　故安倍元首相は、どのような対処をしておられたのかが知りたかったのですが、ジャーナリストの岩田明子氏が明らかにしていただいています。 　安倍元首相が状況を知ったのは、21年11月に初めて派閥会長となった翌年 2月。 　「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したのだそうです。 　22年 5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだと、岩田さん。 . . . 本文を読む

中国海警 尖閣侵入も日本が「不法に侵入」と反発 同時期にフィリピン船には放水砲発射

　中国が海上で、日本やフィリピンに対する威嚇を過激化させている。 　沖縄県・尖閣諸島周辺で日本の領海に侵入した中国海警局は10日、逆に日本の漁船が中国の海域に「不法侵入した」と反発した。 　南シナ海でも同日、フィリピンの船舶に衝突や放水を行った。 　日本は、「傍若無人」な中国にどう対抗すべきか。 . . . 本文を読む

特捜部と財務省が演出する大スキャンダル、パーティー券裏金疑惑 どこまで事件化するかも胸三寸「政権を脅す材料」に

　自民党のパーティで、自民党派閥が得たパーティー券収入の一部が、「裏金」として個々の議員に還流していた疑惑が広がっています。 　結構な影響を及ぼす一大スキャンダルに発展する雲行きです。 　対象は法の及ぶ範囲の 5年ですが、それ以前からも行われていた様子。では、何故今表面化したのか！誰が何のために表面化させたのか！ 　姦しい報道のなかからはこの疑問が見えてきませんでしたが、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏が、見事に答えを指摘していただいています。 　安倍派、二階派が槍玉にあげられていることから、両派閥を煙たい圧力と感じる岸田氏の、両派閥潰しかと素人推測していましたが、仕掛け人は財務省だと長谷川氏。 . . . 本文を読む

激しさを増すインドと中国の「国盗り合戦」

　インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねないと、深川孝行氏。 . . . 本文を読む

中国の巨額「隠れ債務」 危機的状況に ムーディーズは中国の格付け見通しを引き下げた

　中国政府は、国内銀行システムに深刻な打撃を与えかねない「金融時限爆弾」を取り除こうとしていると、WSJ。 　中国各地の都市・省は、長年にわたる野放図な借り入れと支出の結果、巨額の隠れ債務を積み上げてきた。 　国際通貨基金（IMF）と米金融業界の推計によると、政府債務残高は約7兆～11兆ドル（約1030兆～1620兆円）に上る。 　実際の総額は誰にも分からないが、地方政府債務が持続不可能な水準になっていることは、この1年で明白。 　中国は経済成長が鈍化し、デフレ圧力と戦っている。こうした圧力の下では地方政府が元利払いを期日通りに行うことは難しくなると、WSJ。 . . . 本文を読む

ガザのハマス地下網「水攻め」か イスラエル軍、海水注入計画とＷＳＪ報道

　イスラエルが、イスラム原理主義組織ハマスの地下トンネル攻略に「水攻め」を準備している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ、日本語版）が 5日、米政府当局者の話として報じた。 　大型ポンプで海水を注入してトンネルを破壊し、戦闘員を追い出すことができるという。日本では戦国時代、豊臣秀吉が「水攻め」を得意とし、攻城戦に使用したと伝えられる。21世紀の「水攻め」の狙いはどこにあるのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

習主席を意のままに操る黒幕、蔡奇氏とは何者か 台湾総統選を見据えた「１・１３危機」の驚愕情報

　経済危機や外相・国防相の解任、李克強前首相の突然死など、習近平国家主席率いる中国からは次々と異変が伝えられる。来年 1月の台湾総統選を見据えて、中国が「超限戦」（＝軍事と非軍事、正規と非正規などの境界を超えた戦争）を仕掛ける危険性も指摘されている。自民党派閥の政治資金パーティー疑惑も直撃した岸田政権は「国難」に対処できるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫っています。 . . . 本文を読む

自民パー券問題で〝派閥瀕死〟 次期総裁選キーワードは「無派閥」 菅氏、高市氏らの動向に注目

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑は、岸田文雄首相（党総裁）の後継レースにも大きな影響を与えそうだ。 　今回の疑惑を受け、国民は「政治とカネ」の問題とともに、「派閥政治」にも厳しい視線を向けそうなのだ。こうしたなか、反主流派を代表する存在である無派閥の菅義偉前首相や、保守派で無派閥の高市早苗経済安保相らに注目が集まりそうだと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

中国経済の悪循環、断つすべはあるのか

　中国は恐らく、労働市場と消費者心理の改善なくして崩壊した住宅市場を立て直すことはできないだろう。だが、消費者の活力や労働市場の好調もまた、住宅部門の健全さに依存している。 　政府がこの悪循環を断ち切る方法を見つけるまでは、中国のさえない景気回復は続くとみたほうがよさそうだと、WSJのナサニエル・タプリン。 . . . 本文を読む

三つ巴の台湾総統選 野党協力は失敗

　11月24日をもって、台湾総統選挙の候補の登録が締め切られた。来年1月13日の台湾総統選は、与党民進党の頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補ペア、国民党の侯友宜総統候補・趙少康副総統候補ペア、民衆党の柯文哲総統候補・呉欣盈副総統候補ペアの三つ巴戦となる。 　元産経新聞中国駐在の福島さんが、展望を解説いただいています。 . . . 本文を読む

EVかハイブリッドか テスラ対トヨタの熱き戦い

　電気自動車(EV)対ハイブリッド車（HV）の論争は1年前に決着がついたように見えた。だがイーロン・マスク氏が描くEVの将来像は現在、活力を取り戻したトヨタ自動車のHV計画の挑戦を改めて受けていると、WSJ・ティム・ヒギンズ記者。 . . . 本文を読む