朝日新聞に見る日本の歩み その１０ 食糧メーデー（５月１９日） ‥千里眼‥

　昭和２１年のことである。５月１日のメーデーのあと、１９日に「食料メーデー」という集会が、皇居前広場でおこなわれた。その報道が１面トップを飾った。

その見出しは「飢える帝都に食料メーデー　上奏文を可決　　廿五万大衆、街頭を行進」と。

＊ この時であろうか、またはその前のメーデーの時であったのだろうか。「朕はたらふく食っている　汝臣民飢えて死ね」というプラカードを掲げた人が、不敬罪で起訴された。この裁判の結末を私は覚えていない。

＊ とにかく、食料事情は困難をきわめた。ある裁判官が「法の守り手」であるのでと、闇の食料を入手せず生活して、餓死したという事件が起こったのも、このころのことである。

＊ 同年５月１３日の紙面では、北海道各地の主食配給の遅配状況が載っている。札幌３５日、小樽３４日、釧路４５日、北見７４日、旭川７２日、このような状況で、よく生き残ってこれたものだ。

＊ さつまいもやアメリカの援助食糧であるとうもろこし、油を抜いた滓大豆、脱脂粉乳などが、米に替わって配給された。滓大豆のお粥に大根の葉っぱをいれた雑炊をよく食べたものだ。そのためか、慢性の下痢に悩まされたことを記憶している。

＊ １６日に大命降下（天皇の首相指名）を受けた吉田茂は組閣に着手するが、こうした難局にたじろいで、大臣就任を拒否する者も現れ、組閣工作は困難をきわめた。食料メーデーの記事のすぐ隣に、「組閣、流産の危機へ　吉田氏は投げ出し決意」という記事が載っていた。結局、難産の末、２２日に第一次吉田内閣が成立したのだが。

＊　二度とこのような時代が来ないことを心から願っている。

「先進国有数のモラルハザードの国、日本」 文科系

　ブレア英首相が退陣した。イラク戦争参戦を国民から非難されて。国民が十年の長期政権を許すほどに支持した人物なのだから、この参戦への批判がいかに大きかったかが分かろう。そう思って周囲を見れば、イラク派兵で躓いた「世界の顔」はじつに多い。イタリアのベルルスコーニ首相、スペインの首相、いずれもこの戦争への派兵が原因で内閣を潰した人々である。本家本元のアメリカはと見れば、国民に選ばれた正副大統領以外は、全滅である。ラムズフェルト国防長官、ボルトン国連大使とか、開戦理由の偽情報を流した責任者ということで詰め腹を切らされたケネットＣＩＡ長官もいる。国会議員選挙に大敗した共和党にとって次期大統領選挙は余程の奇策でもない限りもはや絶望的だとの報道も流れている。
　さて、ひるがえって日本を見ると、まるでモラルハザードのような様相である。「自衛隊の行く所は戦闘地ではない」と言い切った小泉首相。また冬柴前公明党幹事長が「派兵に反対するということは、テロ行為を認めることになる」と得意そうに発言したときの顔も、はっきりと思い出すことができる。これは、以前千里眼さんが書いたコメントの言葉だ。これら全て嘘の理由で無理矢理でっち上げられた開戦に踊らされたものだとは、今や誰の目にも明らかであろう。しかも日本の参戦は英伊などよりも遙かに罪が重い。それを許さないはずの憲法九条の国で、国連決議もない有志派兵に屁理屈付けて強行突破を敢行したのだから。それでいて国民からは米英伊とはほど遠い批判しか出ず、自公政権は安泰であって、小泉などは院政を摂るかの勢いである。
　なんという国かと思う。戦争に特別に鈍感な国。人道に鈍感な国とも言えるだろう。こうした国家のモラルハザードに目を付けるならば、民度がとりわけ低い国と告発しても良いはずである。
　僕は毎日のテレビで、イラクで人が死ぬニュースを見るたびに、我が国のこのモラルハザードを胸に刻み込むことにしている。本当におかしいぞ！

　ひるがえって、先進国には珍しい、戦争に対するこんなモラルハザードが白昼大手を振って通っていくならば、我が国の内政にもこれが現れていないはずはないと考えてみる。あるは、あるは。民度の低いこの国では、もはや為政者のやりたい放題。そんな姿が見えてくるようだ。為政者、国民の内政モラルの問題として最も大きい弱者への扱いを、先進国比較なども使って見てみよう。以下は岩波新書、橘木俊詔著、「格差社会」からの資料である。なお、この著作は日本の貧困とその本質を理解する非常な良書であると思った。

年齢別完全失業者率は十五歳～二十四歳が最も高く、一割に近い。貯金ゼロ世帯や、生活保護以下の「絶対的貧困」世帯やが、急増している。
　その国の平均所得の五割以下世帯率で表される「相対的貧困率」はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟二十九カ国資料によれば、ワースト五位であって、しかも、日本のこの数字はいまだダントツ急悪化の真っ最中である。この背景となる数字が以下である。
　最低賃金関連数字が他先進国との国際比較で最悪である。各国購買力で換算した時間当たり最低賃金はスペイン、ポルトガルの次に悪く、最低賃金のフルタイム中位者への比率は最悪であって、加えて最低賃金以下の人々の率がこれまた最悪に近い。さらにこれにプラスして、低所得者への対策が最悪なのである。失業保険や職業訓練やなどの失業者対策予算のＧＤＰ比率がアメリカと並んでダントツに悪い。
　また、教育公費のＧＤＰ比率もギリシャ並みなどと、最悪に近い。「貧富の世襲」による「階層移動の固定化」が批判されているが、教育予算はそれへの対策とも言えるものだ。それが先進国中最悪に近いということは、「結果の不平等」だけでなく、「機会の不平等」も著しい国だと言える。「機会の平等」という正しい「公平の思想」が世界で最も弱い国ということである。
　
　なお、これら全体の背景、原因として次のことがある。日本の税の国民所得に対する負担率が先進国中最低なのである。つまり、富裕者から税を取って、貧者への社会保障を手厚くするという仕組み、そういう思想が最低の国と言えるわけだ。近頃自公与党が力説するセイフティーネットが、仕組み、思想とも最悪の国なのである。健康保険料滞納とか、二十代の若者の中で国民年金未納率が五割を超えるなどの動向は、こういう政府への消極的な不信の表明と見えなくもない。

　「機会の不平等」がこれだけ大きくなっては、不況に立ち向かうための経済効率などもかけ声だけと示しているに等しく、対策を打たねば、これもやがてどんどん下がっていくのではないか。これが、このほんの作者の結論のようだ。

やはり、モラルハザードの国という他はない。

自衛隊は軍隊。で、９条をどうする？ 楽石

９条の問題はとてもデリケートで、難しい問題。
でも簡単に考えれば、日本は軍隊を持っている。
９条は軍隊の保持を禁じている。
この矛盾に、どう折り合いをつけるのか？
ここは避けて通れない問題です。

９条を現在のまま保持するのなら
安保条約などは廃棄しないといけない。
護憲の意見は、この点への言及が少ない。
どちらかというと、現状維持という感じがします。

現状を黙認するなら、９条で自衛隊を軍隊として認め、
戦争はしないと言ったほうが良いようにも思われますが、
どうでしょうか？