モラルハザードに寄せて 楽石

日本人のモラルハザードは企業家にも蔓延しているようです。
諸悪の根源は、貧困という観点で考えてみたいと思います。

最近の日本は格差社会といわれているが、
別の言葉でいえば、貧困社会。
企業の利益を回復させるために、首切り・派遣社員・フリーターの導入。
労働基本法を改悪していった結果です。
中産階層が貧困化していく。貧困による犯罪が増加、社会不安が広がってきました。
新自由主義経済のアメリカのあとを追った結果でしょう。

これは本来、社会的な存在であり、応分の社会貢献をすべき
企業家のエゴイズムが原因です。

この結果に対する安倍政権の処方箋は国家権力の強化。
① 治安対策にお金を投入。
② 自衛隊の強化。沖縄で反対住民を排除するために自衛隊の投入も視野に。
③ 教育の改定。従順な国民つくり。
税金の使い道としては、十分な効果があるでしょうか？

　　　

やはり貧困対策に税金を使うことが、急がば回れ、一番確実な対策。
労働資源を有効に活用する対策こそ国家安定の土台です。

そのためには、
① 自己の利益追求だけを目的とする企業から応分のお金を回収する。
② 幅広い財源を確保する。
そして、新しい労働環境に適応できる人材の再教育と、新しい公共投資を行うことです。

　　　

自己責任というコトバで犠牲を押し付けるのではなく、
全体のバランスを考えた政策が必要でしょう。

　　　

巨大になればなるほど企業の社会的な責任は大きい。
自社の利益追求のみに走るモラルの崩壊した会社の製品には
不買運動を起こしたいものです。

保守系さんへの回答と質問 その８ ‥千里眼‥

　盧溝橋事件のあとも、中国軍の挑発やさまざまな暴虐な行為によって、日本は仕方なく、全面的な日中戦争に引きずり込まれたのだ。というのが保守系論客の主張です。保守系さんも、その毒を飲まされ、そう信じ切っているものと思われます。「その７」では、いよいよその課題に入っていきます。

　「満州事変は、タンクー協定で一応終結しました。その後は、日支間は小康状態でした」と、保守系さんは言う。本当にそうなのだろうか。真実は大きく違っている。表面では銃撃戦はなく穏やかに見えても。この時期に、日本軍は北支を「食物」にする進出を着々と進めていたのである。

　盧溝橋事件以前に、支那駐屯軍参謀部は「昭和十一年度支那占領地域統治計画」の中で極めて詳細な傀儡国家建設の設計図を作っていた。これは商業・工業・交通・治安維持・などなどにわたる全面的な統治計画である。しかし、実際には計画確定段階以前から、実質的に着手していたことは、後に触れる。

　同じ昭和１１年（１９３６年）の８月１１日の閣議決定「第二次北支処理要綱」では、「‥‥分治政治ノ完成（注：南京国民党政権からの離脱）ヲ援助シ該地域ニ確固タル防共親日満ノ地帯ヲ建設セシメ‥‥」と、支那駐屯軍参謀部の計画を下敷きにしたと思われる北支政策を閣議決定している。この二つ以外にも、いくらでも資料を提示できるのだ。保守系論客は、こうした歴史事実から眼をそむけ、無視したうえで、「中国軍の挑発・攻撃」に対応して、日中戦争を戦わざるをえなかったのだと強弁しているのだ。

　つまり、軍部・日本の華北政策は、察哈爾（チャハル）・綏遠・河北・山東・山西の華北五省の自治（中国政府からの分離）と華北経済の独立、つまり「第二の満州国」化へ向けて着々と手を打っていたのである。しかもそのために、「タンクー協定」を悪用したのだ。

　１９３５年１１月、「タンクー協定」によって中国軍が撤退した非武装地帯に、殷汝耕を首班とする冀東自治政権（自治を名目にした中国政府からの分離独立）を作り、同年１２月には河北・察哈爾両省に冀察政務委員会が作られた。冀東政権は完全な日本軍の傀儡政権で、「タンクー協定」では非武装地帯であるのに、この自治政府の要請という形で日本軍が駐屯することになった。冀察政務委員会は極めて奇妙な自治政権であった。華北に駐屯する中国軍第９軍の司令長官宋哲元と日本軍との間の奇妙な妥協の産物である。宋哲元は国民政府の支配下からの離脱・軍閥化、地域政権の樹立を夢想していたものと思われる。その宋哲元が、日本軍の要請のもとに作った政権である。

　このように、盧溝橋事件以前に、華北の満州国化へむけて、日本軍は着々と手を打っていたのだ。繰り返すが、保守系さんも、保守系論客もこの事実に触れることは決してない。触れると自らの架空の論理が崩れるからである。