「日本国憲法」と「プレス・コード」 へそ曲がり

１０月１日の投稿に対し、「保守系」氏がまたもや「プレス・コード」を持ち出した。　
いい加減にしませんか。あなたが持ち出した課題は「日本国憲法」と「東京裁判」のおかしさなるものでしょう。それと、「プレス・コード」にどんな関係があるというのですか。
　すでに、「東京裁判」との関係ではあなたの「プレス・コード」批判は当たっていないことを立証しました。
　今度の「日本国憲法」について、どんな言論統制をしているというのですか。“保坂さんの本を読め”というのではなく、あなた自身が立証して、あなた自身の言葉で述べるべきですね。
　もっとも「保坂さん」の本のどこにも“日本国憲法の内容が「プレス・コード」によって弾圧された”とは書かれていないでしょう。そんな事実はないからです。それをどうやって立証しようとするのか、とても楽しみですね。

　そこで一つお尋ねしたい。「大本営発表」という言葉をご存じのはずですね。それが全く違った意味に使われていたこともご存じのはずです。
　その報道内容と事実関係を明らかにしてほしいのですね。もし、当時のマスコミが事実関係をありのまま報道していたらどうなっていたか。説明して下さいよ。
　「ミッドウエイ海戦」についてはずっと以前に紹介していますので、ここでは「台湾沖航空戦」などはどうでしょうか。この時、アメリカの司令官のハルゼー提督が打電して世界に有名になった「電報」もありますから、それも読者みなさんに紹介してもらいましょうか。
　いいですか。①　事実（アメリカの報道でもよい）。②　日本側の報道。③ハルゼーの電報、この３だけでけっこうです。あとの余分なことは一切書かないで下さいよ。

　これを紹介したら、「プレス・コード」批判など、２度と口に出せないはずですよ。

　ちなみに、先に紹介しておきましょう。そもそも「大本営発表」という言葉は別名を、後になって「デタラメ発表」・「大嘘発表」と呼ばれたものです。あなたは、「嘘」を「嘘でない」と証明しなければならないのです。

　回答次第によっては「食糧メーデーのプラカード事件」と「プレス・コード」の関係について質問するつもりでいます。ここでも戦前の「言論統制」がはるかに自由であったことを立証して下さい。

近況報告 ６ へそ曲がり

「点滴処置」をやりやすくするために「リザーバー」といって、右肩の前方のところに箱状のものを埋め込む手術をしました。痛みは残っていますが、経過は良好とのことです。
針を差し込む時に７回も８回も失敗したりして、看護師も私もいやな気分になったり、痛みがひどくなったりすることは無くなりました。。ひと安心です。あとは食欲が出ればいつでも退院が出来るのですが、なかなか思うようにはなりません。そこがつらいところです。

非武装中立論から学ぶ 楽石

３回の非武装中立論の連載を面白く読みました。
そこから今も生きている部分です。

①　外国では戦わない。

②　愛国心とは平和を愛する心である。

③　まず隣国との平和条約を結ぶ。
　　中国、韓国、北朝鮮、ロシア。
　　そしてアメリカ。

とくに③の外交政策が重要です。
まず、これを実現すること。
それが緊急の政策課題です。

民主党の国連中心主義とは？ ネット虫

今回朝日新聞社説が「世界」に掲載された小沢論文について紹介しています。２大政党制が民主主義社会の成熟度を測る尺度でもあるかのように主張、喧伝してやまないジャーナリズムの代表者・朝日論説委員室諸氏でさえご心配だということを証しています。そういう意味でこの社説は、ごく一般的ないわゆる「革新」系市民に共通する危惧でもあろう、と推察することができるようにも思います。

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小沢氏「ＩＳＡＦ参加と国連中心強調」
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞社説　2007年10月06日06時37分

　インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

　９日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）１１月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿（同誌１０月号）への「反論」の形をとった。

　小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

　インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「（憲法が禁じる）集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。

　一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

　ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。

　論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。