九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

産軍共同体再編成?   楽石

2007年10月20日 11時58分18秒 | Weblog
文科系さんの指摘された「守屋元次官汚職事件」
さまざまな思惑が感じられます。

その土台のところで、防衛省昇格による
新しい利権をめぐって、いろいろな勢力が
うごめいているのかも知れませんね。

アメリカとの軍事同盟が強化されれば
されるほど、軍事産業にとっては美味しい話。
新規参入を狙う企業もありそう。
そこへ自衛官のトップ、政治家などが加わって・・・

    

現在のアメリカ、北朝鮮、過去の日本など
産軍共同体が経済に組み込まれると、ろくな事は起きない。
日本は軍事産業に頼らないという決心こそ9条の精神。

マスコミは、こうした精神にそってキチンと
報道して欲しいものです。


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「殺しながら、更に殺す給油継続」の毎日新聞  文科系

2007年10月20日 10時34分29秒 | Weblog
本日のネット虫さんの投稿とコメントは非常に非常に時宜を得たものと思う。僕も早速、今日の読売テレビ、明日のサンデーモーニングを見ることに決めた。それにしても、サンデーモーニングはともかく、あの読売テレビがあの中村哲医師を招致とは。テレビをあまり観ない僕が、「ウェークアップ ぷらす」なんて番組を初めて知ったほどだ。サンデーモーニングは愛観者の一人かも知れないが。
時代が中くらいの音を立てて換わっている時なのかな。だからこそなのだろう。こんな時に、毎日新聞が題名からしてとんでもない(と僕には思われる)社説を載せて、とんでもない時代遅れぶりを示した。

19日朝刊5面に、見出しで題して「視点 対テロ新法 給油活動を継続して国際社会に直言せよ 論説委員 布施広」。
結論的内容部分はこうであろう。
①「停止して諸外国の失望や批判、あらぬ誤解を呼ぶより、継続して国際社会に発言力を保つ方が現実的だと私は思う」
「発言力を確保しつつ米国などに直言する方が効果的というものだ」
そして、この暴論を和らげる必要ありと感じてのことなのだろう。こういう言葉が最後に、遠慮がちに付け足してある。
②「イスラム圏の反米感情は強い。(中略)そんな米国の姿勢、非効率的とも映る闘いの構図は少なくとも改めるべきだ。対テロ戦争が明確な対イスラム戦争になれば、もはや出口はなくなるだろう」

流石に、自説の核心①に、大義があるとは語っていない。「現実的」「効果的」という。果たしてそうだろうか。そうではないことを知っているからこそお座なりに②を付け加えていると、僕は読んだ。
ところで、①と②は両立するのか。両立したと認定する主体が問題だ。その主体は①の人々なのか? けっしてそうではあるまい。②の主体、②の後半の悲劇の判断、選択に関わる主体は、イスラムの人々そのものであろう。それどころか、①に言う「諸外国」すらも、そんな「現実的、効果的」は認めないと思う。

世界はもちろん、アメリカ市民でさえそうだろう。嘘で固められたイラク開戦理由問題でブッシュの親友ブレアがBBCと大げんかをして、それでやめるはめになったとは、世界周知の事実である。イタリアのベルルスコーニ、スペインのアスナールはなぜ退いたのか。オーストラリアのハワードが労働党の攻勢の前に辞めるはめになったことに、その親米姿勢が関わっていないはずはない。ラムズフェルト、ボルトンら側近が皆「トカゲの尻尾切り」にあったブッシュ政権の共和党は、いまや久々に風前の灯火ではないか。

こんな秋に「給油継続」? それが「諸外国に対して『現実的』」で「アメリカに対して『効果的』で、その結論として「『対イスラム戦争』を防ぐ」? 
寝ぼけたことを言うんじゃない。アメリカ国民でさえこんな「見通し」は語っていないはずだろう。だから毎日新聞が何もわざわざこんな不見識な心配をしなくても良いのである。因みに、来年にはアメリカ国民が共和党を退陣させるだろう。そしてヒラリーかオバマが、一時はかなりの撤退を行うことだろう。
そういう事態がほぼ見通せる時に、テロ新法で世間、世界を騒がせた末に給油を継続しても、イスラムや世界の識者から「大義のない、石油欲しさだけの日本」として軽蔑されるだけのことである。非現実的、非効果的で、おまけに「平和国家日本」のイスラムイメージをさらに損なえとは。

9.11以来の日本のマスコミは、世界の大義からいかに外れたモラルハザードぶりを示してきたことか。こんなモラルハザードが続いては、お望みの石油さえ、アメリカのように力で取ってくる道しかやがては残されなくなるだろう。毎日新聞は、いやこの論説委員は、9条改定がお望みなのか。


 
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「殺しながら助ける???」          ネット虫

2007年10月20日 00時32分01秒 | Weblog
「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい

~「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか~

                  ペシャワール会現地代表 中村哲

 参議院選挙の直後からテロ特措法の延長問題が社会的関心を集めている。この法案成立(2001年10月)に際しては、特別な思いがある。当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。法案は9・11事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後3回に亘り延長された。しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられることはなかった。

 現地は今、過去最悪の状態にある。治安だけではない。2千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。そもそもアフガン人の8割以上が農民だが、2000年夏から始まった旱魃により、農地の沙漠化が止まらずにいるからだ。

 私たちペシャワール会は本来医療団体で、20年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年8月までに井戸1500本を掘り、農業用水路は第一期13㎞を竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は9億円、延べ38万人の雇用対策にもなった。そうすると、2万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。

  だが、これは例外的だ。2000年以前94%あった穀物自給率は60%を割っている。世界の93%を占めるケシ生産の復活、300万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。

 この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金45億ドルに対し消費された戦費は300億ドル。これが「対テロ戦争」の実相である。

 テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。日本政府は、アフガンに1000億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。

 「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。他人事ではない。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。繰り返すが、「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。

(毎日新聞2007年8月31日に一部加筆)


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