いよいよ選挙 落石

ＮＨＫのニュースで各党首のインタビューが
放映されていました。

麻生さん・・・背水の陣。議員総会での決意表明は
　　　　　　　めずらしく目が潤みかかって。
鳩山さん・・・冷静。たんたんといった感じ。
　　　　　　　自信に裏打ちされたものなのかしら？
太田さん・・・一番元気。選挙ならオマカセといった自信か？
志位さん・・・「建設的野党」と。
　　　　　　　街頭でのインタビューで、個人の顔でよかった。
　　　　　　　
社民党と国民新党さんは、顔から読み取れるほど、
長くは放送されていないので。
　　　　　　　
麻生さんの顔がよかったというのが意外でした。
　　　　　　　　　　　　　　
国民の判断やいかに？

防衛産業は武器輸出三原則撤廃に必死 ネット虫

★日本経団連の防衛生産委員会（委員長：佃和夫三菱重工会長）が、7月3日、年末の「防衛計画の大綱」改定に向け、戦闘機などの国際的な共同開発に参加できるよう武器輸出三原則の見直しを求める提言案をまとめました。防衛武器産業の解禁の動きが活発なようです。メールで届いた情報をお知らせします。

　提言は7月14日（火）の理事会で正式決定され、政府・与党に提出されようとしています。武器輸出三原則については、自民党国防部会も大幅緩和を盛り込んだ提言を公表し、麻生首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」も見直しの方向を示しています。
　＜フジサンケイ・ビジネスアイ　 2009年7月4日＞
武器開発「乗り遅れ」懸念　経団連「輸出三原則」見直し提言
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907040102a.nwc

　産経新聞にも、7月4日に「武器輸出三原則『共同開発に道を』　経団連、見直し提言へ」との見出しで一面にほぼ同様の記事が載りました。

　また少し前の2009年5月24日に日経には次のような記事が載っていました。

「武器輸出三原則を緩和　政府・与党検討　共同開発・生産を容認」

　政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。
　武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発などを除き、禁輸が続いている。
　政府・与党は「全面輸出禁止」を撤回する。禁輸の対象から共産国を外し、テロ支援国家、人権侵害国、輸出入管理が不十分な国などを加える。
実際の可否は他国への移転の可能性、地域の安全保障への影響などで判断する。対象範囲も見直す。現在は製造設備や軍用トラック、防護服・防毒マスクも「武器に準じる」として禁輸扱いだが、攻撃能力の有無などを基準に判断し、対象から外す。
　武器輸出三原則は法律で決めた方針ではないため、見直しは首相談話などで表明する方向。三原則は憲法の「平和主義」と関係し、批判も予想されるため、見直し対象の武器を制限したり、共同開発・生産に限定する案もある。
　欧米各国は共同開発・生産により、開発費の分担と、大量生産によるコスト抑制を目指している。武器輸出三原則がある日本はこうした枠組みに参加できなかった。

★こうした焦りの中で日本の防衛産業は必死で規制緩和を狙っている。
　我々は選挙中も、選挙後も確り見守る必要がある。

共産党が幹部会声明 自公・民主「どっちもどっち」評価から「是々非々」の民主党評価に転換

★共産党の政権交代についての評価の変化については、このブログでも数日前、文科系氏が「建設的野党？」と題して問題を提起されておりコメントもよせられました。
★この問題は選挙の選挙の結果云々というより、選挙後の政界の方向を決定づける要素として気がかりなもんだいです。私は選挙後の政局で気になっていることが二つあります。第一が憲法九条についての民主党の見解、第二が共産党の民主党に対する対応、言い換えれば共産党の選挙後の立ち位置の問題です。
　私は、民主党に少なくとも文言上？の護憲は堅持してほしいし、共産党には民主党を自民党と同列に改憲保守として切り捨てないで共闘を模索してほしいと願っています。
　こうした意味で、共産党の態度に少しばかり変化の兆しの見える報道については期待を込めて注目している。
　そのことについて、メール仲間が詳しく伝えてきたので紹介したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（まもる）
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[uniting-peace]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
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共産党の志位委員長は１６日国会内で記者会見を開き、同日付の幹部会声明「総選挙にのぞむ日本共産党の基本的立場」を発表しました。

■自公政権退場の決定的な“審判”新しい日本の進路の“選択”を　総選挙にのぞむ日本共産党の立場　志位委員長が幹部会声明を発表（「しんぶん赤旗」　2009年7月17日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-17/2009071701_01_1.html

同幹部会声明で注目されるのは共産党自らが「方針の発展」（同上「志位委員長会見 一問一答」）と認める民主党評価の転換です。

参考：「民主政権」に政策提言＝衆院選後は「建設野党」－共産（時事通信　2009年7月16日）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071600866

１か月前の６月にあった第８回中央委員会総会での同党の民主党評価は、「どちらが政権の担い手になろうとも、国民に幸福は訪れないし、日本の政治の未来は開かれない」（８中総報告、「しんぶん赤旗」2009年6月6日付）という自公政権から民主党への政権交代そのものを否定的に見る立場のものでしたが、今回の幹部会声明では「国民が自公政権そのものに退場を求め、日本が『新しい政治の中身を探求する時代』を本格的に迎えた」と民主党中心の政権交代を肯定的に捉えた上で「民主党中心の政権が成立した場合には、（略）“是々非々”の立場で、筋を貫いた行動をおこなう」としています。

私は先のメールで上記の共産党の８中総報告について「現政権与党である自民、公明党と政権奪取政党である民主党を同列に置き、（略）政権交代の意義を否定するとともに私たちの国の政治変革の道筋を読み誤った、結果として自・公勢力に手を貸す甚だしい謬論といわなければならない」と強く異議を申し立てておきましたが、今回の同党の方針転換を私は歓迎します。

上述の志位委員長の会見での該当部分の発言をもう少し詳しく紹介すれば、会見で志位氏は次のように述べています。

「端的に言えば、民主党中心の政権が成立した場合には、国民の立場で、『良いものには協力する、悪いものには反対する』という“是々非々”の立場で、筋を貫いた行動をおこなうことです。つまり“行動する是々非々”という立場で対応するということです。民主党中心の政権が成立した場合に、野党がどうなるかは不確定ですが、建設的野党としての役割を果たしうる立場をもっているのは日本共産党です。この党が伸びるかどうかで、日本の政治が前に進むかどうかが決定的に左右されます」「国民が自公政権を終わらせる決定的な“審判”をくだすうえでも、そして自公政権を終わらせた後の日本の政治を前進させるうえでも、総選挙の最大の焦点は日本共産党が前進するかどうかにあるということを訴え、勝利のために全力をつくします」

これで明日２１日午後解散、８月３０日投開票（予定）の総選挙で野党の総意として政権交代選
挙を戦うことができます。自・公勢力にとっては決定的なダメージになるでしょう。

私は先のメールで総選挙後の民主党政権の危うさを補完する担保としての護憲勢力の躍進の必要性について次のようにも書きました。

「おそらく次期総選挙後の国政では民主党政権が確実に実現します。これは好悪の問題ではなく、客観認識の問題です。そうであれば「護憲」というフィロソフィーの点についてあいまいな民主党の解釈改憲を許さないためにも、共産・社民を中心とする９条派が次期総選挙において現状で考えうる最大限の議席を獲得し、国会でキャスティングボードを握る勢力を実現することは、政権交代とツーショット・セットともいうべき重要課題というべきだろうと私は思っています」
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-July/000649.html

今回の共産党の幹部会声明は上記の点からもきわめて有意義なものがあります。再度繰り返します。今回の同党の方針転換を私は歓迎します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東本高志＠大分