「所得１０年で１００万円増」という自民党の政権公約案???冗談か

中日新聞７月３０日の１面で、自民党の政権公約案「１０年で所得を１００万円増やす」という見出しを見た瞬間、私は、池田内閣の所得倍増論を思いだした。

★と熊木秀夫氏がＪＡＮＪＡＮで書いている。私もまったく同じ感想を持った。
この手の公約がいまだに有効と思っているのだろうか？（まもる）
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　池田内閣の所得倍増というのは、私たちの賃金が同じ８時間でも１０倍になるかのような錯覚を与えたが、私の経験では残業が増えていっただけだ。
　元請の会社幹部がいった。「うちは給料が安いから、残業で稼いでくれ」と。その日本的体質は今もかわっていない。

　池田内閣は１９６１年から、年間１１％の国民総生産を伸ばして、６０年に１３兆円の国民総生産を１０年後には２６兆円にしようとするものだったが、その恩恵を受けて給料が１０倍になったという労働者は、私の周りにはいなかった。

　【大胆且つ集中的な経済政策】【持続的かつ安定的な成長経路に復帰】という華やかな言葉の中に、今国民が望んでいる「小学校から大学まで授業料を無料化して、誰でも大学まで行けるようにしてほしい」「病気になったときに医者代を心配せず治療を受けられる制度」こそ、これからの１０年で実現してほしいのだが、そんな願いへの回答などはどこにもない。

　世界第２の経済大国日本の１番の貧困は、与党であり続けた自公の政策の中に、国民を思いやる気持ちが少しもなかったし、「政権公約案」なるものも、国民にとっては掛け声で終わりそうだ。

米中新時代の具体的なスタート（頼りない日本の報道） 落石

米中戦略経済対話についてＮＨＫは北朝鮮問題などを重視する
内容の報道をしていたが、
朝鮮日報は、すこし角度が違っています。
私は、この観点のほうが米中の新時代をよく伝えていると思います。

　　　

クリントン米国務長官は28日、米中戦略経済対話の閉幕式で、
「すぐに成果を上げられるかどうかは分からないが、
相互信頼と理解を増進させるための過程でこうした場は最高の投資だ」と指摘した。
この発言は、両国にとっての今回の対話の意味をよく示している。
オバマ政権発足以降、初めて行われる今回の戦略経済対話で
目立った合意事項はなかった。
しかし、両国は概して満足している雰囲気だ。
相互協力の下で政治・経済問題を解決していく基本的な枠組みを
構築できたとの判断があるからだ。


◆中国、舞台裏で「借金取り立て」

　しかし、舞台裏の事情は決して和気あいあいとしたものではない。
29日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「両国間の和解ショーは、
拡大する米国の借金に対する中国の懸念で光を失った」と評した。
中国の謝旭人財務相と王岐山副首相（経済担当）はそれぞれ、
「財政赤字（の管理）に大きな注意を払ってほしい」
「米国はドルの価値を守らなければならない」と述べ、
会談でガイトナー米財務長官に終始圧力を加えた。
同紙は「まるで長い間借金を返済できずにいる債務者の家を訪れた
銀行員のように、中国は米国に債務管理の重要性を繰り返し強調した」と
会談の様子を報じた。

　中国側当局者は、ガイトナー財務長官から
「経済が回復し次第、財政赤字を減らす」という確約を取り付けるまで、
この問題を執ように取り上げたとされる。
米国に対する最大の債権国である中国は米国債を8000億ドル相当保有しており、
米国の財政赤字には神経を使わざるを得ない。
1兆ドルを超える財政赤字がさらに膨らみ、米ドルの価値が低下すれば、
ドル建て債権を山のように保有する中国は損をすることになる。


　一方、両国は貿易と投資をさらに増やし、保護主義に反対することでも合意した。
経済成長と雇用を確保することが世界経済の回復にとって重要だとの点も確認した。
同時に金融分野で監督機能を強化して規制を見直し、
健全な金融システムを確保していくことも申し合わせた。
また、両国間の深刻な貿易不均衡解消に向け、米国は貯蓄を奨励し、
中国は内需を拡大していく姿勢を示した。


　　　

こうした交渉は日本とアメリカとの間で過去に行われたものですが、
交渉内容と結果は随分違った感じです。
日本はアメリカの負債を肩代わりすることに恫喝されて同意して
マネー敗戦と呼ばれました。

戦争の敗戦国と戦勝国の違いが歴然です。
こうした両国の新しい関係が、今後の日本にどのような影響を与えるのか？
そんな観点の報道はホトンドありませんね。
日本のマスコミはアメリカの目で見ているんじゃないでしょうか？
日本の目が感じられません。

日本は内需拡大の経済体制に転換することに失敗。
金融危機でも大きな打撃をこうむってしまいました。
現在の日本は、戦後の人々が貯金してきたお金を食いつぶしているようです。
いくら巨額でも、１０年もたてば、底がみえてきませんか？
１０年先の日米中の関係は？どうなっているんでしょうね？

私が日韓の協力の必要性を考えるのは、こうした環境の変化に対応する
一つの方法としては、かなり有効と思っているからです。
両国の経済規模をあわせれば、かなりなものになります。

モチロン、その前に横たわる壁は大きいですから、実現の可能性は小さいでしょう。
また、その道がシアワセのゴールにつながっているかどうか？も疑問ですが。

笑い話をもう一つ・・・自民どろ沼、宮崎県連ＶＳ中山氏 公認出せぬ党本部

★朝日新聞の2009年7月30日朝刊によれば　　　　

自民党は２９日現在、衆院３００小選挙区のうち２８７人、比例区で２２人の立候補予定者を公認。８選挙区では公明党を推薦するため、決まっていないのは津島雄二氏が引退した青森１区を含め５選挙区だ。

　とりわけ混迷しているのが宮崎１区。昨年秋、日教組批判などを繰り返して国交相を辞任、不出馬を表明していた中山成彬氏が２２日に前言を翻し立候補を表明。宮崎県連は公募で決めた上杉光弘元参院議員の公認を党本部に求め、両者が一歩も引かぬ構えだ。

　県連幹部は２２日、自民党本部で「民主的ルールで決めた予定者を公認しないなら自民党という組織が成り立たない」と上杉氏公認を迫れば、中山氏が所属する町村派の森元首相も２５日に宮崎市に乗り込み、「県連が決めた立候補予定者を党本部は（予定者と）受け止めていない」。困った党執行部は両氏とも公認せず、当選者を追加公認することも検討する。

青森１区：津島氏引退で立候者を公募したが、結局長男淳氏に。（なんのための公募だかな？）

「青森１区：津島氏引退で公募の立候補予定者、長男淳氏に」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2009年7月29日 20時21分　

衆院青森１区選出の自民前職、津島雄二氏（７９）が引退したのを受け、同区の立候補予定者を公募していた青森県連は２９日、党県第１選挙区支部職員で津島氏の長男淳（じゅん）氏（４２）を立候補予定者に決めた。党本部に公認申請し正式決定する。

公募しながら結局、世襲となることについて、県連会長の大島理森国対委員長は「公募にあたって立候補を制限するのは問題だ」と述べた。しかし、菅義偉選対副委員長は「そのまま認めるべきではないと思っている」と語り、淳氏の公認には慎重な姿勢を示した。
　その結果
公募には県内８人、県外１２人の計２０人が応募した。県議らによる選考委員会が論文などを審査し、前参院議員や県議ら６人が１次選考を通過。スピーチや質疑応答、委員の投票などを参考に最終決定したという。

淳氏は世襲について「最終的には有権者が判断すること」と述べ、大島氏も毎日新聞の取材に「菅氏と直接話をして、対応を考えたい」と語った。　　　　　　　　　しかし、マニフェスト（政権公約）作成チームの座長を務め、世襲候補の立候補制限を強く主張してきた菅氏は、「公約で（同一選挙区から）連続して３親等以内の親族への公認を禁止するので、公認すべきではない」と強調した。ただ、淳氏に代わる候補を党本部主導で擁立することについては「時間からしても、難しい」と述べた。

★自民党の有力派閥津島派の雇われマダムと言われ、太宰の娘婿としても有名な「島津氏」の引退に伴う青森の選挙区の跡目相続に注目していたが、「公募」の大見えをきり実施した結果が見え見えの世襲の継続とは余りにもお粗末ではないか。

　公募に応じた二十人の人々は一体何だったのだろう？
　私がその一人なら「審査過程を公表しろ！！」と御膳をひっくり返して啖呵をきるのだが？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（まもる）
　

コトバの力 落石

赤旗に詩人のアーサー・ビナードさんが、
言葉について書いていました。
日本では、言葉のすり替え、ごまかしが目立つというもの。

例えば「民営化」
「官」というとなじみがない。
「民」といわれると自分のことかと思ってしまう。
でも「民」とは大資本の民間企業のこと。

「規制緩和」
なんとなく優しい響き。先にいいことが待っているよう。
でも大企業の利益のために規制を緩めただけ。

「国際社会」
国際社会と協力して、と言われると、
世界の国々と協力と思うが・・・。
実際は「アメリカ」のこと。

アメリカ編２つ
「防衛」
戦争のことを防衛という。
アメリカの常套文句。

「国益」
国民の利益と思いますが、
実際は、石油企業と軍需産業を
もうけさせようとする時の常套文句。

　　

対策編
自分が納得しない言葉は使わない。
嘘を見ぬいた時は、本当の言葉に言い換える。
グローバリズム＝ムサボリズム
サブプライムローン＝低所得者たぶらかし住宅ローン

言葉は人を騙す力もありますが、嘘を見抜く力もある。

　　　

同じ日の赤旗の俳句。

平仮名のへいわへいわと夏の蝶　　石山恵詩

（カタカナのグローバリズムやカブトムシ　
　とくにカタカナに要注意　落石）