新聞の片隅に載ったニュースから（184） 大西五郎

裕福な１％ 世界資産５割所有　来年さらに貧富の差拡大（15.1.21 毎日新聞）

【ロンドン共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムは19日、世界で貧富の差が拡大しており、この傾向が続けば、来年には最も裕福な上位１％の人々の資産合計が、その他の99％の資産を上回ると予測する報告を発表した。
報告によると、上位１％の資産は2009年に世界全体の44％だったが、14年には48％に増え、１人当たりで270万㌦（約３億2000万円）に達した。一方、下位80％の庶民の平均資産は、その約700分の1に当たる3851㌦で、合計しても世界全体の5・5％にしかならないという。
また、世界人口のうち下位50％が保有する資産の合計は、10年には最富裕層388人の資産に相当したが、今は最富裕層80人分と等しくなったとも指摘。富める者が、ますます豊かになっていると強調した。
世界では９人のうち１人に十分な食料がないといい、オックスファムは21日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、富裕層や法人による租税回避の阻止など是正措置に取り組むよう世界の指導者らに呼び掛けた。

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この調査を発表したオックスファムというのは、世界の人々が貧困から抜け出し、自らの力で豊かになるのを援助している団体で、1942年にイギリスのオックスフォードで設立され、今では世界17の国と地域に拠点を置き、90ヶ国以上で活躍し、緊急人道支援や調査に基く提言を行なっています。日本でも2003年にオックスファム・ジャパンが設立されました。
貧富の差が拡大していることについてはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も昨年10月に富裕層と貧困層の格差が急速に拡大し、過去200年で最も憂慮すべき状態だという報告を発表しました。
200年前というとイギリスから始まった産業革命（1760～1830年）の完成期で、手工業から工場制生産に移り、資本主義が確立されていった時期です。特にグローバル化が進み始めた1980年以降所得の不均衡が急速に進んだと報告書は指摘しています。
またフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本論」という経済学術書がベストセラーになる現象も起きています。ピケティ氏は、資本収益率は経済成長率より大きく、その結果富の集中が起きる。格差を是正するために富裕税を導入すべきだと説いています。
省みて我が国では、大企業が利益を挙げれば、その恩恵が中小企業や労働者にも「したたり落ちる」というアベノミクス理論が政府によって打ち出されていますが、毎日新聞が今月17～18日に行なった世論調査では、「アベノミクスの効果は地方に十分浸透していると思いますか」という質問に「浸透していない」の答えが86％、「日本社会の格差は広がっていると感じますか」
では70％の人が「感じる」と答えています。それなのに、企業減税が具体化されようとしていたり、残業代ゼロの労働時間制が導入されようとしています。日本の政治はますます格差を広げる方向に向っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

日本の表現の自由 らくせき

南京事件を描いた「ジョン・ラーベ」は日本未公開。
２００７年に制作されて、もう８年。

この２月１４日に名古屋で初公開されるという。
なぜ長い間、公開されなかったのか？