新聞の片隅に載ったニュースから（187） 大西五郎

慰安婦番組「慎重に考える」ＮＨＫ籾井会長政府方針に言及（15.2.6 朝日新聞）

ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後70年の節目に従軍慰安婦について番組で採り上げる可能性はあるかと問われ、「（従軍慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。
安倍政権は「戦後70年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。

「報道の機能損なう」
この発言について朝日新聞は「報道の機能損なう」という碓井広義上智大学教授（メディア論）の次のようなコメントを紹介しています。
籾井会長は、就任会見での「政府が右ということを左というわけにはいかない」という発言から何ら代わっていないという印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送は国民の放送局で、国営放送ではない。権力者から見解を聞かされて、一定の方向を伝えるものではない。ＮＨＫ内部に慰安婦問題に取り組みたい人がいても、企画書が書けなくなる。ＮＨＫのジャーナリズム機能を損なう発言だ。

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碓井教授の通りおっしゃるとおりですね。籾井会長は就任会見での発言を批判されたことをどう考えているのでしょうか。
なおこの問題は中日新聞、毎日新聞も取り上げています。中日新聞は「籾井氏は、ＮＨＫの基本姿勢として『自主・自律、不偏不党』とくりかえしているが、今回の発言は政府のスタンスに沿った放送をする趣旨と取られかねず、国会での追及も予想される」。毎日新聞は「政府が８月にも発表する『戦後70年談話』の行方を見て判断する意向を示した。自律的な放送を放棄するかのような発言は批判を呼びそうだ。」
また朝日新聞は「ＮＨＫ経営委３委員退任へ」と報じました。それによりますと、「政府は５日、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員に充てる国会同意人事案を衆参両院に示した。作家の百田尚樹氏、委員長代行を務める上村達男早稲田大教授ら３人が任期満了で２月末で退任する。
人事案では、井伊雅子・一ツ橋大大学院教授、森下俊三・阪神高速道路会長、本田勝彦・日本たばこ産業顧問、佐藤友美子・追手門学院大学学長直属特別任用教授の４人が提示された。本田氏は再任で、残りの３人は新任。」
問題発言を繰り返した百田氏は自ら再任を断ったそうですが（毎日新聞）、いたたれなくなったのでしょうか、それとも、そんな窮屈なら辞めてやるなのでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

「侵略」と認めたがらない安倍首相またも 大西五郎

「侵略」と認めたがらない安倍首相またも「評価は歴史家に任せたい」の国会答弁

「反省とお詫び」は引き継がず

今年は第二次世界大戦が終わって70周年に当たることから、安倍首相は８月15日に「安倍談話」を発表する意向です。この「安倍談話」で、先の50周年の村山談話、60周年の小泉談話が「過去の植民地支配と侵略に痛切な反省と心からのお詫び」を述べたことを引き継ぐのかどうか問題になっています。
「村山談話を全体として引き継ぐ」とは云いますが、安倍談話は未来志向のものにするといいます。「反省とお詫び」はこれまでのところこの文言は新しい談話では継承しないつもりのようです。
またぞろ「侵略という定義は学界的にも、国際的にも定まっていない」
安倍首相は2013年４月の参議院予算委員会で「侵略という定義は学界的にも、国際的にも定まっていない」と答弁して世間をアッと云わせました。中国や韓国から厳しい批判の声が挙がり、アメリカのマスコミからも歴史修正主義ではないかと指摘された過去を持っています。

この発言がきのう（２月４日）の衆議院予算委員会でもまた出てきました。民主党の細野豪志政調会長の質問に対して「多くの日本人の命が失われ、国土は焦土と化した。結果に対して政治の指導者、戦争指導者に大きな責任があるのは当然のことだ」と述べ、当時の指導者の責任に言及しました。しかし細野氏が「我が国は国策を誤ったと認めるべきではないか」と質したのに対しては「それぞれの判断がある。歴史については歴史家に任せたい」と述べるにとどめました。（２月５日毎日新聞）

安倍首相は「当時の指導者の戦争の進め方（負けてしまったこと）には指導者として責任があるが、戦争をする方針を決めたことについての責任は問わない。すなわち責任があるとは云わない」という態度です。

「日本人の命の責任は国の最高責任者である私にある」と云うなら

またこの予算委員会では、「イスラム国（ＩＳ）」による日本人人質事件についても問題になりました。細野氏が首相の中東訪問中に「イスラム国」の攻撃を受けている国や人々に２億㌦の支援を表明する演説を行なったが、「拘束された湯川氏と後藤氏が危機にさらされる中、言葉を選ぶことも必要だった」と述べたことに対して安倍首相は「多くの難民を受け容れている国々を孤立化させ、困窮化させることは正にＩＳの思うつぼだ。日本のできる支援、連帯を表明することは極めて大切だ。２人がこのような結果になったのは大変残念だ。日本人の命を守る責務はすべからく国の最高責任者である私にある」と述べました。
安倍首相は「国の最高責任者である私」とか「内閣総理大臣である私」「私の内閣で」というフレーズが好きなようで、しばしば使います。集団的自衛権の行使容認でも「国民の生命財産を守る責任が私にはある」と云いました。武力で守るのか、平和国家としてのメッセージを発することによって安全を守るのか、日本が過去に犯した誤りをきっぱりと反省していることを内外に発信することこそが内閣総理大臣としての務めではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎