環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉での合意は、コーナーに追い込まれていた安倍政権を救った。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日「TPP交渉の合意により、最も恩恵に浴したのは日本の安倍晋三首相だ」と報じた。英紙フィナンシャル・タイムズも同日「（大規模な金融緩和、拡張的な財政政策に次ぐ）アベノミクス（安倍首相の経済政策）の『3本の矢』の一つである産業構造改革が進まない状態で、TPP交渉が合意に達したことは、安倍首相が支持率を回復し、アベノミクスにも再び弾みがつく原動力になるだろう」と評した。
外国メディアが日本そのものよりも安倍首相個人を今回の交渉での最大の勝者と見なしているのは、TPP交渉の合意が、安倍首相が国内外で危機に直面している絶妙なタイミングで実現したためだ。2012年末に就任した安倍首相は過去2年間、アベノミクスによって人気を得てきたが、一時70%に迫っていた支持率は今夏、30%台にまで下落した。安全保障関連法案の強行採決によって支持が低下し、今年第1四半期（1－3月）と第2四半期（4－6月）には国内総生産（GDP）のマイナス成長が予想される中、安倍首相の経済に関するリーダーシップに対し批判も高まる状況だった。ダウ・ジョーンズ・ニュースは「安倍首相が米国と、安全保障だけでなく経済での同盟関係も強化することにより、中国の膨張に対抗する広範囲な戦略目標を打ち立てられた」との見方を示した。
実際、安倍首相は今回の交渉で、ほかのどの参加国よりも、合意に向けた強い意志を示してきた。5日夜、交渉が合意に達した直後、真っ先に歓迎の意思を表明したのも、米国のオバマ大統領ではなく安倍首相だった。6日午前にも、安倍首相は首相官邸で記者会見を行い「TPPは国家百年の大計」とまで発言して、成果を強調した。
TPPはとりわけ、農家の抵抗によって足踏み状態になっている農業改革にも火を付けることになるとみられる。農業改革はアベノミクスの最終段階である産業構造改革の核心だ。安倍首相は6日の記者会見で、全閣僚が参加するTPP総合対策本部を設置し、解決すべき最優先の課題として農業を挙げた。
一方、日本の自動車、機械、部品などの業界は、アベノミクスに伴う円安に続き、TTPの合意によってふたたび輸出拡大の転機を迎えるとみている。日本の日刊自動車新聞は6日「TPPが発効すれば、日本の自動車業界が東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部や米国・中南米まで視野に入れた国際的な事業戦略を打ち立てることができる」との見方を示した。
