日本が過去への回帰を図っている中、日本の対外侵略を阻止する「日本国憲法第9条」にノーベル平和賞を受賞させようとする動きが起こっている。憲法第9条の中核になっているのは「日本の戦力保有禁止」と「国家交戦権を認めないこと」だ。
翰林聖心大学（江原道春川市）のユン・ジェソン教授（61）は昨年7月に安倍政権の閣議決定を見て、この運動を決心した。自衛隊創設60周年を迎えるにあたり、安倍政権は「集団的自衛権行使は憲法上、許容される」との見解を示したのだ。ユン教授はその後、日本の憲法第9条にノーベル平和賞を受賞させようという「3000人署名運動」を開始し、約4500人が賛同した。韓完相（ハン・ワンサン）元副首相と権哲賢（クォン・チョルヒョン）元駐日韓国大使が出席する中、春川市内で「北東アジア平和共存フォーラム」を行い、1カ月後にはドイツでも同じ内容のフォーラムを開催しました。ドイツのフォーラムでは日本側参加者が「侵略戦争に対する謝罪」をし、韓国側は「平和憲法にノーベル賞を」と訴えるパフォーマンスをした。
ユン教授はこうした市民運動を始めた理由について、「日本の右傾化は中国をけん制しようとする米国の必要性も関係しているため、韓国政府が真正面から反対するだけでは困難な点がある。海洋勢力と大陸勢力が確執状況に陥った時、韓半島（朝鮮半島）に大きな不幸があった。不安定な情勢では平和はもちろん、南北統一も不可能だからだ」と説明した。
また、ユン教授は「日本の憲法に関しては韓国と日本に複数の団体があるが、政治的解決には限界がある」とも言った。日本には「九条の会」「憲法9条にノーベル平和賞を」などの団体が、韓国には李富栄（イ・ブヨン）元国会議員らが参加する「50人委員会」などの団体がある。
今年5月に春川市内の山泉虹教会には「平和の泉」という小さな署名のためのスペースが作られ、各界各層の約4500人が署名した。ユン教授は「来年には米ニューヨークでも署名運動を展開し、ノルウェー・ノーベル委員会に推薦書を送る予定だ」と語った。
