不思議な、マスコミの不感症（２）国連人権理事国にベネズエラ選出？ 文科系

　表題のことをもう一つ上げてみよう。この１０月に入って、、国連総会において、アメリカの外交的権威を著しく傷つけるような重大事件が二つ起こった。世界のこんな重大ニュースが、日本マスコミでは本当に小さな、新聞の片隅記事にしかなっていなかったのだが、世界ニュースに疎いのではなく、意識的にこういうふりをしてきたのだろうか、あまりにも著しくマスコミの国際情勢「不感症」を示すものといえる。意識的にこうしているとしたら、世論をミスリードするという意味で、大問題である。


【　アメリカ不信を示した国連総会　　文科系　2019年10月19日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)

　１７日国連総会の全加盟国投票によって、人権理事会理事国４７国のうち１４か国の選出が行われた。全加盟国１９３の秘密投票、過半数賛成で選ばれるものだから、大国の目や利害関係を気にせずにその国の自主的な判断に従っておこなわれた投票だが、現下の情勢柄注目すべき結果となって、国連，世界の大きな話題になっている。

　中南米理事枠２か国に対して３か国が立候補したのだが、ブラジルとベネズエラが選ばれ、コスタリカが落選したのである。それぞれの得票数は１５３、１０５、９６票だったが、「ベネズエラの人権問題が許せない」として立候補したコスタリカが落選したことが、国連で大きな話題になったのである。ちなみに、コスタリカを押して猛烈なロビー活動を展開したアメリカの権威失墜というこの結果について、アメリカ代表はこう述べたのだそうだ。
『人権理事会が破綻している揺るがぬ証拠だ』
（以下略　】


【　国連・ウイグル綱引きで、中国が対米圧勝　　文科系　2019年10月31日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)

　３１日中日新聞に「ウイグル問題　国連委を二分」と見出しされた記事があって、目が吸い寄せられた。直前にまさにこの問題で「戦争に代えて「人権」革命輸出」をエントリーした後にこの記事を読んだから「やはり！」と。全文を転載する。

『国連総会で人権問題を扱う第三委員会は二十九日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などを弾圧しているとされる問題で、欧米や日本など先進国を中心とした二十三か国が中国に人権尊重を求めた。一方、二倍以上の五十四か国が中国の人権に対する姿勢を称賛。国際社会で影響力を増す中国を巡る対立の構図が浮き彫りになった。
　二十三か国を代表して英国が声明を読み上げ、ウイグル族の大量拘束疑惑を引き合いに「私たちは中国政府に、中国全土で信教・信条の自由などの人権を尊重する国際的な義務と責任を守るよう求める」と主張した。
　一方、中国を称賛する五十四か国には、ロシア、パキスタン、エジプトなどが名を連ねた。ベラルーシが代表で二十三か国の声明は「人権問題の政治化だ」と反論し、「ウイグル自治区ではテロや分離主義、宗教的過激主義が人々に甚大な損害を与え、重大な人権問題になっている」と中国の対応を支持。国数で優位に立った中国の張軍国連大使は「世界の人々は真実を観て判断している」と自賛して見せた。
　ウイグル族の人権問題について、報道陣から米中貿易協議へ影響を問われたクラフト米国連大使は「私は人権侵害に苦しむ人々のためにここにいる。中国かどうかは関係ない」とかわした。一方、張氏はロイター通信などに「貿易協議で良い解決策を導くために有益とは思わない」と米国を牽制した』

　それにしても、アメリカ国際的権威の凋落ぶりが、凄まじい。サウジ、イスラエルに焚き付けられたやの「イラン戦争有志国募集」には、国際会議を重ねて呼びかけ続けたのにほとんど応募はなし。中南米諸国会議に持ちかけた「対ベネズエラ戦争」にも、メキシコ、ブラジルはおろかコロンビアにさえ反対された。さらには、最近の仇敵トルコ・エルドアンに大幅譲歩までしてクルド人を見捨てて、シリアからは撤退。２１日エントリーに書いた「国連総会における人権理事国選出でベネズエラ当選。米の猛烈な反対工作を押しのけて」では、その面目は丸つぶれだ。
　
　これでもう、トランプ当選は、完全になくなったと確信する。「トランプが続けば、アメリカは国際的に孤立するばかり。これでは、明日の世界史的決戦場、米中衝突にも成算が立たず」。そう、米エスタブリッシュメントらは肝に銘じたに違いないのである。】


　今、こんな本を読み終わったところだ。『シンポジウム　米中激突、揺れる国際秩序　問われるメディアの分析力・洞察力』。この本の発行者は「公益財団法人　新聞通信調査会」というところだそうだ。この本にも度々出てくるのだが、日本のマスコミの国際ニュースは本当に感度が鈍い。というよりも、この本の表題のように「分析力、洞察力」が「問われる」。これも、編集部の前例踏襲の態度なのだろうが、政権やアメリカに対する忖度もあるのだろうか。

不思議な、マスコミの不感症 文科系

　日本マスコミはなんと不感症なのだろうかと、よく思う。８月に発表された以下の超重大ニュースを解説したり、話題にしたりした物を読んだり観たりしたことがないのである。以下に再掲するニュースがたとえ嘘に終わる演技だけのものとしてさえ、どうして起こったかは、世紀の重大事のはずなのだ。
　

『　英米流経済　歴史的敗北宣言？？　　文科系　　2019年08月21日 | 国際経済問題

　どうやら、数十年続いた英米流経済に世紀の歴史的敗北宣言が出されたようだ。本当にこの様に正すかどうかは今後を観なければ何も信用出来ぬが、少なくとも内外に向けてのポーズとしては。小さな記事だが、２０日夕刊に標記の内容と分かる人には分かる出来事が、報じられている。今になってなぜと考えてみたが、その意図も以下のように既に明白。この大事な記事の見出しは、
『株主最優先を米経済界転換』？？　
　この記事の書き出しはこうだ。

『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』

　さて、この団体が内外にそう「約束する」と表明したのだが、僕は全く眉唾である。例えばリーマンショックに示されたような米金融の外国株主としての従来姿勢の強欲や、物作りを破壊してきた短期金転がしに世界が愛想を尽かしたから始まった反省ポーズに過ぎないと思うだけ。いまさらこんな「大転換」をどう信用せよというのかと言いたい。中国を初めとした物作り国に改めて進出しやすくする武器にでもするつもりなのだろう。リーマンショックで米投資銀行が全て潰れて以降も、国連金融規制をあれほど憎んで妨害してきたアメリカなのだから。

　ちなみに会社運営の「株主利益の最大化」方針とは、ここで再三述べてきたようにここ４０年ほど世界を席巻しつつ日本をも強襲してきたこういったものであった。


【　米大企業社長たちはこうして「金融の馬車馬」に　　文科系　2016年09月28日

　以下は、２４日エントリー、ある本の要約①の抜粋である。ドナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」（中公新書、２０１１年１０月第一刷発行）。今後ここで、３部構成のこの本にあわせて、②、③と要約していく予定だ。この本の内容は、僕が１０年ここで新たに勉強し直しては原稿を書き続けてきて、たどり着いた現代世界の諸不幸の大元の解説と言える。

　この本に展開されていることは、日本人にはなかなか書けないもの。ここに描かれた動きが日本で目に見えるようになったのは最近の事であるし、この最新の動きは、英米経済の動きと比較研究してはっきりと見えてくるというもの。作者は、イギリス経済学の伝統を学び継いだ上で、日本江戸期教育の研究目的で東大に留学され、以来熱心な日本ウォッチャーを続けられたというお方。しかも、この本自身も自分の日本語で書かれているようだ。訳者名が付いていないからである。
　以下は、その第一回目の要約のそのまた抜粋である。世界経済がこのようになったからこそ、今の世界の諸不幸が生じていると、そういう結論、大元解明のつもりである。

『米企業利益のうち金融利益の割合が、１９５０年代までは９・５％であったものが急増して、０２年には４１％と示される』
『機関投資家の上場企業株式所有シェアがどんどん増えていく。1960年アメリカで１２％であったこのシェアが、90年には４５％、05年６１％と。そして、彼らの発言力、利益こそ企業の全てとなっていった』
『企業から「金融市場への支払い」が、その「利益＋減価償却」費用とされたキャッシュ・フロー全体に占める割合の急増。アメリカを例に取ると、1960年代前半がこの平均２０％、70年代は３０％、1984年以降は特に加速して１９９０年には75％に至ったとあった』
『彼らの忠実な番犬になりえた社長は彼らの「仲間」として莫大なボーナスをもらうが、「企業の社会的責任。特に従業員とその家族、地域への・・」などという考えの持ち主は、遺物になったのである。こうして、米（番犬）経営者の年収は、一般社員の何倍になったか。1980年には平均20～30倍であったものが、最近では彼の年金掛け金分を含めば475倍になっている。その内訳の大部分は、年当初の経営者契約の達成に関わるボーナス分である。全米の企業経営者がこうして、番犬ならぬ馬車馬と化したわけだ』
『「証券文化」という表現には、以上全てが含意されてあるということだ。企業文化、社長論・労働者論、その「社会的責任」論、「地域貢献」論、「政治家とは」、「政府とは・・？」　「教育、大学とは、学者とは・・？」、そして、マスコミの風潮・・・』

　最後のこれは、２４日には書いてない事。以下のような数字は日本人には到底信じられないもののはずだ。この本の７３ページから抜粋した、アメリカ資本主義の象徴数字と言える。
『２００６年のように、ゴールドマン・サックスというアメリカの証券会社がトップクラスの従業員５０人に、最低２,０００万ドル（当時のレートで１７億円くらい。〈この記述周辺事情や、最低と書いてあるしなどから、１人当たりのボーナスの最低ということ　文科系〉）のボーナスを払ったというニュースがロンドンに伝われば、それはシティ（ロンドン金融街）のボーナスを押し上げる効果があったのである』　
　これだけの強食がいれば、無数の弱肉が世界に生まれる理屈である。２００６年とは、０８年のリーマンショックを当ブログでも予言していた史上最大のバブル、サブプライム住宅証券組込証券が頂点に達していたウォール街絶頂の時だった。この結果は、失った家から借金まみれの上に放り出された無数の人々の群であった。しかもこの動きはアメリカのみに留まらず、イタリア、スペイン、ポルトガル等々にも、そこの失業者の大群発生にも波及していくのである。こんな所業を放置しておいて、どうして世界の景気が良くなるなんぞと言えるのだろうか。】