安倍が、アメリカの虎の尾を踏んだかも知れない 文科系

去年の１０月末、ちょっと不思議なだけど重大な出来事が、日中外交場面で起こった。どうもそのことの意味が意外に大きそうだから、去年１０月３０日の拙稿を再掲する。

【　対中で、首相・外務省に重大対立　　文科系　2018年10月30日 | 国内政治・時事問題

　今日の新聞を読むと、日本政府部内に標記の一大事が起こっていることが分かる。しかも、事が事、中国に対する今後の政府新方針に関わる対立だから、米中冷戦勃発との関係もあって、今後日本のブロック経済方向絡みで以下のような重大な意味を持たざるをえない対立である。先ずは、新聞報道を要約しておこう。要約する記事は、中日新聞２面の『「日中３原則」で混乱』､『会談で確認？食い違う主張』と見出しされた物だ。

　事は、２６日北京における日中首脳会談で確認された今後の３方針に「原則」という概念を使うか否かという対立である。習主席らと「原則」と確認し合ったと国会答弁や官邸フェイスブックなどで外に向かって大きく表明した安倍首相に対して、内閣官房副長官や外務省が「３原則という言い方はしていない」とか「中国側が確認したと言っているわけではない」と叫んでいるから、大事件なのだ。政府部内で一体、何が起こったのか。折しも米中貿易戦争の真っ最中とあっては、米よりの外務省と、対中経済大接近の現状を追認しなおすしかなかった安倍首相という構図も見えてくるのである。
　さて、その「三原則」とは、このように重大な物ばかりだ。
『競争から協調へ』
『互いに脅威とならない』
『自由で公正な貿易体制を発展』

　どうだろう、これを今後の対中日本外交の原則と呼ぶかどうかは、米中貿易戦争・冷戦開始の間に立った日本の方向をすら示していると言えないか。先ず３番目がトランプアメリカへの公然たる批判になることは明らかだし、その上で２番目を宣言し直しているというのでは、アメリカの神経を逆なですることになろうから。確かに、対米追随の外務省が顔色を変える事態なのである。

　さて、これだけの理解では、事の重大さにはまだ半分程度しか迫れていないと思う。このことの全貌をきちんと理解するには、最近の日米関係、日中関係等や、世界史の知識なども必要だ。例えば、①日本の対米輸出よりも対中輸出の方が圧倒的に多くなっている、とか。②アメリカが自由貿易を捨てて、カナダ、メキシコなどを引き連れたブロック経済圏作りに走り始めたが、日中は「自由貿易支持」を表明し続けてきた、とか。③ＥＵも自由貿易支持の立場から、アメリカの姿勢を批判し続けてきた、とか。④そもそも世界恐慌時のブロック経済圏作りとは、世界史においてどんな意味を持っていたか、とか。

　今はこれ以上のことは何も言えない。が、首相を中心において政府部内で重大対立が現れるほどの切羽詰まった局面に日本が立たされている事だけは確かなのである。世界経済第３位の日本は、２位のお隣中国に寄っていくことによって、アメリカの保護主義批判の立場を一層鮮明にするのだろうか。としたら、戦後日本の大転換点にもなる。こんな局面では普通なら、アメリカが安倍を切ることになる。田中角栄や小沢・鳩山がやられたように。


　以上の理解につきたった一つ、保留を付けておきたい。ここで「原則」という言葉を使った安倍首相が何も分かっちゃいなかった、だからこそ今時あまりにも安易にこんな言葉を使ったのだという、そんな大山鳴動ネズミ一匹という事態もあり得ると思う。だとしたら、あまりにも田分けた空騒ぎ！　】

　
　この機会に重大かつ不思議なことがこのころもう一つ起こったことを、付け加えておきたい。１８年１０月から１２月にかけて、日本の年金基金が１５兆円の損失を出したことだ。これって、「いつでもこれくらいは出来るぞ」というアメリカの日本への警告だったのかも知れない。
　ちなみに、元外務省・国際情報局長、孫崎享は、日本にアメリカがちらつかせてきた「２本の虎の尾」なるものを、こう解説してきたもの。米軍基地の縮小と、対中国でアメリカに無断で接近すること。

韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄する 文科系

　韓国は表題のことを、つまり既に８月に決定済みで、失効期限が今月２３日に迫った日韓軍事情報包括保護協定の破棄を取り消さないと、僕は確信している。安倍と米統合参謀本部議長とが１２日午前に会談して、この復元を確認し合い、議長が１３日から訪韓して破棄決定の見直しを要求するということだが、もう手遅れであると。

　ここで再三指摘してきたように、韓国はこの１月発表の「１８年版韓国国防白書」において、「近隣の国防協力相手」の筆頭を「日本」から「中国」へと書き直してしまった。それも、米中冷戦がますます激化していくと予想される今、「国防白書」をこう書き直したのである。これは言うならば「米中等距離外交」の完全な確信犯ということだろう。平たく言えば、米日が韓国によほど嫌われるようなことを重ねてきた結果「経済関係なども含めて、米中等距離で行こう」と決めてしまったということだ。こういう「米中等距離外交」戦略と米日韓の軍事秘密を中国に漏らさないということとを両立させるなどは、もう論理的にありえないことになっている。
　
　まー米日金融が、アジア通貨危機におけるウォン空売りも含めて、「友人」と観るには酷すぎるような、よほどの韓国搾取を重ねてきたということだろう。国家が知らぬうちに民間が勝手に行う金融グローバリゼーションが酷すぎて、「米中等距離の方が、経済・民生も、朝鮮半島平和もよほど上手く行く」などと、少なくとも現政権はとっくに決めてしまったのである。世界中でこんな反発が起こっていると僕は観ている。特に中南米ではこの３０年ほど特に激しく。国連において、アメリカのこういう金融搾取を世界中から集め合って話し合ってみると良いと、僕は考えることがある。
　となると、メリカに対韓国で残された道は、米中等距離外交含みで普天間県外移転を決めた鳩山内閣をアメリカが倒したように、文政権を米日協力して倒すという手しか残っていない。そんな工作が、ますます緻密かつ周到に謀られていくことになるはずだ。

　という観測が事実として続いていくということになれば、今後どこかでアメリカが何か重大な（対韓）行動を起こすはずだ。中国・ウイグル問題ではアメリカの介入思惑が今回の国連で挫折しただけに、中国・香港工作でもさらに何か新たな重大事態を起こしていくだろう。


　いずれにしても、今後の韓国を巡る国際情勢は、日本など素通りして、米中冷戦という文脈の中でこそ観ていかねばならなくなった。戦後ずっと続いたアジア外交地政学の上で重大なことが起こりつつあるという感度が、安倍政権で鈍すぎたその結果と言える。