学術会議会員の任命拒否問題は、安倍政権が「言論・世論統制」を密かにあちこちで進めてきたその闇を日々明るみに出している。今確認されたその広さ、深さを示すとともに、このことの意味を改めて考えてみたい。
① 内閣官房内に「この拒否は自明」という言論統制慣行ができ上がっている。任命権者である首相が「６人欠員名簿」に盲判を押したに等しい今回の進め方によって、このことが分かる。こういう習慣は、少なくとも２０１６年頃には既に出来上がっていたようだと、こんな証言がある。
② 前川喜平元文科省次官が、このほどこう証言した。文科省の文化審議会に文化勲章受章者なども選ぶ分科会があって、その委員人事には閣議了解が必要。２０１６年に文科省が提出した新任委員候補者リストから、今回も問題になっている安保関連法に反対している学者について、「入れてもらっては困る」「首相官邸に人事案を持ってくる前にチェックすべきだ」などと、除外、注意を求められたと。
③ なお、関連して前川氏は、こうも語っておられる。『（首相周辺は学術会議問題について）一審議会の人事のように、かなり安易に考えたのではないか』。「学問世界の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、相当の権威と独立性を認められるべきということである。
④ ①も②も首相の直下にあって担当したのが、内閣官房副長官・杉田和博氏。警察庁上がりで、内閣人事局長兼務というお方だ。「府省庁の幹部人事を一元管理」する政府内（思想警察）長官と述べても良いお立場なのではないか。
どうだろう、厳しく言えば、国の将来を最も大きく、長く左右する学術・真理の世界に、学問素人・権力（選挙）だけの狭く近視眼的な「権力の視点、方針」で乱暴に介入してきたことは明らかだろう。それも安倍政権下の７年で、これを年々深め広めてきた事がうかがえるのである。そしてついに、「学術の国会」にまで一審議会の委員に言及というがごとき「軽率な土足介入」である。何度も強調するが「政治権力の学問への介入、そこから始まる両者の悪循環」の行く末は、人類国家史上恐ろしいものにならなかった試しはないはずだ。特に今回のように軍事、軍事法制、軍事研究への介入は、軍国主義前史を思わせずにはおかないものがある。ちなみに、「経済の軍事化は慢性的不況時の先進資本主義国がたどる宿命の道」というのも、古くからの経済学識見の一つである。だからこそ学者たちは、軍事研究に反対するのである。
