一昨日の選挙で野党が弱い理由がよく分かった思いだ。まず、千葉でも、大分でも、国民民主が立憲とともに名を連ねていれば勝てていたからである。二つが勝っていたら一昨日は自民の二勝三敗。そしてさてさて、その民主を支えているのが、連合。こうして今やこの連合は、野党分裂・弱化の元凶である。ここ数十年の日本の平均給料を先進国ダントツで下げてきた張本人でもあり、こうして「五〇歳になるまで結婚相手に選ばれなかった男性」を多く生み出して「未婚者多数社会」「少子化国」を作ったのも彼らだと言える。こんな労働組合って笑えるだけというもの。これに支えられた国民民主がいて、維新が伸びてくれば、公明とがっちり組んできた自民が強くて当たり前だ。
ただし、維新は僕にとって敵ながらあっぱれと言いたい。関西を中心によくここまで延びてきたものだ。この躍進は現在の政治学上の研究対象とするに値するはずだ。中部圏は名古屋の「河村たかし政党」とは大違いである。
小選挙区制の元では、野党支持勢力は、立憲に票を集めるべし。共産党ももはや駄目だとここ２０年ほどで証明されたようなものだ。かなり広く存在する党内反対意見が「分派禁止規定」とやらで内部にさえ秘密にされて知らされない政党って、指導部に真の反省がなく、何回選挙に負けても替わらないという指導部を守るだけの政党になってしまった。これはやはり、民主集中制が時代に合った政策作りや党改革を遅らせて、「真の政治的能動性のない政党」にしているということだろう。旧態依然の「政策」も指導部の客観主義で凝り固まった古い頭脳の産物というしかないと思う。
よく言われる解党的な出直しが必要なのだろう。一例、公明党を見習えば良いのだ。現国会議員がいる選挙区以外では全て立憲を自党以上ぐらいに押し上げる。政策協定などと言わず、勝手連的にでもそうする。そうして、共産がつけば立憲が当選できるという選挙区をどんどん作っていく。その暁になってやっと、立憲と一致できそうな己の政策をほんの少しずつ提起する。そんな時代に入ったらもう、自民党も連合も今のようなことは言っていられないはずなのだから、自民が政策的に立憲に近づいてくることも起こりうるだろう。
政治とは、政治の力とは、選挙で示す力がないものは発言力もないものと、こう立憲も共産も覚悟すべきなのだと、これは政治の真理である。そして、弱者の戦略にこそ適したものとして合従連衡というのがあるが、同盟や連衡を通して弱者がその力を現実に伸ばしていくやり方なのだと言える。
