夕刊フジの「EUの中国接近」解説 文科系

　昨日掲載した「どうなる、EU首脳らの親中国論」のエントリー内容は、日本も世界もむしろ保守マスコミの方が重く見ているようだ。例えば、トランプがマクロンをあざ笑ったように。この一例、夕刊フジの以下のニュースを見ても分かることだろう。


『（前略）ドイツの自動車産業にとって、中国市場は欠かせない。スペインは、新型コロナウイルス禍後の中国人観光客の復活に期待を寄せる。今回のマクロン氏訪中には、航空大手エアバス、フランス電力など仏企業トップらが同行した。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は（中略）
「フランスなどの動きが対中包囲網の抜け穴になる可能性があり、日米としてはしっかりと不快感を示すことが必要だ」と話す。
日本では来月１９～２１日、広島市でＧ７首脳会議が開かれる。議長国の首脳として迎える岸田首相は、Ｇ７の結束が乱れつつあるなかで、どう対応すべきか。
島田氏は「中国やロシアとの取引に頼らなくても、Ｇ７で埋め合わせる経済協力ができるという方向に持っていくことが大事だ。中国との関係が切れたとしても、Ｇ７を中心とした自由主義圏で、市場やサプライチェーンを確保できる態勢をつくれるよう、岸田首相がリーダーシップを取る必要がある」と話した。』


島田氏のこの論議を世界的に実行するには、すでにもう大きい無理があって、手遅れである。今の世界経済ブロック体制はアメリカが作ったもの。最初はコロナ、次いでロシアのウクライナ侵攻以降を通じて。特に、「市場」についてそうだからこそ、ＩＭＦ委員会議長であるスペイン経済相が「市場分断の回避を中国に期待する」と表明するに至ったのである。

つまり、島田洋一氏の議論は、現実世界とEU首脳現実世界認識とに全く合致しない夢の話ということにならないか。そんなアメリカに「中国巡って一蓮托生」と、付いていくだけの形を示している外交で、日本は大丈夫なのか？　知らぬ間に数少ない対中国戦争最前衛国に巻き込まれていたというウクライナのようにならないか？