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少子化対策の要諦   文科系

2023年04月01日 06時56分00秒 | 国内政治・経済・社会問題
 長くうち続いた出生数減少の原因は、少母化にあると明らかになっている。給料が少なくて結婚相手に選ばれない男性が増えすぎて、希望する相手に出会えぬままに母になれなかった女性が急増しているのだ。女性の生涯未婚率、生涯無子率が急増しているからこのことが分かる。これに対して今政府がやっている政策はこういうことばかり。結婚している女性にもっと子を産め、と。専業主婦に期待しているのか、それとも共働き女性にも期待しているのか。まー、保育所政策が入っているから、両方なのだろうが。

 ところで、国民はこういうことを知っているだろうか。つい最近まで日本政府はこんな政策をとっていたのだ。
「ゼロ歳児保育、産休明け保育など金輪際認めない」
 これは「専業主婦の勧め政策」と言えるものであって、「共働き子育ての勧め」などは全く眼中になかったとさえ言えるのである。過去の保守党議員連中はそんな家庭ばかりだったのだろうと、思い込めるほどなのである。

 そして、今の政府が眼中にないのはこういうこと。今の共働きは、祖父母の助けがないとやっていられない。そもそも国会議員連中はこういう事実を知っているか。「新幹線婆」「飛行機婆」。新幹線や飛行機で、関東などの共働き子育ての緊急時に、助っ人に駆けつける爺婆を指している。離婚も増えているから、その後のワンオペではこれがないとどうしようもないのであると、そんな実態なども見えているのかどうか。
 

 こうして、少子化対策順位は、こんなふうになっていく。
・社会の給料を増やしなさい。
・労働時間を短縮しなさい。
・共働きも奨励する政策をやりますと、改めて言いなさい。

 これらこそ、ここ数十年の日本が世界先進国に後れを取ってきた国家社会の最大特徴なのである。女性の社会進出が最も遅れていることが、こういう国家社会の象徴とさえ言えるのである。
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