「台湾情勢で米追随は最悪」とマクロンが主張 文科系

　読売新聞オンラインにもこんな見出しで発表されましたが、以下の報道がありました。
『「台湾情勢で米追随は最悪」マクロン氏発言』
　中国訪問のマクロン仏大統領が、フランスとアメリカの２紙の独占取材にこう語ったということです。遠藤誉という中国ウヲッチャーによるアメリカ紙記事をまとめた抜粋でお知らせします。

『　●ヨーロッパは米国への依存を減らし、台湾をめぐる中国と米国の対立に引きずり込まれないようにしなければならない。
　●習近平はマクロンの戦略的自治の概念を熱心に支持している。
　●私たちはヨーロッパがアメリカの追従者であることを認識しなければならない。
　●台湾「危機」を加速させることは、私たちの利益にはならない。最悪なのは、ヨーロッパがこのトピックにとらわれることだ。米国の議題と中国の過剰反応からヒントを得なければならない。
　●Gavekal Dragonomicsの地政学アナリストであるYanmei Xieは「ヨーロッパは、中国が地域の覇権国になる世界をより喜んで受け入れる」と述べた。そしてヨーロッパの指導者の何人かは、「そのような世界秩序がヨーロッパにとって、より有利であるかもしれない」とさえ信じている。
　●ヨーロッパは武器とエネルギーをアメリカに依存しているが、対米依存を減らして、ヨーロッパは自分たちの防衛産業を発展させなければならない。
　●ヨーロッパの一部の国は、ワシントンによるドルの「兵器化」について不満を述べている。モスクワと北京の重要な政策目標である「脱米ドル化」同様に、ヨーロッパも米ドルへの依存を減らすべきだ。（筆者注：4月6日のコラム＜脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象＞の図表3にあるように、フランスは中国と人民元決済によるエネルギー資源取引を決定している。）』

　こういう声明、外交方針は、ウクライナ戦争の後だからこそ出てきたものだと、僕、文科系は確信します。日本もウクライナ戦争から同じことを学ぶべきではないでしょうか。
「台湾「危機」を加速させることは、私たちの利益にはならない」

　ちなみに、３月２日の新聞に、米国防総省次官の下院公聴会発言として、こういう記事が載りました。
『中国の台湾侵攻「兆候ない」』
　この記事は、朝日新聞でも13面にあって、実に小さな扱いでした。内容はこういう物なのに。

『米国防総省のカール次官（政策担当）は2月28日、中国が2027年までに台湾に軍事侵攻する可能性をめぐり「中国の習近平国家主席や人民解放軍が『準備ができている』と考えている兆候はない」と述べた』　
『「（侵攻を）すると決めたわけではない」と指摘。「準備を加速させるであろう兆候もない」と述べた』