イスラエルへの道？ 楽石

アメリカがイスラエルに積極的に軍事援助を
始めたのは、ケネディ大統領の頃。
もう半世紀ちかくになる。
その結果は・・・

イスラエルは、完全に孤立。
アラブ・イスラム世界には、反米の風が
ひろがっている。

　　　　

日本は戦後半世紀にわたって
９条による平和。
日米安保による核の傘のもと、
一国平和主義を守り、経済発展を遂げた。

このセットは、その前提となるアメリカの
絶対的なパワーが衰えてきた結果、
変化を迫られている。

しかし国民のほとんどは、このセットの与えた
思考の枠組みから出ることが出来ない。
恐れているのかも知れないが・・・

　　　　

こうした状況のなかでテロ特別措置法の審議が
行われている。
アメリカへの軍事協力への道を選らぶか？
小沢さんの考えのように、アメリカとは一歩、
距離を置くのか？

　　　　

おろおろしていると・・つけ込まれる。

半世紀あとになって日本がアジアの孤児になって
いなければ良いが・・・

日本政府の二枚舌？ 楽石

韓国中央日報のこんな記事が載っていました。

　　　　　

２００５年４月７日、日本の町村信孝外相は向かい合って座った
潘基文（バン・キムン）韓国外交部長官から激しく抗議を受けた。
当時、扶桑社の中学校歴史・公民教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）
関連部分が検定の結果、
「韓国が不法占拠している竹島」という表現で記述されたからだ。

町村外相は潘長官の追及に「日本の教科書検定過程は韓国と違う。
一連の過程を経た個別の記述については、政府が削除や修正を要求したり
修正したりすることはできない」と言って対抗した。

２００７年１０月１日、日本政府の町村官房長官が記者会見場に現れた。
太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強要したという内容が
高校教科書検定過程で削除されたことについて、
沖縄県民１１万人が先月２９日に抗議大会を開き、怒りを爆発させた直後だった。
彼は「関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」とし
「（修正）検討を文部科学省（文科省）に指示した」と述べた。
すると、文部科学相も「沖縄県民の気持ちを受け止め、
何ができるか選択肢を検討したい」と述べた。

日本政府が２００５年の教科書波紋当時に‘盾’とした
検定制度はその間、一行も変わっていない。

　　　　　　


そんなやり取りがあったんですね。
それにしても、町村さん、こんど潘基文さんに会ったら
どういう顔をするんでしょうね？

もう一度、戦争のない国に生まれたい・・・ まもる

※写真は、タイトルをクリックすると拡大します。　

昨夜９時からのＮＨＫスペシャル「学徒兵許されざる帰還・・陸軍特攻隊の悲劇」には大変心を打たれました。昭和１８年１０月２１日の学徒出陣式を記念して放送されたもの。

　戦争末期学徒の悲劇は、昭和１８年１０月２１日神宮外苑で行われた出陣学徒壮行大会を出発点に特攻玉砕戦へと続いて行く。
　昭和１８年冬のガダルカナル撤退、１９年のサイパン夏の陥落、秋レイテ沖海戦で壊滅、昭和２０年春米軍沖縄上陸、夏終戦。へと転がるように壊滅して行く日本軍の切り札として考え出されたのが、陸・海軍による特攻玉砕作戦であった。
　本土決戦、一億玉砕、といった狂気そのものの作戦が国民を追い詰め、何千何万の学徒を自爆・自決へと駆り立てた。
　
　映像では、特攻に失敗し、戦後、死んでいった仲間の特攻隊員を訪ね慰霊の行脚を続ける大貫さんの姿を中心にその悲劇を追っている。
　国のため家族のためにと、戦闘機に乗りを決心し、技量を高めて敵と雌雄を決する心意気で志願した航空学校。しかし　命じられたのは、戦闘ではなく、２５０キロの爆弾を抱えるため無線も機関砲も取り去った玉砕機の操縦。それはおかしいと仲間同士で語り合う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし　上層部は狡猾にも自発性を装った希望票を書かせる。国のために特攻を「熱望するもの」「希望するもの」「希望しないもの」の三択である。ほとんどの学徒は、希望、熱望に○をつけざるを得なかった。　　　　　　　　　　　　　　　軽量で短距離用の戦闘機は爆弾の重みに操縦が困難で練習中にもよく事故を起こしたという。
　そして、４８機集まるはずの戦闘機も１２機しか集まらない。
　しかし、海軍との玉砕競争で戦果をあせつた陸軍幹部は（菅原中将）無理を承知で決行する。壮行会で彼は言う。「お前たちはすでに、神である。・・・最後にはお前らを看取って俺も必ず死ぬ。・・・」と
　そして　翌朝片道の燃料で出撃する。彼はエンジンの不調で徳之島に不時着。
　再起を誓って隊に戻る。
　しかし、送られたのは福岡県の陸軍施設「振武寮」。　神兵の失敗は許されず、特攻に失敗したものはここに隔離収容され、再教育。上官からの想像をこえた叱責。
　「なぜ　玉砕しなかったか。なぜ　死ななかったか。おまえはクズだ。・・」
暴力と人間性を否定する罵倒。自殺を図った仲間も多かったという。
　そして戦後も、特攻に失敗した落伍者、卑怯者、裏切り者として生きて行かざるを得なかった。戦友の慰霊に訪ねれば、遺族からは無言の恨みと侮蔑の視線を浴びて逃げるように帰ったという。

　そんな大貫さんが、最後に語ったのは、出撃の前、語り明かした戦友大上さんとの思い出である。
　「お前今度生きてきたら何になる？」　大貫さんの問いに師範学校出身の大上さんは「戦争の無い国に生まれて、教壇に立って、いい先生になるんだ。」と目を輝かせて答えたという。
　その会話を語りながら声を詰まらせ涙を拭う老いた学徒兵の姿で番組は終わっている。

※　番組によれば、特攻出撃の学徒を神と煽て、自らも後に続くと訓辞した菅原某は戦後長寿をまっとうしたという。

※　学徒兵は学歴故に戦闘現場で仕官として扱われ、一般の兵隊から冷ややかな目で見られ幾多の辛酸を味わったとも言う。
　
　　
　

　

サンデー時評：読売・朝日・日経の提携と新聞の衰亡

（サンデー毎日　２００７年１０月２１日号）岩見　隆夫（いわみ・たかお）氏が読売・朝日・産経の販売連携の発表に、次のような意見を述べている。
　まつたく　賛成である。　　　　　　（ネット虫）

噂には聞いていたが、衝撃だった。いざ、読売新聞グループ本社、朝日新聞社、日本経済新聞社（発行部数の順）の社長三人が打ちそろって記者会見し、ネット、販売での連携を発表する模様をまのあたりにすると、

〈ああ、とうとうそんなご時世になってしまったのか〉

　と溜め息がでる。溜め息よりもっと複雑な感情かもしれない。

　半世紀、新聞記者稼業を続け、ひたすら他紙との競争の渦に身を置いてきた私としては、足場が崩れていくような虚脱感に襲われる。過剰反応かもしれないが、おまえの時代は終わった、とお払い箱になる気分に近かった。

　インターネット上にニュースサイトを設けるのは、すでに各紙が手がけてきたことで、それが本格化するのは別に驚くにあたらない。衝撃は競争三社が〈共同する〉という、この一点である。

　とりわけ、発行部数で新聞業界一位の読売（一〇〇〇万部）と二位の朝日（八〇〇万部）が手を結ぶ。考えられない。私が毎日新聞社に就職した一九五八（昭和三十三）年は、朝・毎戦争のまっさかりだった。どちらの初任給が高いかが話題になるほど、ライバル意識が強く、それが紙面の質を高めてきた面もある。当時の全国紙は大阪発祥のこの二紙しかなかった。

　のちに東京の読売が大阪に進出して、朝・毎・読三つどもえの激烈な三紙競争時代に入っていく。販売力で勝る読売が次第に部数を伸ばしたのはご承知の通りだが、とにかく競争こそ文化財としての新聞の命、という思想で生きてきたはずだった。

　共同会見の翌日、二日付の各紙朝刊を、私はくまなく読んだ。中身もさることながら、記事の扱い方と見出しが興味深かった。まず、当事者の三紙をみると、読売は、

〈日経・朝日・読売が提携〉

　と自社を最後にして、謙虚さを装っている。業界トップのゆとりを示そうとしたのかもしれない。しかし、ライバル・朝日を最初にもってこないところがゆとりの限界か。それにひきかえ、朝日は、

〈朝日・読売・日経が提携〉

　とした。部数はともあれ、日本一のクオリティー・ペーパー（そう思っていない人もたくさんいるが）、という自負がのぞいている。読売、日経のどちらを最後にするかは迷っただろうが、読売を真ん中に置いたのはなんとなく卑屈。そして、日経は、

〈日経・朝日・読売〉

　の順である。読売・朝日としなかった深層心理はいろいろに想像できて読みにくい。次に提携からはずれた二紙のうち、産経新聞は全紙のなかで唯一一面トップの扱い、三面でも特集してもっとも多くのスペースをさいた。新聞界の大事件という視点が伝わってくる。見出しは、

〈日経・朝日・読売〉

　と部数の少ない順。大部数紙への敵愾心がにおわないでもない。もう一紙、毎日だけは他の全紙が一面のニュースで扱ったのに対し、二十四面の〈事件・話題・暮らし〉欄で、わずか二段見出しの小さな記事にした。順番は日経と同じで、

〈日経・朝日・読売〉

　◇新聞界は新たな時代に　言論は活気を保てるか

　私もそうだが、毎日には朝・毎・読戦争におくれをとった悔しさがあり、いつの日か雪辱をと思っている。三社提携が面白かろうはずがない。だが、ニュースはニュース、小さすぎる扱いはいささか大人気なかった。

　結局、三社提携を伝える記事の見出しで部数トップの読売を頭にもってきた新聞は一紙もない。そこにあらわれているのは、配達網まで提携・共同と言いながら、底流では競争意識がなおも渦を巻いている新聞界の姿だ。三社は競いながら結ぶ、という困難な道を歩き始めた。

　ところで、来年初めからネット上に三社共同のニュースサイトを創設する狙いについて、朝日の秋山耿太郎社長は、

「目的はネットにおける新聞社の影響力を高めることだ。ネットニュースで新聞社が果たす役割、影響力を多くの方に認識してもらいたい」

　と共同会見で述べた。それは理解できるが、なぜ三社提携か、の答えになっていない。一社でやるより力を合わせたほうがパンチがあり、ネットの広告収益を上げる可能性も秘めているということだろう。

　毛利元就の〈三本の矢〉のたとえもある。だが、男女の〈三角関係〉が危なっかしいように、手を組めばうまくいくというほど単純ではない。

　インターネットという強力メディアが登場したからには、新聞のネット化は時代の流れである。一方、若者の活字離れで新聞が売れなくなった。新聞界は生き残りを懸けて何か手を打たなければならない転機にきていることは確かだ。三社提携はそれを象徴する出来事とみていい。だが、不安が大きい。桂敬一立正大学講師（ジャーナリズム論）が、

「新聞業界が曲がり角にある中で、三社は業界合理化の旗を振った格好だが、共同歩調をとらなければ弱者が滅びてしまう環境でもある。いわば、自民党と民主党の大連立構想と同じだろう。少数派が排除され、結果的に言論の多様性が失われないか心配だ」（二日付『産経新聞』）

　と語っているように、新聞界は新たな弱肉強食の時代に入ったと言わざるをえない。正常な競争とは違い、一歩間違うと弱者切り捨てにつながる。この場合の弱者とは、紙面の質の意味ではなく部数弱者のことである。内容的に多様なペーパーがあってこそ、言論は活気を保つことができるが、寡占化が進めば活力を失い、社会が暗くなる。

　私の同僚記者だった歌川令三さん（東京財団特別研究員）が二年前、『新聞がなくなる日』（草思社）というショッキングな本を出した。〈紙新聞〉のなくなる日、それは二〇三〇年だ、と歌川さんは予言している。ネット・メディアとの闘いに敗れる、という論旨だ。

　もしそうだとすれば、あと二十二年余しか残されていない。三社提携は衰亡への道筋のようにも思えるが、新聞の生命力を保つ有力な手立てはないものか。

（サンデー毎日　２００７年１０月２１日号）
岩見　隆夫（いわみ・たかお）
　毎日新聞東京本社編集局顧問（政治担当）１９３５年旧満州大連に生まれる。５８年京都大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。論説委員、サンデー毎日編集長、編集局次長を歴任

アイドルの効果 楽石

アイドルといっても人間世界ではありません。
アユ・メダカ・ホタルは自然愛好家の間のアイドル。
このアイドルを利用した戦術をつかった報道戦術が練られているそうです。

　　　

徳山ダムがほぼ完成。その水をどう使うのか？
一部は木曽川に流すことになるようです。
揖斐川の水を長良川の下をくぐらせ、木曽川までひく。
渇水などの対策ということでしょうか？

現在、その導水路をさらに庄内川まで伸ばし、
堀川へと流す計画が着々と進んでいるそうです。
国土交通省の名目は「環境導水」による「アユとヤマトシジミの保護」

緊急性の低い土木工事。
多額の税金をつぎ込み、土建業界を救済、官僚の利益を守るのが狙い。
多額の借金が孫子の代まで水道代としてのしかかってきます。
良いことですが、費用対効果ではいかが？

　　　

国のつくる、環境にやさしい工事というイメージ。
このネーミングが成功するかどうか？
まず、マスコミがどう報道するかによって、
方向が決まってしまいそう。
いずれ新聞などに登場するでしょう。要注意。

産軍共同体再編成？ 楽石

文科系さんの指摘された「守屋元次官汚職事件」
さまざまな思惑が感じられます。

その土台のところで、防衛省昇格による
新しい利権をめぐって、いろいろな勢力が
うごめいているのかも知れませんね。

アメリカとの軍事同盟が強化されれば
されるほど、軍事産業にとっては美味しい話。
新規参入を狙う企業もありそう。
そこへ自衛官のトップ、政治家などが加わって・・・

　　　　

現在のアメリカ、北朝鮮、過去の日本など
産軍共同体が経済に組み込まれると、ろくな事は起きない。
日本は軍事産業に頼らないという決心こそ９条の精神。

マスコミは、こうした精神にそってキチンと
報道して欲しいものです。

「殺しながら、更に殺す給油継続」の毎日新聞 文科系

本日のネット虫さんの投稿とコメントは非常に非常に時宜を得たものと思う。僕も早速、今日の読売テレビ、明日のサンデーモーニングを見ることに決めた。それにしても、サンデーモーニングはともかく、あの読売テレビがあの中村哲医師を招致とは。テレビをあまり観ない僕が、「ウェークアップ　ぷらす」なんて番組を初めて知ったほどだ。サンデーモーニングは愛観者の一人かも知れないが。
時代が中くらいの音を立てて換わっている時なのかな。だからこそなのだろう。こんな時に、毎日新聞が題名からしてとんでもない（と僕には思われる）社説を載せて、とんでもない時代遅れぶりを示した。

１９日朝刊５面に、見出しで題して「視点　対テロ新法　給油活動を継続して国際社会に直言せよ　論説委員　布施広」。
結論的内容部分はこうであろう。
①「停止して諸外国の失望や批判、あらぬ誤解を呼ぶより、継続して国際社会に発言力を保つ方が現実的だと私は思う」
「発言力を確保しつつ米国などに直言する方が効果的というものだ」
そして、この暴論を和らげる必要ありと感じてのことなのだろう。こういう言葉が最後に、遠慮がちに付け足してある。
②「イスラム圏の反米感情は強い。（中略）そんな米国の姿勢、非効率的とも映る闘いの構図は少なくとも改めるべきだ。対テロ戦争が明確な対イスラム戦争になれば、もはや出口はなくなるだろう」

流石に、自説の核心①に、大義があるとは語っていない。「現実的」「効果的」という。果たしてそうだろうか。そうではないことを知っているからこそお座なりに②を付け加えていると、僕は読んだ。
ところで、①と②は両立するのか。両立したと認定する主体が問題だ。その主体は①の人々なのか？　けっしてそうではあるまい。②の主体、②の後半の悲劇の判断、選択に関わる主体は、イスラムの人々そのものであろう。それどころか、①に言う「諸外国」すらも、そんな「現実的、効果的」は認めないと思う。

世界はもちろん、アメリカ市民でさえそうだろう。嘘で固められたイラク開戦理由問題でブッシュの親友ブレアがＢＢＣと大げんかをして、それでやめるはめになったとは、世界周知の事実である。イタリアのベルルスコーニ、スペインのアスナールはなぜ退いたのか。オーストラリアのハワードが労働党の攻勢の前に辞めるはめになったことに、その親米姿勢が関わっていないはずはない。ラムズフェルト、ボルトンら側近が皆「トカゲの尻尾切り」にあったブッシュ政権の共和党は、いまや久々に風前の灯火ではないか。

こんな秋に「給油継続」？　それが「諸外国に対して『現実的』」で「アメリカに対して『効果的』で、その結論として「『対イスラム戦争』を防ぐ」？　
寝ぼけたことを言うんじゃない。アメリカ国民でさえこんな「見通し」は語っていないはずだろう。だから毎日新聞が何もわざわざこんな不見識な心配をしなくても良いのである。因みに、来年にはアメリカ国民が共和党を退陣させるだろう。そしてヒラリーかオバマが、一時はかなりの撤退を行うことだろう。
そういう事態がほぼ見通せる時に、テロ新法で世間、世界を騒がせた末に給油を継続しても、イスラムや世界の識者から「大義のない、石油欲しさだけの日本」として軽蔑されるだけのことである。非現実的、非効果的で、おまけに「平和国家日本」のイスラムイメージをさらに損なえとは。

９．１１以来の日本のマスコミは、世界の大義からいかに外れたモラルハザードぶりを示してきたことか。こんなモラルハザードが続いては、お望みの石油さえ、アメリカのように力で取ってくる道しかやがては残されなくなるだろう。毎日新聞は、いやこの論説委員は、９条改定がお望みなのか。


　

「殺しながら助ける？？？」 ネット虫

「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい

～「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ペシャワール会現地代表　中村哲

　参議院選挙の直後からテロ特措法の延長問題が社会的関心を集めている。この法案成立（２００１年１０月）に際しては、特別な思いがある。当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。法案は９・１１事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後３回に亘り延長された。しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられることはなかった。

　現地は今、過去最悪の状態にある。治安だけではない。２千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。そもそもアフガン人の８割以上が農民だが、２０００年夏から始まった旱魃により、農地の沙漠化が止まらずにいるからだ。

　私たちペシャワール会は本来医療団体で、２０年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年８月までに井戸１５００本を掘り、農業用水路は第一期１３㎞を竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は９億円、延べ３８万人の雇用対策にもなった。そうすると、２万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。

　　だが、これは例外的だ。２０００年以前９４％あった穀物自給率は６０％を割っている。世界の９３％を占めるケシ生産の復活、３００万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。

　この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金４５億ドルに対し消費された戦費は３００億ドル。これが「対テロ戦争」の実相である。

　テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。日本政府は、アフガンに１０００億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。

　「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。他人事ではない。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。繰り返すが、「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。

（毎日新聞２００７年８月３１日に一部加筆）

イラク給油は守屋の暴走？ 文科系

イラク給油は守屋武昌前防衛事務次官の暴走？
これはあくまでも僕の仮説ですが、こう解釈すると全てが辻褄が合います。

アメリカはイラクもアフガンも全く気にせず給油していた。そういうニュースが全てアメリカ側からぼろぼろ出てきたのである。ばれても問題になるという意識もなかったらしい。日本側がそういう態度だったということだ。では、自公政権がそれを命じたのか現場の暴走か？
どうも後者らしいと僕は思うようになった。

この問題でのマスコミの煮え切らなさ。前防衛相が実力者・守屋をすぐに切ろうとした態度。民主党の守屋喚問要求。これほど証拠が明らかになっても政府がアメリカと結託してまで、馬鹿の一つ覚えのように「イラク給油はありません」と繰り返す醜態。現場暴走なら自公政権にとって大変なダメージだからだ。
「防衛省などと格上げしたとたんに暴走だ。だから『軍隊』はいかん、信用ならない。９条改定なんてやはりぜんぜんダメだ」
こういう議論を恐れるのだろうし、こういう議論になれば次期総選挙で自民党が吹っ飛ぶ可能性がさらに大きくなる。

テロ特措法によるイラク給油は、絶対にその背景、原因を明らかにして欲しいものだ。８月５日のここへの投稿で僕は次のように書いた。それほど、重大視した意味としてもう一度再掲しておきたい。
「まもるさんがここに書いて僕も興味深くコメントしたことであるが、テロ特措法関連情報を交換し合いたい。この問題での攻防やりとりと結末をこのブログの皆で追っていきたいからだ。当然、この問題で赤恥をかくこともありうるというリスクを負って、僕はこう呼びかけることにしたい。
民主に少々は期待する者としては、彼らが単に党利党略で手段としてのみこの問題に「延長反対」をちょっとポーズのように主張しているだけとは思わないという期待を込めた立場からだ。
また、テロ特措法は、「イラク復興支援特別措置法廃止法案」とともに、僕が５月１９日にここに投稿した「モラルハザード国・日本」の格差問題と並ぶ象徴的な恥ずかしい政策と考えるからである。当然のことながら、９条を巡るモラルハザードでもあるという意味だ」

この問題で自民党を潰せる。その成算が見えてきたのではないか。自民党、安倍「美しい国」の申し子、守屋武昌事務次官は歴史的なことを成した？

「イラクのこどもを救う会」のイラク報告から ネット虫

※「イラクの子どもを救う会」のＮさんがね彼のブログ「イラクの子どもを救う会Ｗｅｂｌｏｇ」（http://www.nowiraq.com/blog/　）に現地の状況を載せています。ぜひお読みください。
　今回はその中から一部を紹介します。　　　　　　ネット虫
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　ブログ「イラクの子どもを救う会Ｗｅｂｌｏｇ」　　http://www.nowiraq.com/blog/2007年10月14日
　　「激戦地キルクークで自爆テロを取材」
　本日（13日）は激戦地キルクークへのピンポイント取材を敢行した。スレイマニア市から車で2時間程度の距離であるが、キルクークは全く別世界。
PUKの護衛とともに、数ヶ所のチェックポイントを無事通過し、キルクークの自爆テロ現場へ。現場で車を停車させると、覆面をした警官がやってくる。「やばい、捕まるのでは？」と感じるが、同行のファラドーンが「日本から来たジャーナリストだ。怪しいものではない」と説明。警官がなぜ覆面をしているかというと、テロリストが警官の顔を記憶し、そして任務以外の時間帯で撃ち殺されてしまうからだ。
自爆テロ現場はメインストリートにそった何の変哲もない商店街。11日（一昨日）に自動車による自爆テロがあった。この場所で10人が殺され25人が重傷をおった。テロで破壊された店の中に入る。自爆した車は跡形もなく、車のボデイの破片、ホイールなどが転がる。
その隣の店は跡形もなくブロックだけになっている。店の中にいた2人が、店の下敷きになって殺されている。地面に血がこびりついている。この店は肉屋さん、肉を売っていた人が殺された。
その隣の店に血が流れてその血にハエがたかっている。わすか2日前のテロで流された血にハエがたかる。
ファラドーンは「早く撮影しろ。もうだいぶ時間が過ぎた。危ないぞ。次に移動しよう」と催促してくる。もっといろんな人にインタビューしたいのだが、やはり安全第一に行動すべきだ。後ろ髪を引かれる思いで、現場を後にキルクーク病院へ。
キルクーク病院は現場から一番近い病院なのだが、激戦地のために満足な医療設備が整っていない。薬もなく、この病院では助かる患者も助からないのだという。したがってお金のある患者はアルビルの病院へ移送される。ここに留まっているのは貧しい患者。
病院の院長にあいさつし、すぐに２階の病棟へ。
13才の少年ムラート君がドーズフルマートーでテロに遭った。彼の顔面は破壊され、右目はつぶれ、頭には包帯がぐるぐる巻き。「あー、あー」とあえぐ彼の胸には鉄の破片が13個も入っている。隣の母親は昨日から息子の前で泣きはらしている。父は死んでいるので、この息子だけが頼りなのだが…。彼はフィトロ祭なので友人と広場で遊んでいたときにテロに遭った。「イラクでは子どもの遊び場所もないんだ。これがイラクの子どもたちの運命だよ」と見舞いに来た親族。
38歳のカマルさんがベッドに横たわっている。彼は先ほどのキルクーク自爆現場でテロに巻き込まれた。あの肉屋の前で肉を買おうとしていた時にテロにあった。日本でいえば「大晦日におせち料理の具材を買おうとして、市場でテロに遭ったようなもの」である。
なぜ、最近になってテロが頻発しているのか？
2通りの理由があると思う。
その１　祭りで楽しそうにしている市民を狙って、「天国から地獄へ」落としたほうが、相手へのダメージが大きい。
その2　石油利権に関して、クルド政府がアメリカをはじめとする石油会社と優先的な契約を結ぼうとしているため、取り残されそうな、スンニ派、シーア派、トルコマンなどが、反発を強めている、ことがあげられる。
何はともあれ、スレイマニア市に無事帰り着いてホッとしている。本日撮影した映像などを通じて、テロで殺されているのは普通の市民であること、石油利権をめぐって紛争が激化していること、そしてその原因を作ったのが、アメリカ、イギリスなどの大国であること、などを訴えていけたら、と考えている。

　

「秋の海上の森ハイキング」のお誘い。 昭和区九条の会

　※写真は「タイトル」をクリックすると拡大できます。　

　今年度の初めての平和行事として恒例の「秋の海上の森平和ハイキング」を企画しました。
　いつもハイキングに講師として参加してくださる「山本先生」は１１月のこの森について、
「１１月は上旬はまだ暖かい日もありますが下旬は寒さがやって来ます。花は概ね終わり木や草の実が目立ちます。日当たりの良い尾根道では紅葉が一段と増え目を楽しましてくれます。涼しくなり森を歩くには絶好の季節です」といって見えます。皆様もぜひ秋の一日、森に出かけてみませんか？

　日時・・・・・・１１月１８日（日）予備日２５日
　　　　　　　　　９時３０分集合　午後４時解散
　集合・解散・・・昭和区役所の北側道路周辺
　参加費・・・・・５００円（案内人への謝礼、傷害保険、ガソリン代）
　持ち物など・・・昼食・飲み物（森の中に入ると売店はありません）
　　　　　　　　　軽装で歩きやすい靴）
　　　　　　　　　※少雨決行ですが、延期の場合は当日午前七時頃に決定
　　　　　　　　　　連絡します。
　申し込み・・・・事務局（舟橋）まで、定員は２０名
　交通・・・・・・乗用車に分乗。
　連絡先・・・・・舟橋（電話）７３１－２７４９

　なお、「海上の森」について詳しく知りたい方は、今回も案内していただく
「山本先生」のＨＰ「海上の森を楽しむ会」にアクセスしてください。　　　　http://kaisyo55.web.infoseek.co.jp/
　美しい海上の森の写真がいっぱいです。

　記事に載せた写真もその中の一枚です。また、ＨＰに載っている去年の１１月の植物や蝶は以下のようです。

　１１月１日 ナツハゼ（紅葉） フユイチゴ（実） ヤマウルシ（紅葉） ヤブコウジ（実） ノイバラ（実） イカリモンガ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月５日 ムラサキシキブ（実） ゲンノショウコ（種） ツタウルシ（紅葉） フユノハナワラビ キブシ モチツツジ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月10日 トキリマメ（実） カラスウリ（実） ヤマハゼ（紅葉） サルトリイバラ（実） オツネントンボ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １１月1５日 アズキナシ（紅葉） ウリカエデ（紅葉） 里の秋 ヌルデ（紅葉） マンサク（紅葉） フジ（黄葉） テングチョウ 　　　　　　　　　　　　　　１１月２１日 センニンソウ（種） ヤマボウシ（紅葉） アカメガシワ（黄葉） カマツカ（紅葉） １１月２９日 ツルルンドウ（実） サネカズラ（実） カナクギノキ（黄葉） ダンコウバイ（黄葉） イタドリ（黄葉）

　

いまこそ日米軍事同盟の実態を直視する時だ（後編） 天木直人ブログより

※小泉と安部で数にものを言わせて、どさくさに紛れての防衛関係法の改悪・新設その効果が着々と上がっている。テロ新法は閣議決定だけで実行できて、国会審議など日米首脳は痛くも痒くもない。こうした九条の実質的否定を国民は知り立ち上がるべきである。天木氏の警告の後編である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）
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　いまこそ日米軍事同盟の実態を直視する時だ（後編）

　政府が国民に真実を説明することなく（詭弁を重ね続け）、それを野党が国会で厳しく追及することも出来ず、従ってほとんどの国民が何も知らないままに、日本の防衛政策は米国の戦争に協力するものになり下がってしまった。もちろんこれは憲法９条の完全な否定である。
　　テロ特措法はそのような米軍への従属的な安保関連法の、ほんの一部である。テロ特措法に違反して行われてきた補給活動は、数ある安保関連法の欺瞞の、氷山の一角なのである。
　　その氷山の一角さえ満足に追及できない今の国会において、日米軍事同盟そのものの違憲性を正面から喝破できるできる政治家は今の日本にはいない。そうであればこそ、少なくとも我々国民は、そのあまりにも膨大な憲法９条違反の積み重ねを、ここであらためて振り返り、確認しておく必要がある。　前田哲男元東京国際大学教授は近著「自衛隊　変容のゆくえ」（岩波新書）において見事にこの作業を果たしている。その著書に敬意を表しながら、以下まとめてみる。米国に従っていく事が正しいと、誰が本気で思うというのか。そういう国民がいるとすれば、それは自己欺瞞か売国者に違いない。
　　１９５１年サンフランシスコ平和条約締結によって、わが国は米国を中心とする西側自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した。その同じ日に日米安保条約が署名された。以来、米軍駐留と引き換えに極東ソ連軍からわが国を守る、いわゆる日米安保体制がはじまった。
　　冷戦構造を前提に作られたこの日米安保体制は、しかし、１９８９年の冷戦終結とともに根本的に見直される必要に迫られた。そしてこれに対応する米国の動きはすばやかった。
　　１９９３年に発足したクリントン政権は「ボトムアップレビュー」と呼ばれる「軍事力と基地配置の全面的な見直し」をはじめる。
　　１９９５年２月、クリントン政権の国防次官補ジョセフ・ナイ（国際政治学者）はナイ・リポート（イニシアティブ）と通称される文書を公表し、「日米同盟はアジアのみならず世界の平和と安定の維持という広範な利益をもたらしている」事に言及し、冷戦後の日米同盟のあり方について日本側に見直しを迫る。
　　１９９６年４月、来日したクリントン大統領と橋本龍太郎首相との首脳会談で、「日米安全保障共同宣言―２１世紀に向けての同盟」が発表される。この宣言は、ナイ・イニシアティブに沿って、地理的範囲を取り払った共同行動への移行宣言であった。つまり本来ならば安保条約を見直すべきところを、政策決定の形で安保再定義を行うという超法規的ごまかしの始まりであった。
　　同時にこの宣言で１９７８年に合意された「ガイドライン」（日米防衛協力のための指針）の見直しをはじめる事に合意する。
　　１９９７年９月、「新ガイドライン」の最終報告が両国政府に報告、了承される。この新たな文書の中で、唐突に、「日本周辺における事態＝周辺事態」という言葉が現れる。この周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものであるという、最後まで曖昧なものである。
　　１９９８年４月、「新ガイドライン」の実効性を確保する為の「周辺事態法」が閣議決定され、直ちに国会に上程される。
　　１９９９年５月　周辺事態法が成立。国会審議の過程において政府は最後まで周辺地域の地理的特定には応じようとしなかった。法案には自衛隊による米国軍への後方支援もあわせ定められた。交戦中の米軍を後方支援することは憲法に違反することはないと、政府は突っぱり続けた。
　　２０００年１１月、船舶検査活動法成立。周辺事態法でいう後方支援活動の中に、政府は当初外国船舶の臨検も含めようとした。しかしこれは「国の交戦権」の行使に触れるきわどい支援活動であったため、国会論戦を切り抜ける自信がなかった政府は法案から一旦外した。しかし米国からの強い要請に抗しきれず翌年、名前を「臨検」から「船舶検査活動」に変えて成立させた。
　　村山、橋本、小渕、森の間に進められた一連のわが国の防衛政策の対米従属の動きは、小泉首相の５年半で完成された。そしてその間に９・１１が起きて、米国が終わりのない「テロとの戦い」に突入して行った。ブッシュ政権は米軍の再編を進め、在日米軍の再編と自衛隊の従属を小泉政権に求めてきた。小泉首相はこれをすべて丸呑みした。
　　２００１年１０月、テロ対策特別措置法成立
　　２００３年１２月イラク人道復興支援特別措置法成立
　　２００５年１０月２９日、日米安保協議委員会（いわゆる２プラス２）で「日米同盟：未来のための変革と再編」文書が採択される。これは「テロ」と戦う米国の米軍再編に対する全面的協力であり、９５年のナイ・リポートから始まる「安保再定義のフナーレ」である。本来ならば安保条約改定、憲法９条改憲という形で国会、国民の前で議論さるべき歴史的一大事を、政府間の合意文書で応じてしまった。
　　小泉首相が完成させた米軍への従属への置き土産は、安倍政権になって２００７年１月９日、自衛隊法の改正という形で実現される。これは表向けには防衛庁の防衛相への昇格であるが、その実態は自衛隊の海外活動を「公認」し、さらにそれを「本来任務」としたことであった。
　　もはや日米政府に残された課題は憲法９条の破棄だけである。しかも９条改憲はもはや急ぐ必要はない。憲法９条の下で、憲法９条を完全に否定する事を粛々と進めていけばいいからだ。大手を振ってどんどんと憲法９条違反が積み重ねられていく。もはや憲法９条が有名無実となり、皆があきらめた時に論争なく改憲すればいいのだ。
　　今の国会議員の中から一人でもいい。現れてくれないだろうか。憲法９条を掲げて日米軍事同盟のこれ以上の進行を食い止める事の出来る政治家が。斉藤隆夫や石橋湛山の如く、その言葉で平和を訴え、米国からの自立を国民の心に共振させる事のできる最強の護憲政治家が。
　　


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日米同盟 イージス艦「こんごう」出陣 ＨＰ格物至知より

※１政治ニュース「格物至知」に下記のような怖い話が載っていました。知らぬ間の米国属国基地は、許せません。いかがお考えですか。　　　（ネット虫）
※２写真を大きくするには、「タイトル」をクリックしてください。
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【10月15日政治ニュース】 12日防衛省は海上自衛隊イージス艦「こんごう」の初の迎撃実験を実施すると発表した。
15日朝鮮日報は、イージス艦「こんごう」の初の迎撃実験の発表を報じている。

『日本、12月に海上配備型迎撃ミサイル試験発射へ＝日本の防衛省は13日、「弾道ミサイルの攻撃に備え、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（スタンダードミサイルSM‐3）の発射実験を12月に米ハワイ近海で実施する」と明らかにした。米国以外の国がSM‐3発射実験を行うのは初めてだ。
　今年8月にSM‐3 搭載のためのシステム・設備の改修やメンテナンスを終えた「こんごう」は、11月にハワイ沖で米海軍と共同でイージス艦レーダーを利用した弾道ミサイル追撃実験を実施する。そして12月の実験では、ハワイの米軍基地から発射された模擬標的ミサイルを、数百キロ離れたところにいる「こんごう」がSM‐3の発射により大気圏外で撃墜する。
　昨年7月の北朝鮮によるミサイル発射実験後、防衛省はイージス艦「こんごう」の佐世保基地（長崎県）配備計画を来年3月から1月に繰り上げた。また今年3月、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）を初めて配備した。日本のミサイル防衛（MD）システムは海上に配備されたイージス艦がSM-3を発射し、日本を標的に発射された弾道ミサイルを大気圏外で迎撃、これに失敗した場合はPAC3が地上で再度迎撃する方式になっている。』（15日朝鮮日報）

さらに防衛省は大気圏外迎撃に失敗した場合の地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）の首都防衛ミサイル訓練の実施を11月中に行うと発表している。

15日日経新聞は、11月中にも防衛省は首都防衛ミサイル訓練を実施すると伝えている。

『外国から弾道ミサイルで攻撃された場合の首都防衛の体制づくりが本格化してきた。防衛省はミサイルを地上から撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を円滑に運用できるように11月中旬にも部隊の移動展開訓練を都内の代々木公園（渋谷区）、晴海ふ頭公園（中央区）などで実施する。移動への障害やかかる時間などを正確に把握し、緊急時の対応に万全を期す狙いだ。
　ミサイル防衛（ＭＤ）は主に北朝鮮からの攻撃を想定。3月に航空自衛隊入間基地（埼玉県）にＰＡＣ３を初配備した。』（15日日経新聞）

「こんごう」は来年1月から実践配備され、さらに2隻追加して万全の体制で迎撃に臨む。しかし、万が一、撃ち損じた場合、首都圏や中京・京阪神地区など計１６の空自高射隊に配備される予定のＰＡＣ３で撃墜する。既に航空自衛隊入間基地（埼玉県）には配備されている。
防衛省は万全の臨戦態勢だ。北朝鮮であれ、中国であれ、どこからでも繋ってこいの強気だが、しかし、よくよく考えればこれで日本も完全に米国の属国基地になったというおまけが大き過ぎたということにならないか。

　　　　　　　　　　　

いまこそ日米軍事同盟の実態を直視する時だ(前編）天木ブログより

※私の愛読する天木ブログに「いまこそ日米軍事同盟の実態を直視する時だ(前編）」という記事が載った。中々の見識ではないかと思い転載しました。
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※「天木直人ブログ」は、このブログの右側の下方「ブックマーク」の中にあり、アクセスできるようになっています。
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　　思い起こせば、すべての始まりは、小沢民主党代表の７月３１日の次の言葉から始まった。
「（テロ特措法延長に）以前反対したのに今度賛成というわけがない」
　　そうではない。参議挙の結果民主党が多数を占めた時点で、民主党の法案反対の意味がまったく違ってきたのだ。以前であれば反対しても影響はなかった。しかしこれからは民主党の反対によって延長廃止がにわかに現実的となってくる。
　　私は８月６日のブログで、民主党はいずれ「落しどころ」を見つけだろう、見つけるべきだ、と、おおよそ次のように書いた。
　　本気で延長反対を貫けば「日米軍事同盟の是非」という本質論にたどり着くことになる、しかしそのような本質論を今の民主党が正面から自民党と論議しても勝てない、なぜなら民主党も日米同盟容認の政党であるからだ、だから安保問題を政争論議の中心にすべきではない、ましてや政権交代を目前にして最後の戦いを挑もうとしている小沢民主党にとっては得策ではない、対米従属外交への不満は右からも左からも高まっているけれど、いまだ一般国民の意識は日米軍事同盟から本気で自立しようとするところまで熟していない、だから米国が本気で怒りだせば国民は不安になる、それを逆手にとって自民党がテロ特措法反対は「国益に反する」などと言い出せば、「とまどえる群集」である一般国民は「延長やむなし」という考えに傾く、ここで延長が認められれば日米軍事同盟を見直すという選択肢が永遠に遠のいてしまう、延長廃止になって日米関係に摩擦が生ずれば小沢民主党は責任をかぶせられる、だから小沢民主党は早い段階で自らに有利な落しどころを見つけるべきだ・・・と
　　私は今でもそう思っている。しかしその後の状況は大きく変わった。「落しどころ」がどこに行きつくのか予想することを難しくさせてしまった。
　　その最大の理由は、なんと言っても給油がイラク戦争に転用されていた事実が明るみに出た事だ。この疑惑が明らかにされないままに給油延長は出来ない。だから民主党が、納得いく説明が得られるまで反対を貫く事は正しく、かつ必要な事である。その意味で民主党は強硬にならざるを得ない。
　　しかしもう一つの思わぬ想定外が出てきた。小沢代表が、国連決議によって認められたアフガン国際治安支援部隊については、民主党が政権を取ったら自衛隊を派遣する、それは合憲である、と発言したのだ。しかも、これは党の決定事項だから、反対なら民主党を離れればいいとまで言った。
　　ここに至って、テロ特措法延長を巡る論議は混迷する事になる。一方において自民党からの小沢発言違憲性の攻撃を招き、他方において民主党内の護憲派を刺激することになった。これからは毎日のように色々な立場からの論争が繰り返されるであろう。格好のメディアネタになってしまった。
　　私には小沢民主党代表の真意がわからない。そう思っていたら、今日発売の週刊ポスト１０月２６日号に一つの考えが提示されていた。小沢党首は計算済みであるという。自民党を早期に解散・総選挙に追い込む作戦であるという。自公分断作戦であり、民主党内へのショック療法であるという。
　　本当にそうであろうか。しかし、たとえそうであっても私はその作戦は正しくないと思う。それは、政界大再編につながる混乱を招く事はあっても、次回総選挙での政権取りを最優先した場合、必ずしも有利に事態が展開するとは思えないからだ。
　　しかし、ここまで来たらもはや論争は避けられない。そうであるならば、一気に政界大再編に突き進む事になるのも悪くはない。
　　政治は一寸先は闇だ。「テロ特措法延長の是非」などという瑣末な議論から始まった国会論争であるが、この際共産党や社民党、あるいはその他の政党の真の護憲論者は、政治家としての信念を貫いて、今こそ日米軍事同盟の是非を巡る本質的論戦に挑んでもらいたい。
　　テロ特措法延長問題をきっかけに、本当の意味での政界大再編の総選挙、すなわち、単なる政権交代の総選挙ではなく、平和国家日本か戦争国家日本か、そのいずれを選択すべきかを問う、政界大編成の選挙になる可能性が出てきたのだ。
　　これに関連し１０月１４日の東京新聞における佐々木毅学習院大教授の言葉を紹介する。佐々木教授は「時代を読む」というコラムの中でこう書いていた。ねじれ現象となって動きのとれない国会ばかりが強調されているが、そうではない。参院で否決された法案は衆院の三分の二の再議決で成立させる事ができるという憲法の規定が厳然としてある。与野党がこの憲法の規定の趣旨を正しく認識し、憲法遵守の精神があるのであれば、与党が野党の意見に耳を傾けるのは当然であり、野党も参院の多数の力を安易に濫用できない、政治家もマスコミも、ねじれ現象に「悪乗り」することなく、国民の為にベストな政策を進めていくべきだと言っている。
　　そしてその後に次のように言っている。この発言こそ、私が最も注目した発言である。
「・・・日本の政党政治と二院制の関係が、厄介な問題を含んでいる事は否定できない。その根源には憲法問題がある。やがてその矛盾が沸騰点に達することがあるかもしれないが、今はなおそうした事態ではない・・・」
　　いや、ひょっとしてその時期がいままさに訪れつつあるのではないのか。真の政党政治とは、憲法９条改憲の是非、すなわち日米軍事同盟をこのまま一気に強化させていくのか、それともここで踏みとどまって米国から自主・独立した平和外交に舵を切るか、その根本問題に沿って正面から国会論戦ができるような政治状況にならなければ嘘だ。
　　日本は今猛スピードで戦争国家米国に従属させられようとしている。在日米軍基地が、日本を守る為の基地から、米国の戦争の為の基地に再編されようとしている。日本を守るはずの自衛隊が、日本とは無関係の米国の戦争の為に、米軍に命令されて中東にかれだされていく。この事は政局争いの為にする議論ではない。事実なのだ。そしてその事実が国民の目から隠されたまま、て深く・静かに、しかし猛烈なスピードで進んでいるのだ。
　　思えば１９９５年のナイ・イニシアチブから始まり、９６年のクリントン・橋本首脳会談による日米安保共同宣言、それを受けた９７年の新ガイドライン、９８年の周辺事態法を経て、ついに２００５年にブッシュ・小泉の手による米軍再編への全面的協力（日米同盟：未来のための変革・再編）によって、憲法９条が否定され、日本の安全保障政策が完全に米国の戦争の中に埋没してしまった。この現実を今こそ国民の前に提示されなければならない。日米軍事同盟の実態については次回のブログで告発する（続く）。
　　


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「卑劣な事に加担する新聞」 大谷昭宏氏のHPより

※「昭和区平和のつどい」で分かり易い話で参加者を堪能させてくれた「大谷昭宏氏」が沖縄集団自決の教科書問題のその後について怒りの一文をホームページに載せている。紹介します。　　　　　　　　　(まもる)


人間としてやってはならない最も卑劣なことに公器である新聞が加担してどうするんだ。そんな怒りがほとばしる。

　戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強制したとする高校日本史の教科書の記述が削除された問題で、憤りのまっただ中にある沖縄では先月29日、削除撤回を求めて県民の10人に１人が参加する11万人の大規模な集会が開かれた。さすがに政府もこの沖縄の怒りを前にして、クロをシロと言いくるめられないと判断したのか、町村官房長官が「沖縄の人々の気持ちをなんらかの方法で受け止める」と発言、文科省も訂正に応じる意向を明らかにした。

　さあ、これが気に入らないのが読売新聞と産経新聞である。読売が社説で「教科書検定に対するきわめて不可解な政治介入である」と派手に拳を上げれば、産経は削除、訂正に我慢ならんと「迷走する政府・与党」と決めつけた上で、史実を確定する研究機関の設置を提案した公明党にまで「戦前の国定教科書への逆戻り」と八つ当たりする始末だ。

　この新聞論調こそ、まさしく「これまた異なることを承る」の真骨頂ではないのか。よく聞くがいい。沖縄の人たちは一言たりとも「政治介入してくれ」なんて言っていない。「若者が学ぶ教科書に正しいことを書いてくれ」と言っているだけなのだ。それを政治介入というなら「政府はウソをそのままにしておけ。ウソを正したりしたら、承知せんからな。一騒ぎ起こすぞ」と言っているに等しいのだ。

　集団自決に関する軍の関与、強制について、ここで私の取材経験を記している余裕はない。ただ、手榴弾や青酸アンプルの配布は軍なくしてはあり得ない。民間人が持っているはずがない。なのに関与、強制した覚えはないという。こんな理屈が通るのか。

　これは私の取材経験からすると、いじめ自殺に酷似している。嫌がらせやシカト、いじめの限りを尽くして、もう自殺するしかないというところまで追い込んでおいて「首を吊ったのはあいつ。飛び降りたのはあいつ」と逃げる。学校は学校で

「いじめと自殺の因果関係は明らかではない」

　集団自決にしても、いじめにしても、もうそれしかない、というところまで追い詰めておいて、相手が勝手にやったこと、自分は一切、手を下していないと逃げまくる。人としてこれほど卑怯卑劣なことはない。しかもそれが「正しいやり方」として教科書に採用されているのだから、いくらいじめは卑怯なことと若者たちに説いて聞かせたところで、鼻先でせせら笑われるだけだ。

　私が今度の集団自決をめぐる問題で一番心に響いたのは、一人の高校生が言った「おじい、おばあたちが、はらわたを絞り出すようにしてぼくたちに語ってくれた言葉を国はウソだと言うのか」というものだった。

　あの記事を書いた記者は、そのおじい、おばあの目を見ながらでもこんな記事が書けるのか。
（日刊スポーツ・大阪エリア版「フラッシュアップ」平成19年10月9日掲載）