【国債費】：5年連続で最大へ 25年度、歳出の4分の1

【国債費】：5年連続で最大へ　25年度、歳出の4分の1

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国債費】：5年連続で最大へ　25年度、歳出の4分の1

　政府の2025年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が24年度の27兆90億円を上回り、5年連続で過去最大を更新することが21日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い、利払い費の算出に使う想定金利を24年度の1.9％から2％台に引き上げることで利払い費が増加。返済費もかさむ。113兆円を超える見通しの歳出総額の4分の1程度を国債費が占め、社会保障や中小企業支援などに十分な予算を振り向ける制約となる。

<picture class=""></picture>想定金利と国債費の推移

　政府は毎年度の予算編成で、税収不足の穴を埋めるため、巨額の国債を発行している。24年度当初予算では新たな国債発行額として35兆4490億円を計上した。通常の経費に充てる「普通国債」の発行残高は24年9月末時点で1065兆3140億円に達する。25年度も国債の巨額発行は避けられない。日銀が慎重に時期を探る追加利上げに踏み切れば、長期金利が一段と上昇し、25年度の国債の利払い費が想定以上に膨らむ恐れがある。

　元稿：共同通信社　４７NEWS　主要ニュース　経済　【金融・財政・国債】　 ２０２４年１２月２１日 　１６：３３：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.21》：日米の金融政策 物価の上振れ防ぎつつ

《社説②・12.21》：日米の金融政策　物価の上振れ防ぎつつ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.21》：日米の金融政策　物価の上振れ防ぎつつ　

　日銀が政策金利の引き上げを見送った。国内の経済と物価は想定通りとみるが、来年１月に発足するトランプ次期米政権の経済政策が見通せないためだ。

　７月以来の追加利上げを探る日銀にとっては「不確実性が大きい」（植田和男総裁）状況が続く。円安の進行による物価の上振れにも注意する必要があり、政策判断は一段と難しさを増す。

　トランプ氏は高関税政策や大型減税、不法移民の強制送還を主張する。輸入品価格の高騰や労働力不足による賃金上昇を招き、インフレが再燃する恐れがある。

　既に中国やメキシコ、カナダへの関税強化を表明した。日本を含めた対象国の拡大や報復関税の応酬に至れば、米国だけでなく世界経済の失速につながる。

　次期政権の通商政策や財政政策の全容は不明だ。その影響を的確に見極めなければならない。

　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、次期政権の政策が経済や物価に与える悪影響を警戒している。

　インフレに対応した高金利政策の正常化を進めており、日銀に先立って３会合連続の利下げを決めたものの、来年は利下げのペースを緩める方針を示した。パウエル議長は「道筋が不確実な時は、少しゆっくり進むというのは常識的な考え方だ」と説明した。

　一方で日銀が利上げに慎重姿勢を見せたため、日米の金利差は当面縮まらないとの見方が強まった。外国為替市場で円売りドル買いの動きが広がり、一時は約５カ月ぶりの円安水準に急落した。

　日銀が長く続けた大規模金融緩和は市場機能をゆがめた。正常化に歩み出しており、植田総裁は利上げを継続する方針を改めて示した。ただ、追加利上げの判断材料として、来年の春闘に向けた賃上げの勢いを見定める考えだ。

　来年１月の金融政策決定会合までに手応えが得られ、米経済の不透明感が払拭できているかは分からない。一方で、再び利上げを見送れば円安が一段と進む恐れがある。為替動向もにらんだ難しいかじ取りを迫られる。

　ＦＲＢは物価高騰への対応も金融緩和への転換も後手に回ったと批判された。日銀が７月に追加利上げを決めた際には、一段の利上げに意欲を示した植田総裁の発言が警戒され、米国の景気減速懸念と相まって市場の混乱を招いた。

　不確実性が大きい中でも国内外の経済実態に丁寧に目配りし、時機を見誤らない適切な政策運営がいよいよ大切になる。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.19】：続く金融不祥事／職場のモラル回復を急げ

【社説・12.19】：続く金融不祥事／職場のモラル回復を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.19】：続く金融不祥事／職場のモラル回復を急げ　

　名だたる企業の社員が顧客の資産を盗み、命まで奪おうとする－。

　信じ難い不祥事が金融機関で相次いでいる。三菱ＵＦＪ銀行では、顧客の貸金庫から行員が金品を繰り返し盗んだ。野村証券では、社員が顧客の自宅で現金を奪い放火した。

　多数の顧客の金銭を扱う金融機関で働く人には、高い水準のモラルやコンプライアンス（法令順守）が求められる。その大前提を踏みにじる悪質な行為だ。情報開示も後手に回り、利用者の不安と不信に真摯（しんし）に向き合う姿勢が見られない。

　再発防止には研修・教育も重要だが、社員は不祥事に手を染めないとする性善説では防げない。抜け穴があれば犯罪を誘発するとの前提に立ち、管理体制や営業手法を全面的に見直してもらいたい。

　三菱ＵＦＪ銀の事案は、１１月２２日に同行が公表した。店頭業務責任者の行員は東京都内の２支店で約４年半も窃盗を続け懲戒解雇となった。被害額は時価十数億円に上るとされるがさらに膨らむ可能性がある。

　貸金庫の管理業務はこの行員に集中し、支店内に予備の合鍵もあったという。悪意があれば不正は容易な環境と言える。多くの金融機関が貸金庫を設けており、警察と連携して不正の詳細を調べるとともに、管理者を複数置くなど実効的な再発防止策を講じる必要がある。

　野村証券では広島支店の社員が７月、顧客の高齢夫婦宅を訪ね、睡眠作用のある薬物を飲ませて約１８００万円を奪った上、放火し殺害しようとしたとして逮捕、起訴された。

　同社は社員を懲戒解雇し、営業社員が顧客宅を訪問する際に上司が同席したり、訪問前後に電話を入れたりする対応策を発表した。高齢者宅を狙う強盗が多発する現状を鑑みれば、顧客宅の訪問は控えるべきだ。

　同社経営陣は８月初めに事件を把握しながら、奥田健太郎社長が会見して謝罪し役員報酬の返上や再発防止策を発表したのは１２月に入ってからだ。三菱ＵＦＪ銀の半沢淳一頭取は事件の公表から３週間以上たった今月１６日に会見し「銀行ビジネスの根幹を揺るがした」と謝罪した。いずれも社内対応を優先して説明責任を果たすのが遅れ、信用をさらに低下させた点は猛省してほしい。

　これまでの金融行政は、金融機関に主として収益面の健全性を求めてきた。しかし各社が規模拡大や効率化を重視した結果、顧客の大切な資産を預かる職場のモラルや規律が緩んでいるのではないか。

　政府は「貯蓄から投資へ」を唱える。その担い手である金融機関は個人資産の囲い込みに躍起だが、業務の根幹である信用の回復に業界全体で取り組まねばならない。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【FRB】：2025年の利下げペース減速 インフレ警戒で4回→2回

【FRB】：2025年の利下げペース減速　インフレ警戒で4回→2回

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【FRB】：2025年の利下げペース減速　インフレ警戒で4回→2回

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、2025年に0・25％の利下げを2回する見通しを示した。9月会合で示した見通し（4回）から利下げペースが減速する。沈静化に向かっている物価上昇（インフレ）圧力が、来年も根強く残るリスクを反映させた。

米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで

　FRBは18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、0・25％の追加利下げを決定。9月から3会合連続の利下げで、政策金利の誘導目標は4・25～4・5％になった。

　一方、FRBは18日に示した最新の経済見通しで、25年末の政策金利は3・9％になるとのシナリオ示し、9月会合での見通し（3・4％）から引き上げた。現在の政策金利を起点にすると25年中に0・25％の利下げを2回する計算だ。

　FRBは25年末の物価上昇率の見通しも2・5％とし、9月会合での見通し（2・1％）に比べ引き上げた。米経済が想定以上に力強く推移しているのに加え、25年1月に発足するトランプ次期政権が大型減税や関税引き上げなど物価上昇要因となる政策を掲げており、インフレ再燃への警戒を強めているとみられる。【ワシントン大久保渉】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・米国・FRB】　 ２０２４年１２月１９日 　０４：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【FRB】：0.25％の利下げ決定 3会合連続 引き下げ幅計1％に

【FRB】：0.25％の利下げ決定　3会合連続　引き下げ幅計1％に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【FRB】：0.25％の利下げ決定　3会合連続　引き下げ幅計1％に

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、政策金利を0・25％引き下げると決めた。物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用悪化を未然に防ぐ必要があると判断した。利下げは2年半ぶりに金融引き締めに転じた9月から3会合連続で、政策金利の誘導目標は4・25～4・5％となる。

　11月の米消費者物価指数は前年同月比2・7％上昇した。ピークだった2022年6月（9・1％上昇）から鈍化し、FRBの目標とする2％に近づいている。

米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで

　一方、11月の失業率は4・2％だった。いまだ低水準ではあるが、4カ月ぶりに前月に比べ悪化した。

　FRBは9月会合で従来の2倍の下げ幅となる0・5％の利下げを決定。11月会合でも0・25％の利下げを実施した。3会合連続の利下げで政策金利の引き下げ幅は計1％となる。

　25年1月に発足するトランプ次期米政権は、大型減税や関税引き上げを公約している。インフレ再燃の恐れが指摘されており、FRBの今後の利下げペースを遅らせる可能性がある。【ワシントン大久保渉】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・米国・FRB】　 ２０２４年１２月１９日 　０４：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗・12.18】：「今夜ここに集まった人たちの中の1人が殺人を犯したと本気で…

【筆洗・12.18】：「今夜ここに集まった人たちの中の1人が殺人を犯したと本気で…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗・12.18】：「今夜ここに集まった人たちの中の1人が殺人を犯したと本気で…

　「今夜ここに集まった人たちの中の1人が殺人を犯したと本気で信じていらっしゃるのですか？」「ええそうです」（『アクロイド殺し』）－

　▼英作家、アガサ・クリスティのミステリー作品には探偵が事件の容疑者や関係者を部屋に集め、推理を披露しながら真犯人が誰かを発表するという場面がよく出てくる。「犯人はこの中にいます」という方式である

　▼最近の「事件」について言えば探偵の手を借りるまでもなく「犯人は銀行の中にいます」とやすやすと見抜けたかもしれぬ。三菱UFJ銀行の行員だった女性が支店の貸金庫から時価十数億円相当の現金や貴金属などを盗んだという問題である

　▼十数億円と...、

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年１２月１８日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

《余録・12.18》：「盗難ということもあるし…

《余録・12.18》：「盗難ということもあるし…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・12.18》：「盗難ということもあるし…

　「盗難ということもあるし、火災ということもある。銀行の個人用貸金庫がもっとも安全であろう」。与党の総裁選びを背景に全共闘崩れのゴーストライターや議員秘書が暗躍する松本清張の「迷走地図」。41年前に映画化されたミステリーのカギとなる文書は貸金庫に保管されていた

歳末警戒で直径約2メートルの扉を備えた貸金庫を視察する警察幹部＝京都市下京区の京都銀行本店で2012年12月2日午後2時10分、土本匡孝撮影

　▲保有者の代理人となり中身を手にした男は隠し場所に困り、再び貸金庫を探す。だが取引がないと銀行に断られ、別の銀行からは定期預金契約を勧められた。脱税に使われ国税当局が捜索した例もあると知り貸金庫をあきらめたことが悲劇を招いた

<picture>　　</picture>行員による貸金庫からの窃盗事件を受けて、頭を下げる三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取（中央）ら＝東京都千代田区で2024年12月16日午後3時32分、前田梨里子撮影

　▲ネタバレを避けようとすると隔靴搔痒（かっかそうよう）になる。それでも推理小説の巨匠が「貸金庫なら安全」を前提にストーリーを組み立てていたことはご理解いただけるだろう

　▲その前提を崩す銀行内部の犯罪だ。三菱UFJ銀行の元行員が東京都内の貸金庫から顧客の金品を繰り返し盗んでいた問題で記者会見が開かれた。被害は4年半にわたり総額十数億円というから驚く

　▲「幅28・6センチ、奥行き53・5センチ」の保護箱を開けるには「銀行側と客のキーが必要」。縁のない身には小説の描写で想像するしかないが、現在も大差ないシステムという。カギの管理人による犯罪を想定せず、発見が遅れた銀行の責任は重いが、どこか「昭和の犯罪」を思わせる

　▲複雑なパスワードやICチップ、生体認証も万全とはいえず、量子暗号に期待がかかるデジタル時代。貸金庫がアナログのままではトリックに使っても説得力に欠ける。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２４年１２月１８日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【住友生命保険】：創作四字熟語は「盗打随一」 、大谷選手の活躍で、優秀作品には「店店枯米」「虎針耽耽」など

【住友生命保険】：創作四字熟語は「盗打随一」　、大谷選手の活躍で、優秀作品には「店店枯米」「虎針耽耽」など

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【住友生命保険】：創作四字熟語は「盗打随一」　、大谷選手の活躍で、優秀作品には「店店枯米」「虎針耽耽」など　

　住友生命保険は17日、漢字4文字で世相を表す「創作四字熟語」の最優秀作品に、「当代随一」をもじった「盗打随一（とうだずいいち）」を選んだと発表した。米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が史上初の「50－50（50本塁打50盗塁）」を達成するなど大活躍したことを表現したという。

最優秀作品として「盗打随一」が選ばれた＝17日午後、大阪市中央区（須谷友郁撮影）

　歌人の俵万智さんが過去最多だったという応募作品2万4311点を審査。優秀作品9点には、コメが品薄となりスーパーの店頭から消えたことを文字にした「店店枯米（てんてこまい）」（天手古舞）や、米大統領選でトランプ氏とハリス氏が争ったことを表した「虎針耽耽（こしたんたん）」（虎視眈眈）などを選んだ。

　この日は、大阪市内で発表のイベントがあり、上宮高校（同市天王寺区）書道パフォーマンス部の女子生徒12人が巨大な和紙に選ばれた作品を筆で書いた。

　2年の杉中志帆さん（17）は最優秀作品に関して、「いろいろな報道や新聞で大谷選手の活躍をみてすごいと思ったし、勇気をもらえた」と話した。（井上浩平）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・住友生命保険・漢字4文字で世相を表す「創作四字熟語」】　 ２０２４年１２月１７日 　１６：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・12.17】：貸金庫の信用

【天風録・12.17】：貸金庫の信用

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.17】：貸金庫の信用

　端末にカードを差して暗証番号を押すと、頑丈なドアが開いた。無数の金属ケースの中から自分の番号を見つけ、鍵を回す。久しぶりに地場銀行の貸金庫を訪れた。三菱UFJ銀行で、行員が貸金庫内の金品を盗む事件が起きたからだ

　▲月数百円で使える簡易タイプを10年余り前から借りている。土地の権利証や生命保険証書、実印は確かにあった。パスポートだけが見つからない。胸騒ぎを覚えつつ捜すと「パスポート取り出し」と妻のメモ。更新のため持ち帰ったのを思い出した

　▲結局、あるべき物は全てあった。だが、ふと思った。何か盗まれていても、中身を知るのは私と妻だけ。2人の記憶違いで片付けられるのではないか。被害を証明するのは難しい

　▲気付かれにくいとみたのか、三菱UFJの行員は合鍵を悪用し、4年半も東京の支店で盗みを繰り返していた。同行がきのう開いた記者会見は、時価十数億円とみられていた被害額がさらに膨らみそうな雲行きだった

　▲盗難や火災などのリスクを考えると、銀行が最も安全と思う人は多いだろう。それなのに日本を代表するメガバンクでこんな事態が起きた。金額で表せないほどの信用を失ったのは間違いない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月１７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【社説②・12.12】：金融機関不祥事 職業モラルを取り戻せ

【社説②・12.12】：金融機関不祥事　職業モラルを取り戻せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.12】：金融機関不祥事　職業モラルを取り戻せ　

　銀行、証券などの金融機関で従業員の不祥事によって客が被害を受ける例が相次いでいる。

 

　三菱UFJ銀行は東京都内2支店で貸金庫から顧客の金品を繰り返し盗んだ行員を先月懲戒解雇した。被害は4年半で約60人分、時価十数億円に上る。

 

　7月には当時の野村証券社員が広島市に住む客の80代夫婦宅を放火し現金を奪ったとして後に強盗殺人未遂と放火の罪で逮捕、起訴された。起訴内容の通りなら信じがたい凶行である。

　大手ばかりでない。ここ最近は全国で信金職員の着服発覚が続く。道内でも日高信金の支店職員が377万円を着服したとして先月懲戒解雇された。

　職業モラル欠如やガバナンス（組織統治）不全がまん延していると言わざるを得ない。事件を直視し、信用回復に業界全体で取り組む必要がある。

　三菱UFJのケースでは貸金庫の契約者から指摘されるまで銀行は盗難に気づいていなかった。「厳格な管理ルール」「第三者による定期チェック」を導入していたというが、長期間全く機能していなかった形だ。

　野村証券の元社員は被害者に資産管理をアドバイスする担当で、社内ルールに従わず上司に無断で休日に訪問していた。本人は金策に困っていたという。

　両社とも経営陣の対応が鈍く三菱UFJに至ってはいまだ詳細な報告がない。トップには公の場で説明する責任がある。

　野村証券は逮捕から1カ月以上たって奥田健太郎社長が会見で謝罪し「多大なるご迷惑とご心配をおかけした」と述べた。

　だが元社員は被害者の妻に睡眠作用のある薬物を服用させ放火したという。近くの人が火事に気づき夫婦とも逃げ出した。迷惑と心配では済まない話だ。

　奥田社長は引責辞任せず、自らを含む役員10人の報酬を一部返上する。金融業界の根幹である信用を自ら破壊した監督責任を感じているのか疑問が残る。

　バブル崩壊後の金融危機を経て各社とも組織再編や人員削減が進んだ。一方で顧客の大切な資産を預かる職業規範や規律が希薄になってはいまいか。

 

　野村証券や各信金で不祥事を起こしたのは20代から30代前半の若手が多い。人手不足と業務複雑化でここ数年採用増が続く中で、研修・教育は果たして適切だったか検証してほしい。

　

　石破茂政権は資産運用立国を掲げ「貯蓄から投資へ」を唱える。その担い手たる金融機関がこれでは不安は増すばかりだ。個人の不祥事で終わらせず、政府は実効的な再発防止策やガバナンス強化を図るべきだ。　

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【こちら特捜部・12.10】：トランプ相場？ ビットコインついに10万ドル突破 再選で期待がふくらむけれど…知っておきたい投資リスク

【こちら特捜部・12.10】：トランプ相場？　ビットコインついに10万ドル突破　再選で期待がふくらむけれど…知っておきたい投資リスク

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こちら特捜部・12.10】：トランプ相場？　ビットコインついに10万ドル突破　再選で期待がふくらむけれど…知っておきたい投資リスク

　暗号資産（仮想通貨）の代表格「ビットコイン（BTC）」が今月4日、初めて1BTC＝10万ドル（約1500万円）を突破した。過去、取引所の不祥事などが相次ぎ、価格の乱高下を繰り返した仮想通貨だけに、怪しげな印象を拭えない人も少なくないだろう。それがなぜ今、「実態のない資産」に再びマネーが集まっているのか。（西田直晃、森本智之）

　◆新規の口座開設、創業以来最多を記録

　「今年は取引量が格段に増えた。BTCの価格が大幅に伸びたことで、他の銘柄も追随するように全体が底上げされた」

 

　こう語るのは、仮想通貨の取引所を運営する「SBI　VCトレード」企画営業部の広瀬薫チーフマネージャー。同社では11月の新規の口座開設数が創業以来最多を記録したという。

 

　なぜBTCは高騰したのか。第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員は...　、残り 2703/3057 文字

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・連載「こちら特捜部」】　 ２０２４年１２月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.07】：金融とモラル 顧客裏切る犯罪許されぬ

【社説・12.07】：金融とモラル　顧客裏切る犯罪許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.07】：金融とモラル　顧客裏切る犯罪許されぬ　

　金融業界で働く人には、高い専門性と職業倫理が求められる。それが社会的な信頼の基盤である。関係者は肝に銘じ、倫理観の向上に努めてほしい。

　職業倫理を持ち出したのは理由がある。日本を代表する金融企業の社員による悪質な事件が相次いでいるからだ。

　野村証券の元社員が先日、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された。

　元社員は広島支店に勤務していた7月、顧客の80代夫婦宅で睡眠作用のある薬物を妻に服用させ昏睡（こんすい）状態にして、押し入れにあった現金約1800万円を盗み、放火して殺害しようとしたとされる。夫婦は逃げて無事だった。

　野村証券によると、元社員は個人や法人の顧客に資産管理をアドバイスする業務に従事していた。事件当日は日曜で、社内ルールで必要な上司の事前承認を得ずに夫婦宅を訪問していたという。

　個人が金融サービスを利用する場合、担当者に収入や保有資産を説明し、資産形成に専門的なアドバイスをもらうのが一般的だろう。個人情報を伝えるのは、企業や担当者を信用しているからだ。

　顔見知りになった営業担当者から、資産どころか、命までも狙われるとは誰も考えまい。うちは大丈夫だろうか、と不安に感じた人は少なくないはずだ。

　闇バイト関連の強盗事件多発による体感治安の悪化に拍車をかけかねない。

　こちらも想像を絶する。

　三菱UFJ銀行は、東京都内の2支店で貸金庫から顧客の金品を繰り返し盗んだとして、管理者だった行員を懲戒解雇した。

　2020年4月から24年10月までの約4年半で約60人が被害に遭い、金額は時価で十数億円に上るという。

　顧客が貸金庫に預けた金品を盗むことは、顧客の信頼や銀行の信用を踏みにじる行為だ。4年以上も犯行に気付かなかった銀行の管理体制も厳しく問われるべきだ。

　大金を扱う金融業界では不祥事が絶えない。誘惑に負けて犯罪に手を染める人を根絶できないのが現実だ。

　顧客の生命を脅かしたり、貸金庫から顧客の資産を盗んだりするのは常軌を逸する。モラルの著しい欠如に驚くしかない。

　野村証券は元社員の逮捕から1カ月以上たった3日になって、ようやく奥田健太郎社長らが記者会見を開いた。再発防止のための対策と役員計10人の報酬の一部自主返上を発表した。

　会見では、犯行の動機は分からないとの説明だった。そのような状態では、実効性のある対策を打つのは難しい。裁判で明らかになる事実を踏まえ、さらなる対策の検討が必要だろう。

　当該企業だけではなく、業界の信用をも揺るがす事件である。事件の背景をしっかり分析し、信用の回復に全力で取り組んでもらいたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.04】：金利ある世界 家計への恩恵を経済好循環に

【社説②・12.04】：金利ある世界　家計への恩恵を経済好循環に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.04】：金利ある世界　家計への恩恵を経済好循環に

　日本銀行が金融政策の正常化を進めたことで、金融商品の利回りが向上し、家計への恩恵が広がっている。日本経済の好循環につなげて、活力を取り戻していくことが大切だ。　

　日本生命保険は、個人向けの年金保険や終身保険について、契約者に約束する利回りを来年１月から約４０年ぶりに引き上げる予定だ。マイナス金利政策が３月に解除されて以降、資金運用の環境が改善しているためだという。

　契約者にとっては、支払う保険料が安くなる。例えば、２０歳の男性が受取額１０００万円の年金保険に加入し、４５年間積み立てた場合、支払額は約９２８万円から約８８５万円に下がるという。

　日銀が政策金利を引き上げたことで、「金利のある世界」が本格的に到来している。賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換していく過程では、金融商品の利回りの上昇も期待できる。

　家計がその恩恵を享受し、投資や消費に振り向け、経済の好循環につなげていくことが重要だ。

　バブル経済の崩壊後、デフレが長く続き経済は低迷した。日銀が景気を下支えするために、超低金利政策を続けてきた結果、しわ寄せを受けたのは家計である。

　１９９０年代初めに、定期預金の金利は年６％を超えることが珍しくなかったが、２０００年代以降は、ほとんど金利がつかなくなった。この３０年間に家計が失った金利収入は、数百兆円に上るとも試算されている。

　日本経済は新たな成長の段階へと移っていくべき局面にある。

　すでに大手銀行が今春、普通預金の金利を１７年ぶりに引き上げている。また、少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」の利用も増えており、運用先に対する関心は高まっていくだろう。

　こうした流れに合わせて、投資のリスクに対する教育も充実させていくのが望ましい。

　日本経済が成長を続けるには、民間企業の生産性向上がカギを握る。金利の上昇を受け、銀行の収益改善は顕著だ。成長への資金を供給する金融機関が果たす役割は一段と重くなっている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクは、貸し出しの利ざやが改善したことなどにより、２４年９月中間決算でいずれも過去最高益を更新した。地方銀行も好決算が相次いでいる。

　銀行は預金者へ利益の還元を進めると同時に、新興企業の育成や中小企業の支援などに向けて、積極的に資金を供給してほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【三井住友海上・あいおいニッセイ同和】：育児休業で最大３万円を本人と同僚に…中小企業向けに特約

【三井住友海上・あいおいニッセイ同和】：育児休業で最大３万円を本人と同僚に…中小企業向けに特約

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三井住友海上・あいおいニッセイ同和】：育児休業で最大３万円を本人と同僚に…中小企業向けに特約　

　ＭＳ＆ＡＤホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は２０２５年４月、中小企業の社員が育児休業を取得した場合、その社員と同僚に対し、それぞれ１人あたり最大３万円の保険金を支払うサービスを始める。中小向けの「業務災害補償保険」の特約で、業界初の取り組みという。

三井住友海上

　中小企業は業務災害補償保険本体に加え、事業規模に応じて変動する保険料を支払う。例えば売上高１億円の建設事業者では年１万円程度。社員が３１日以上の育休を取った場合、３０万円を限度に、その社員に「お祝い金」、同じ部署の社員に「同僚に対する手当金」として支払われる。　

　三井住友海上は昨年４月、育休を取った同社社員の同僚に最大１０万円の一時金を支給する福利厚生制度を始めた。「周囲を気にせずに休める」と好評で、積極的な育休取得につながっているという。

　業務災害補償保険は、従業員が業務中や通勤時にけがをしたり、病気になったりした際に入院費用などが補償される。補償内容に育児支援を加え、人手不足に苦慮する中小企業の契約増につなげたい考えだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・保険・三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険・中小企業の社員が育児休業を取得した場合、その社員と同僚に対し、それぞれ１人あたり最大３万円の保険金を支払うサービス】　 ２０２４年１２月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた

【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた　

　合併や買収など、上場企業の重要情報を公表前に入手して株式を売買するインサイダー取引は金融商品取引法で禁じられている。確実に利益を上げられるので、情報を入手できない一般の株主との間に不公平が生まれるからだ。株式市場への信頼にも関わる。

　その趣旨を十二分に理解し、違法行為に目を光らせねばならない金融庁の職員と東京証券取引所の社員が、相次いでインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。中でも金融庁職員は出向中の裁判官だった。株式市場の「番人」が不正に私腹を肥やしていたとすれば言語道断と言うほかない。

　関係省庁は不正な株取引を厳しくチェックするとともに、今回のように監視役が手を染める事態も想定し再発防止策を講じる必要がある。

　強制調査を受けた金融庁職員は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を計画中の企業の書類審査を担当していた。今年４月の出向後から８月ごろまでの間、職務で知った情報を基に自己名義で株の売買を繰り返し、利益を得たとの容疑だ。

　東証社員は、決算予想の修正など上場企業が経営に関する情報を公表する「適時開示」の担当部署に所属していた。公表前の複数の情報を親族に漏らした疑いが持たれている。

　両者に共通するのは、株価を大きく左右できる情報に日常的に接する立場にあった点だ。誘惑の強さは民間企業の比ではない。

　日本証券業協会は独自のインサイダー取引防止システムを構築しているが、対象は上場企業の役員や社員の株取引に限られ、取引を管理する立場の不正を想定していない。しかし性善説に基づき、個人の職業倫理に委ねるだけでは、不正の根絶は難しいだろう。

　東証の親会社は独立社外取締役による調査検証委員会を設けて内部体制の検証や原因究明を行い、再発防止策の策定に生かす。教育の強化など精神論にとどめず、証券業界と連携してインサイダー情報に接する職員の証券口座では株取引に厳しい制限を課するなど、実効性のある方策を探るべきだ。

　今年から少額投資非課税制度の税優遇措置を拡充した「新ＮＩＳＡ」が始まり、政府は「貯蓄から投資へ」を盛んに呼びかけている。しかし株価の乱高下が相次いでいることも加わり、不祥事が続けば株取引に対する国民の信頼が低下してしまう可能性も否めない。

　今月１日には、三井住友信託銀行の管理職社員によるインサイダー疑惑も発覚した。市場への疑念を払拭するためにも、政府と関連業界は不断の努力を重ねなければならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。