【政界地獄耳】：「第２ロッキード事件」捜査動き出す？／08.11

【政界地獄耳】：「第２ロッキード事件」捜査動き出す？／08.11

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：「第２ロッキード事件」捜査動き出す？／08.11

　★配備計画が6月に突如停止になったイージス・アショアを巡り新たな動きが活発になってきている。イージス・アショアにはレーダーが搭載されるが防衛省が既に18年、開発中のロッキードマーチン製のLMSSRを選んだ。一方、米海軍はレイセオン製のSPY6を運用していて米国の50艦に配備計画がある。防衛省は互換性からレイセオンが選ばれると思っていてロッキード製に決まったことは想定外だった。

　★ところがイージス・アショア停止によってレーダーの再売り込みが両社で始まった。当然ロッキード社はLMSSRの転用配備を軸に売り込みをはじめ、レイセオン社も海上自衛隊のイージス艦「あたご」を改修し、SPY6を搭載することを提案。現実的にはレーダー配備のためにイージス艦の2隻以上の建造計画も必要になろう。日米首脳会談で決まった導入も防衛相・河野太郎の一声で停止となったが別の見方もあるようだ。

　★1カ月ほど前から東京地検特捜部がイージス・アショア導入の経緯に強い関心を持っているとの情報が永田町を駆け巡っている。真偽のほどはわからないものの、一部事情聴取も始まっているのではないかとのうわさもある。確かに最近の防衛省の導入計画はF35A、イージス・アショアLMSSRとロッキード社製の導入が続く。政界関係者が言う。「官邸の守護神、東京高検検事長・黒川弘務の検事総長就任阻止を目的に5月15日、元検事総長・松尾邦弘ら検察OB十数人が法案に反対する意見書を法務省に出した。あの時ロッキード事件で巨悪と戦ったメンバーが動いたのは異例といわれたが、黒川が今回のうわさの守護神だったのではないかといわれている。つまり第2ロッキード事件をつぶすなという声だったのではないか」。東京地検は数年前から、防衛利権で動いていた節があるものの捜査を止められていたものが、黒川が消えて動きだしたということなのか。さてどうなるか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年０８月１１日 　０８：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：玉木を切るか、２度と合流など口にしないか／08.10

【政界地獄耳】：玉木を切るか、２度と合流など口にしないか／08.10

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：玉木を切るか、２度と合流など口にしないか／08.10

　★立憲民主党と国民民主党の合流は、お盆前までにまとめる覚悟で進められていた。両党幹部は水面下でも相当の努力を払う。8月になるも両党に合流の機運が高まったのか否か、幹部以外は誰もわからない。国民民主党代表・玉木雄一郎は同党の小沢一郎に対して「このままでは合流が固まらない。でも譲れないものもある」と泣きつき、6日、小沢は立憲民主党代表・枝野幸男、同幹事長・福山哲郎と国会内で会談し、ハードルが高い幾つか、新党の党名は民主的に投票で決めるなどをしぶしぶ立憲に認めさせた。

　★小沢は「何度も何度も同じお願いをしてきたが、ある意味で最後のお願いだ」と強調。「もうお盆、夏休みだ。これをまたいで議論を続けるのは国民のひんしゅくを買い、期待を裏切る」と不退転の決意を示した。これで一気に合流へ、かと思えばまた玉木がぐずり始める。9日、福山は「（合流に向けた）課題は全て整理できた。国民民主党が『了』とするかどうかに懸かっている」としたが、玉木は消費税や憲法などの重要政策については党首会談で決めたいと言い出した。

　★国民民主党は党幹事長・平野博文が福山と調整に調整を重ねてきた経緯や努力を知りながら、また泣きついた小沢の努力も無駄にしようとしている。同党は幹部に決定を一任しながら、玉木は地方議会幹部とリモート会議を開くなど党の進むべき道の党内議論を今更ながら広げ、さらなるハードルを高めようとしている。だがこれでは立憲にも有権者にも「やる気がない時間稼ぎ」とみられるのは当然だ。平野のグリップが問われる。ここまできたのなら、玉木の代表を反党行為として解任すべきではないか。連合もおとなしく見ていないで、玉木解任で前に進めるべきだろう。合流しても結局、火種が玉木になりかねない。半年前、両党は同じ失敗をして合流は流れた。期待を寄せる有権者のためにまとまるという一点も合意できないのなら、玉木を切るか2度と合流など口にしないか、いずれかだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年０８月１０日 　０８：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「黒い雨」訴訟控訴 救済を最優先すべきだ

【社説】：「黒い雨」訴訟控訴　救済を最優先すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「黒い雨」訴訟控訴　救済を最優先すべきだ

　広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告84人全員を被爆者と認めた広島地裁判決について、被告の広島県、広島市と国は判決を不服として控訴した。同時に、援護区域の拡大を視野に検証を始める。

　救済を待ちわびる被爆者の思いに応えない判決だ。そもそも国が援護区域を拡大する気なら控訴する必要はない。国は控訴を取り下げた上で被害者救済を最優先し、援護区域の拡大を進めるべきだ。
　広島地裁判決は、複数の調査から国が定めた区域以外にも放射性物質を含んだ「黒い雨」が降った可能性を指摘した。放射性物質を水や食べ物から体内に取り込む内部被爆の影響も考慮して、広く被爆者とした。
　援護区域は被爆直後の限定的な調査で指定され、一度も見直されていない。区域拡大を求めてきた広島県と広島市は被告の立場であるが「原告らは高齢で残された時間は少ない」として控訴しない意向だった。しかし、厚生労働省は区域拡大の検討を条件に県と市を控訴へと説得した。
　背景には長崎原爆で国の指定する地域外にいた「被爆体験者」らが、被爆者と認定するよう国などに求めた訴訟を巡り、最高裁が原告の訴えを認めなかったことがある。
　長崎で被爆者と認められる指定地域は、爆心地から南北約12キロ、東西約７キロで、その外側で半径12キロ圏内にいた場合、年１回の健康診断など限られた支援しかなく、被爆者健康手帳の所持者とは援護内容に差がある。
　国は長崎の判例を引き合いに控訴を決めたとしている。しかし、一審の長崎地裁は、区域にこだわらず推定被ばく線量に基づき一部の原告を被爆者と認めていた。そして長崎市も国に指定地域の拡大を求めている。
　同じ集落に住み、健康被害を受けても国が線引きした援護区域にいたかどうかで被爆者の認定が分かれるのが現在の援護行政だ。被害者の立場に立っていない。
　住民に寄り添うべき広島県や広島市が控訴に踏み切った責任は重大だ。松井一実市長は「誠につらい」と述べたが、被爆地のリーダーとして、放射線被害に苦しむ人々を救うという被爆者援護法の理念を掲げてほしかった。
　加藤勝信厚労相は援護区域の検証に当たりデータの蓄積があるとし「ＡＩ（人工知能）などを活用して分析する」と述べたが、具体策は不透明な上に時期も未定だ。高齢の原告にとっては救済の先延ばしでしかない。
　被爆者援護法は「身体に原爆放射能の影響を受ける事情の下にあった者」を被爆者と定義している（第１条）。他の戦争被害とは異なる「特殊の被害」を国の責任で救済する被爆者援護法の理念に立ち返り、被害に苦しむ人々の救済を進めるべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月１６日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：敗戦から７５年 日米の犠牲にならない

【社説】：敗戦から７５年　日米の犠牲にならない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：敗戦から７５年　日米の犠牲にならない

　アジア・太平洋戦争の敗戦から75年たった。戦争体験者が少なくなる中で、不戦を誓い、平和を希求する決意を新たにしたい。

　戦争によって沖縄を占領した米軍は、いまだに駐留している。外国の軍隊を沖縄に押し付けて、自らの安全を確保してきた日本の戦後75年の姿はいびつである。
　27年間の米国統治が終わり日本に復帰した際、沖縄は「基地のない平和な島」を切望した。これ以上、日米両国の犠牲になることを拒否する。
　１９４５年８月15日、昭和天皇が玉音放送で無条件降伏を求めた「ポツダム宣言」受諾の証書を読み上げたことで戦争が終結したとされる。
　実は天皇の判断によって８月10日、国体護持という条件付きで「ポツダム宣言」受諾を決定し、米英ソ中に伝えられていた。しかし、国民に発表するまで５日を要し犠牲は増え続けた。
　日本が10日、スイスに打電したポツダム宣言受諾の電文を沖縄で米通信兵が傍受していた。日本降伏の知らせにカービン銃が空に向け発射され、曳光（えいこう）弾が一斉に打ち上がった。米軍の野戦病院で知った池宮城秀意（後の琉球新報社長）は「万歳」と叫んだ。生きて家族に会えるという喜びで雲にも乗った気分だったという（「戦場に生きた人たち」）。
　しかし、池宮城の高揚感と現実は違っていた。６月に沖縄で組織的戦闘が終結した後も戦闘が続いていた。ポツダム宣言受諾から玉音放送までの５日間、米軍は日本兵を１００人以上殺害している。15日以降、久米島で住民が日本軍にスパイ視され虐殺されている。日本は９月２日、降伏文書に調印したが、沖縄の降伏調印式は９月７日だった。
　さらに米軍は、沖縄戦の最中、基地建設に着手。住民を収容所に追いやり建設された米軍普天間飛行場は、８月４日時点で滑走路１本は70％完成していた。
　米国統治時代、沖縄に約１３００発の核兵器と大量の化学兵器が貯蔵された。住民は戦争に巻き込まれる危険と隣り合わせの生活を強いられた。
　そして戦後75年の今、安倍政権は敵基地攻撃能力を持った兵器の保有に踏み出そうとしている。専守防衛など憲法の理念から大きく逸脱する。
　専守防衛は、アジア・太平洋戦争で周辺諸国に多くの犠牲を強いた日本が、過ちを繰り返さないという意思表示である。その基本政策をかなぐり捨てることは認められない。
　米国には、核兵器が搭載可能な新型中距離ミサイルを、沖縄をはじめ日本列島に配備する計画がある。
　日本が敵基地攻撃能力を持ち、米国の新型中距離ミサイルが配備されると、沖縄がロシア、中国、北朝鮮の標的にされ核兵器と通常兵器で攻撃される可能性が高まる。
　武力行使によって国民を二度と戦争の惨禍に巻き込まない。75年前の誓いを忘れてはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月１５日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：沖国大ヘリ墜落１６年 普天間の無条件閉鎖を

【社説】：沖国大ヘリ墜落１６年　普天間の無条件閉鎖を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：沖国大ヘリ墜落１６年　普天間の無条件閉鎖を　

　米軍普天間基地を飛び立った米軍ＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリコプターが、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落、炎上した事故から13日で16年となった。

　今も変わらず市街地のど真ん中に飛行場が居座り、事故率が高い垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイや老朽化した航空機がわが物顔で飛行を繰り返している。住民を巻き込んだ大惨事が再び起こらないと誰が言えるだろうか。
　日米両政府が普天間返還の条件としている辺野古新基地建設が、危険除去を遠のかせてきたのは明らかだ。政府は県内移設という条件を付けずに普天間基地を直ちに閉鎖し、県外・国外移転の方策を早急に議論すべきだ。
　米軍は沖国大ヘリ墜落後も２０１２年にオスプレイの普天間配備を強行し、基地機能の強化を進めている。４年後の16年に名護市安部の海岸でオスプレイが墜落し、県民の不安が現実となった。
　17年12月には、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品が落下し、宜野湾市普天間第二小の運動場には米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが窓を落下させた。
　本来、普天間飛行場の返還は１９９６年４月の日米合意だ。２０１３年に当時の仲井真弘多知事が要請し、安倍晋三首相が応じた普天間飛行場の「５年以内の運用停止」も19年２月で期限切れとなり、約束はほごにされている。
　大浦湾側の軟弱地盤を改良するため工期がさらに延びることになった辺野古新基地に固執する政府の姿勢を見ると、普天間基地の早期の運用停止に本気で取り組んでいるとは到底考えられない。
　辺野古移設がなくても、沖縄に駐留する海兵隊の撤退や県外・国外への分散移転によって普天間基地の運用停止を導くことは十分に可能だ。
　海兵隊の移動手段である強襲揚陸艦は沖縄と離れた長崎県の佐世保基地を母港としており、在日米軍の運用において海兵隊の駐留は沖縄である必要はない。米軍の戦略上も、中国のミサイル能力を踏まえた対応として、沖縄への集中からオーストラリアやグアムなどアジア太平洋地域に兵力を分散させている。
　普天間基地の返還実現を真剣に考えるのであれば、20年以上も前に考え出された県内移設ではなく、新たな現実的な方策について議論を始めるべきだ。無理筋の辺野古新基地建設計画によって普天間基地が事実上の固定化に陥っている現状は、政治の不作為でしかない。
　16年前の墜落時には、米兵が大学内に立ち入って事故現場を包囲し、日本の捜査機関も排除された。米軍が日本の主権や大学の自治をも超越するという、米国に従属する政治の実態を如実に示した。
　沖国大ヘリ墜落は生活の場に軍事基地が隣接していることの異常さを改めて気付かせた。16年の歳月が流れる中で、何度でも語り、記憶を継承していくことが大切だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月１４日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：香港民主派への弾圧 自治の破壊は許されない

【社説】：香港民主派への弾圧　自治の破壊は許されない

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：香港民主派への弾圧　自治の破壊は許されない　

　民主化運動の萎縮を狙っているとすれば、悪質極まりない公権力の行使だ。香港警察は10日、民主派活動家の周庭氏と、中国に批判的な香港紙の蘋果日報などの創始者で民主派の黎智英氏らを香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動罪）の疑いで逮捕し、翌日に保釈した。

　国安法が７月１日に施行されて１カ月余り。懸念された事態が、これほど露骨に実行に移されるとは憂慮に堪えない。近代国家の進展の歩みを巻き戻すかのように逆行する自治の破壊は許されない。
　反政府活動を取り締まる国安法は６章66条から成る。国家分裂やテロ活動、外国勢力との結託による国家安全への危害など４種類の犯罪行為の処罰を規定する。まるで占領政策かと思わせるのが同法の付則にある。他の香港の法律と抵触する場合、香港国家安全維持法が優先すると明記しているのだ。
　そもそも法案全文ですら、公開されないまま全人代の常務委員会で採決され、間をおかず施行された。
　違反者の最高刑は無期懲役という重罰である。罪種と量刑を市民はあらかじめ明確に周知されない。そんな法律が頭越しに、不意打ち的に施行されるとは人権をおろそかに扱うにも程がある。適正手続きを欠いた目に余る立法だ。
　施行初日の７月１日、１万人以上が国安法に抗議するデモを決行し警官隊と衝突、約３７０人が逮捕された。うち10人は「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして国安法違反が初めて適用された。
　それを皮切りに中国は前近代的としか思えない施策を矢継ぎ早に打ち出している。人民解放軍指揮下にある準軍事組織の武装警察部隊を「観察員」の名目で香港に派遣し常駐させる計画という。
　国安法に基づき設立した「国家安全維持委員会」の初会合は特定の状況下で香港警察に捜査令状なしの家宅捜索などを可能にした。警察の判断だけで通信傍受が可能になるなど令状主義も機能しない。
　１９９７年に英国から主権が中国に返還された香港には社会主義の中国に資本主義を併存させる「一国二制度」が適用された。高度な自治や司法の独立が認められてきた。
　国家運営の方法が違うとは言え、何とか折り合いを付けてきた制度である。その下で民主主義や自由を享受してきた人々にとっては、これ以上の暗転はなかろう。
　香港を離れ、県内に住まいを求める人もいるという。苛政としか言いようがない。逃れる人の受け皿を県内でもつくりたい。
　米国の厚生長官が台湾を初訪問するなど無用な緊張感を生む動きもある。米中間の覇権争いに巻き込まれることなく、自由と人権の尊重を最高の価値秩序に置く主要国は今こそ協調すべき時である。中国で猛威を振るいつつある、価値秩序の破壊を座視しない決然とした意思を示したい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月１３日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：コロナ「第4段階」「GoTo」一時中止を

【社説】：コロナ「第4段階」「GoTo」一時中止を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：コロナ「第4段階」「GoTo」一時中止を

　新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。県内でも感染者が1200人を超え、死者は10人に上る。感染拡大のきっかけは、7月以降の米軍内のクラスター（感染者集団）と観光客の増加だ。

　玉城デニー知事は病床専用率など五つの指標を挙げ、医療提供体制が最も深刻な「警戒レベル第4段階（感染蔓延期）にあると受け止めている」と述べた。ただ、県民や事業者への要請を含む警戒レベル引き上げは見送った。
　県は今後1週間で新たに700人の感染者が出て、病床が新たに160床必要になると想定している。約300人が入院を待機しており、うち100人は高齢者や疾患があるなど重症化する恐れのある人たちだ。
　8月13日からの本土の盆休み、31日からの旧盆は観光や帰省などで人が集まる時期である。離島県である沖縄は、空港でPCR検査をして感染者の移入をゼロに近づけることが重要だ。水際対策と医療体制が整うまで「GoToトラベル」キャンペーンを一時中止し、不要不急で沖縄を訪れる人を減らすべきだ。
　県内は5、6月の感染者数がゼロとなり、抑え込みに成功したかにみえた。しかし7月に入り、米軍の集団感染が公表された。米海兵隊は米本国から移動した部隊から感染が広がったと推定する。7月4日の米独立記念日関連の大規模イベントが影響したとの見方もある。
　さらにGoTo開始後の4連休で観光客数は回復した。同時に感染のペースが加速している。県は那覇空港で抗原検査を実施していたが、医師が確保できず、水際対策が徹底されていない。
　感染の再拡大から1カ月で、高齢者の新規感染者数の増加が顕著だ。7月時点で新規感染者のうち60代以上は1割程度だったが、8月は2割強に増えた。県医師会は盆休みの帰省を控えるよう訴えた。既往症を持つなど重症化しやすい高齢者の感染リスクを考慮したものだ。
　すでに県内の重症病棟の半分は埋まってしまった。今後、重症患者が増えてしまえば、本来なら救える命が救えなくなる。人工心肺装置など医療資源が限られる中で、難しい判断をせざるを得ない事態になりかねない。
　観光を主力とする県経済の落ち込みは大きく、感染防止と共に経済の支援も考えなければならないのは当然だ。しかし、観光地の魅力の大きな要素は「安全」だ。まずは感染を食い止めなければならない。沖縄科学技術大学院大学のP・グルース学長は90分で結果の出る検査機を挙げ、空港での水際対策を呼び掛けている。
　打撃を受けている観光業などには国、県挙げて休業補償を実施すべきだ。GoToの予算配分を変えれば可能だろう。事態は切迫している。医療崩壊を防ぐことに全力を尽くすべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月１２日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2020年08月16日 今日は？】：星稜・松井、明徳義塾戦で５打席連続敬遠

【2020年08月16日　今日は？】：星稜・松井、明徳義塾戦で５打席連続敬遠

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年08月16日　今日は？】：星稜・松井、明徳義塾戦で５打席連続敬遠

　◆8月16日＝今日はどんな日

　　夏の甲子園、明徳義塾－星稜戦で星稜の松井秀喜に全打席敬遠（1992）

　　92年8月16日、星稜対明徳義塾　9回表、松井秀喜の敬遠で投げ込まれる大量のメガホン

　◆出来事

　　▼日本初の女子留学生、津田塾大学の創立者、津田梅子死去（1929）▼ジャマイカのウサイン・ボルトがベルリン世界陸上男子100メートル決勝で9秒58の世界新記録樹立（2009）

　◆誕生日

　　▼山根康広（66年＝歌手）▼金山一彦（67年＝俳優）▼前田耕陽（68年＝俳優）▼小木博明（71年＝おぎやはぎ）▼西田ひかる（72年＝女優）▼大沢あかね（85年＝タレント）▼飯島寛騎（96年＝俳優）▼吉田朱里（96年＝NMB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２０年０８月１６日 　００：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【2020年08月15日 今日は？】：第２次世界大戦で日本が降伏

【2020年08月15日　今日は？】：第２次世界大戦で日本が降伏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年08月15日　今日は？】：第２次世界大戦で日本が降伏

　◆8月15日＝今日はどんな日

　　第2次世界大戦で日本が降伏（1945）

　　　　第二次世界大戦を終結させるうえで、原爆投下は本当に必要だったのか？

　◆出来事

　　▼ニクソンショック。ニクソン米大統領が金とドルの交換停止などドル防衛策を発表（1971）▼ペルーの太平洋岸でM8・0の大地震。500人以上が死亡（2007）

　◆誕生日

　　▼目黒祐樹（47年＝俳優）▼サンプラザ中野くん（60年＝ミュージシャン）▼宇梶剛士（62年＝俳優）▼大橋未歩（78年＝フリーアナウンサー）▼秋山竜次（78年＝ロバート）▼ナオト・インティライミ（79年＝歌手）▼岡田将生（89年＝俳優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２０年０８月１５日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。