【北海道】:寿都町が核ごみ処分場調査応募検討 町長示唆
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【北海道】:寿都町が核ごみ処分場調査応募検討 町長示唆
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。片岡春雄町長(71)は同日、インタビューに応じ、9月中に応募するかどうか判断することを明らかにした。
インタビューに答える北海道寿都町の片岡春雄町長(共同)
インタビューに答える北海道寿都町の片岡春雄町長(共同)
国が2017年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。文献調査を巡っては、07年に高知県東洋町が応募したが、住民の激しい反対運動を受け撤回していた。
梶山弘志経済産業相は同日、「複数から問い合わせを受けている」と述べ、調査に関心を示している自治体が他にもあると明らかにした。また鈴木直道道知事は「核のごみの持ち込みは受け難いと条例で宣言している。速やかに寿都町に考えを確認したい」とのコメントを出した。
文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」としている。
最終処分場は文献調査や精密調査など3段階を経て選定される。
寿都町の3月末の人口は2893人で、65歳以上の高齢者の割合は40・4%。片岡町長は40年には2000人を下回るほか、25年からは財政が悪化すると試算している。
特性マップでは同町の大部分が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、輸送面でも好ましい地域」と評価されていた。
国は最終処分場の候補地絞り込みに期限を設けず、自ら候補地として手を挙げる自治体を待っている。
ある町議は取材に「調査を受け入れ、多額の交付金をもらってしまえば、処分場選定を進めたい国に押し切られ、後に引けなくなる」と反対する意向を示している。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政策・経産省・原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定】 2020年08月13日 23:06:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。