【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.11】：災害への思いは阪神から東日本、そして能登へ 宮城・女川は元気取り戻しつつあった

【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.11】：災害への思いは阪神から東日本、そして能登へ　宮城・女川は元気取り戻しつつあった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.11】：災害への思いは阪神から東日本、そして能登へ　宮城・女川は元気取り戻しつつあった　

　きょう3月11日は東日本大震災から13年。東海テレビの取材で久しぶりに訪ねた宮城県女川町は、元気を取り戻しつつあった。

　人口の1割近く、827人が犠牲となった町の中心部はJRの駅からズドンと海に続くれんが道の両側にカフェや楽器店が固まって並び、週末は人波が絶えない。

　震災後の町の復興連絡会。当時の商工会の会長から「還暦過ぎた者は一切口を出さない。次世代の町づくりは君たちで」といわれた当時40代の阿部喜英さんらは戸惑うことばかりだった。

　そんなとき、声をかけてくれたのが神戸の大正筋商店街の人たちだった。阪神・淡路大震災のあと、下町に巨大な駅ビルを建てて大失敗した神戸・新長田の再開発を近くで目の当たりにしてきた。

　「具材もないのに大鍋用意してもアカン。やる気のある人を集めてから町づくりや」。それがいまのコンパクトシティー構想となった。

　町で唯一のスーパー、「おんまえや」の6代目社長、佐藤広樹さんは祖父母、母、姉、従業員5人と店を津波で失った。当時29歳。復興連絡会の会員というより、先輩に肩を抱かれて励まされることが多かった日々。震災からじつに9年、4年前の3月、店を新装オープンさせた日、佐藤さんのあいさつは海風ではなく、涙で何度も途切れた。

　そして今年1月3日。佐藤さんは元日、地震に見舞われた能登に向けて徹夜で物資を積んだワゴン車を走らせていた。「物を届けるのと同時に、今度はぼくがまた一から始めたいという人の力になってあげたい」。

　災害は、あってはならないが、災害への思いは阪神から東日本へ。そして能登へと引き継がれていく。　

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２４年０３月１１日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025大阪・関西万博】：孤立リスクの「島の万博」災害大国でどう備え？橋・トンネル・地下鉄は通行止めの恐れ…防災計画策定大詰め

【2025大阪・関西万博】：孤立リスクの「島の万博」災害大国でどう備え？橋・トンネル・地下鉄は通行止めの恐れ…防災計画策定大詰め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025大阪・関西万博】：孤立リスクの「島の万博」災害大国でどう備え？橋・トンネル・地下鉄は通行止めの恐れ…防災計画策定大詰め　

　２０２５年大阪・関西万博の開幕まで１年を切り、会場の防災に関する「実施計画」の策定が山場を迎えている。１月の能登半島地震を受けて、孤立の恐れがある人工島を会場とするリスクに改めて関心が集まっており、日本国際博覧会協会（万博協会）は安全に来場者を受け入れるための準備を進めている。（猪原章、上野綾香）

　■１日２２万人

　「日本が様々な自然災害に見舞われる国であることはわかっている。避難の計画は国際社会にも知らせなければならないポイントだ」

　開幕１年前に合わせ来日した博覧会国際事務局（ＢＩＥ）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は１１日、自見万博相との面会後、記者団の質問に述べた。

　会場の 夢洲ゆめしま （総面積約３９０ヘクタール）には、これまでコンテナターミナルしかなく、万博は多数の人が訪れる初の機会になる。２５年４月１３日から半年の会期で見込む来場者は延べ２８２０万人。１日最大２２万人超で、東京ディズニーランド・シーの１日の来場者数の倍以上だ。　

　協会は昨年１２月、想定する災害規模や被害をまとめた「防災基本計画」を公表。現在、具体策を盛り込んだ実施計画の策定を進めている。来場日の予約は開幕半年前の１０月に始まる予定で、協会の成田友・危機管理部長は「安心して訪れてもらうためにも夏頃には示したい」と話す。

　■孤立の懸念

　想定する災害規模は、地震は南海トラフ地震級だ。震度は最大６弱、津波の高さは同５・４メートルだが、会場は海面から１１メートル程度の高さがあり、協会は直接的な津波被害は生じないとする。

　また、夢洲は主に液状化しにくい粘土質の土で造成され、パビリオンも耐震基準を満たすことから、建物倒壊の可能性も低いとされる。

　大雨では関西空港が浸水した１８年の台風２１号級だ。会場は大阪市の中心部同様、１時間６０ミリの雨に対応する排水設備が整備される。台風２１号で記録した１時間８０ミリはこれを上回るが、過去５年で大阪市内で同程度の雨が降った際は床下浸水程度にとどまり、深刻な人的被害に至る可能性は低い。

　ただし、島が孤立する懸念は強い。島内外を結ぶルートは、車は「夢舞大橋」と「夢咲トンネル」、来年１月に夢咲トンネルと併走する形で延伸する予定の大阪メトロ中央線の計３本しかない。

　橋は平均風速が毎秒２０メートル以上で通行止めが検討され、トンネルと地下鉄は震度５強以上の揺れで点検のため通行止めになる。震度６弱を観測した１８年の大阪北部地震では、大阪メトロは一部設備の破損もあり全線復旧に１４時間を要した。

　荒天が予想される場合、協会は鉄道の計画運休にならって「計画閉園」することも検討しているが、大阪市危機管理室は「一定期間、島内に人が取り残される前提で対策する必要がある」とする。

　■１５万人×３日分の備蓄、医師や消防職員も常駐

　実施計画策定に向け、万博協会では、必要な備蓄の試算や救護体制の構築を進めている。

　孤立に備えて重要になる食料や毛布といった物資は、１日の来場者の約７割にあたる最大１５万人程度が３日程度過ごせる量を備蓄する方針だ。

　大阪市の災害備蓄の予算から単純計算すると、６億円程度のコストが見込まれる上、閉幕後には不要になる。そのため、協賛企業に対し災害用備蓄を一時的に供出するよう協力を求め、交渉を始めている。

　避難所も課題だ。孤立した場合、住人がいない夢洲には学校や体育館といった既存の指定避難所がない。会場内の催事場やパビリオンが収容場所となるが、各建物の構造は固まっておらず、収容可能人数の算出はこれからだ。

　けが人や急病、熱中症の患者は、会場内に８か所ある医療救護施設の医師らが対応する。また、火災発生や救急搬送に備えては、大阪市消防局が会場に常駐。消防車と救急車最大約１０台、職員約５０人の体制を組む予定だ。

　孤立時に島外に患者を運ぶケースも想定し、ヘリでの搬送手順も詰める。市の木村賢次・危機管理課長は「一般的なイベントとは比較できない大規模な催しで、関係機関との連携もしっかり構築していきたい」と力を込めた。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・大阪・関西万博】　 ２０２４年０４月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025大阪・関西万博】：関連の取引支援サイト登録低調、ＰＲ事業者を公募しても基準満たさず不採択

　２０２５年大阪・関西万博の関連事業を受注しやすくするため、大阪府が府内の中小企業向けに開設した取引支援サイトの登録が低調だ。来年４月の万博開幕までに２万件の登録を目指すが、２４日午後６時時点で１６７５件と１割にも届かない。府はサイトのＰＲを担う事業者を公募したが、唯一応募した業者は評価基準を満たさず「不採択」になり、戦略の見直しを余儀なくされている。（真崎公美）

「万博商談もずやんモール」のサイト

　府のマスコットキャラクター「もずやん」にちなんだ「万博商談もずやんモール」は昨年６月２２日に開設された。府内に事業所がある中小企業に登録してもらい、万博会場内外で提供できる商品やサービスをサイト内でＰＲする仕組みだ。取引先は、万博を運営する日本国際博覧会協会やパビリオンの出展企業・団体などを想定している。

　しかし、サイト開設から１０か月たった今も登録は伸び悩んでいる。内訳は、塗料や照明器具などの「製造業」が８５０件、酒やタオルの販売といった「卸・小売業」が４１２件など。府経営支援課は「発注がまだ本格化しておらず、メリットを感じにくいのかもしれない」と分析する。

　状況を打開するため、府は２～３月、サイトを広報する事業者の公募を実施した。委託料は最大約３０００万円。しかし、応募は１社だけで、審査の結果、評価点が基準を下回ったため選ばれなかったという。

　同課の担当者は「再度公募するかどうかを早急に検討し、サイトの周知を進めたい」としている。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・２０２５大阪・関西万博】　 ２０２４年０４月２５日 　１４：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：「消滅」自治体 次世代育てる施策を強化せよ

【社説①】：「消滅」自治体　次世代育てる施策を強化せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：「消滅」自治体　次世代育てる施策を強化せよ

　人口減少に歯止めをかけるのは容易ではない。だが、手をこまねいていれば、日本全体が衰退してしまう。行政も民間も少子化対策に総力を挙げる必要がある。

　民間有識者でつくる「人口戦略会議」は、全市区町村の４割にあたる７４４自治体がいずれ、人口減によって行政の運営が困難になり、「消滅する可能性がある」とする報告書を公表した。

　「消滅可能性」の根拠として、出産の中心世代とされる２０～３９歳の女性人口が今後、５０％以上減ることを挙げている。

　日本の総人口は近年、６０万人前後のペースで減っていて、２１００年には６２７７万人に半減するとされる。現在２９％の高齢化率は４０％に達する。経済は縮小し、介護や防災など行政機能の維持も難しくなるだろう。

　結婚や出産は、個人の意思が尊重されるべきだ。ただ、経済的事情などで結婚や出産の希望が 叶かな わないのであれば、支障を取り除かなければならない。

　若い世代の結婚を後押しするには、まずは賃上げが欠かせない。また、仕事と育児を両立できるよう長時間労働の是正も必要だ。

　こうした報告書は１０年前にも示された。今回は「消滅可能性自治体」の数が前回調査から１５２減った。だがその理由は、労働目的の外国人が増えるためで、日本人人口の安定にはつながらない。

　１０年前の報告をもとに、当時の安倍内閣は「地方創生」に取り組んだが、多くの自治体が、若い住民を奪い合うかのような施策に走ったため、肝心の少子化対策が不十分だったとの指摘もある。

　読売新聞は、こうした状況を踏まえ、若者と家庭の支援など７項目を提言した。デジタル化や街づくりなど幅広い対策が不可欠だ。政府は、省庁横断の対策本部を設け、一体的に施策を推進できる体制を築くべきだ。

　地域によっては、子育て支援策の拡充などで、少子化を改善させた都市もある。

　茨城県つくばみらい市、千葉県流山市は、若い夫婦のための住宅を確保し、駅近くに保育所を整備するといった街づくりを進めた。会議は、こうした６５自治体を持続可能性が高いと評価した。

　成功事例を共有し、各地に広げていきたい。

　地方自治のあり方についても、改めて見直すべき時期にある。水道や消防などの事業を広域で担うことや、市町村のさらなる合併も検討課題となるだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：政治資金問題 規正法改正の議論を建設的に

【社説②】：政治資金問題　規正法改正の議論を建設的に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：政治資金問題　規正法改正の議論を建設的に

　　政治資金の扱いを透明化し、国民の信頼を取り戻すという目的では与野党に違いはないはずだ。各党は政局的な駆け引きを排し、国会で建設的に論じ合う必要がある。

　政治資金規正法違反事件を受けて新設された衆院政治改革特別委員会が初めて開かれた。与野党がそれぞれの改革案を説明した。６月２３日の会期末までに、規正法を改正できるかどうかが焦点だ。

　自民党は当初、独自案はまとめないとしていたが、岸田首相の指示を踏まえ、案を作成した。

　自民党案では、会計責任者が作る収支報告書について、議員本人が内容を適正だと確認し、それを「確認書」として添付することを義務付けた。議員の監督責任を明確にするためだ。

　会計責任者の扱いに不正があって立件された場合、確認書があっても、議員の確認作業が不十分であれば、議員も公民権停止となり失職する、とした。

　「秘書に任せていた」という言い訳を封じ、政治家の責任を追及しやすくする狙いのようだが、会計処理が適正かどうかは誰が判断するのか。市民団体からの告発を受け、判断は検察当局に任せるというのが健全と言えるのか。

　一方、自民党は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準や、政党が議員に支給している政策活動費の見直しについては、「検討項目」にとどめた。

　現在、パーティー券の購入者の公開基準は１回あたり２０万円超だ。この規定を、個人などの寄付と同じ年５万円超とする見直しは最低限必要ではないか。

　自民党の、企業や個人の政治献金を原資とした政策活動費は、年１０億円に上っている。巨額の資金をどのように使っているのか、一切の説明がないままの現状では国民の理解は得られまい。

　一方、立憲民主党は、政治資金パーティーや、企業・団体献金の禁止を主張している。また、個人からの寄付について、税金の控除を拡大するとした。個人が寄付をしやすくする狙いという。

　欧米に比べ、日本は個人の寄付が根付いていない。実際、立民の収入も、個人の寄付は少なく、現在はほとんどが国民の税金の政党交付金頼みとなっている。

　個人の寄付の拡大が期待しにくい中で、パーティーなどを禁止した場合、政治活動に必要な資金をどう賄うつもりなのか。毎年計３００億円に上る政党交付金を、さらに増やすことを前提にしているとでも言うのだろうか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：特定秘密漏洩 情報保全意識の欠如は深刻だ

【社説①】：特定秘密漏洩　情報保全意識の欠如は深刻だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：特定秘密漏洩　情報保全意識の欠如は深刻だ

　安全保障上、重要な情報を保護するため、守秘義務を課す制度を民間人に広げようとしているのに、肝心の自衛隊が情報を 漏洩ろうえい しているようでは話にならない。

　木原防衛相によると、海上自衛隊と陸上自衛隊の双方で、機密情報である「特定秘密」の漏洩が計２件あり、関係した自衛官５人を停職や減給の懲戒処分とした。

　海自の場合、２０２２年６月～２３年１月のうち約６０日間、護衛艦内で、特定秘密である船舶の航跡情報の作業を、取り扱う資格のない隊員１人に担わせていた。

　当時の艦長らが、その隊員に特定秘密を扱う資格があるかどうかの確認を怠っていたという。

　陸自では２３年７月、北海道の演習場での訓練中、部隊指揮官が、特定秘密を知るべき立場にはない隊員１５人に対し、特定秘密に指定されている有事での自衛隊の活動内容を漏らした。

　防衛省は、いずれの事案も第三者への漏洩は確認されていないとしている。だが、問題の情報に接した隊員を通じて、将来にわたって拡散のリスクにさらされることを忘れていないか。

　特定秘密が外部に漏れれば、日本の安全保障に著しい支障を与えかねない。同盟国や友好国から提供された情報もあり、その漏洩は日本の信頼を大きく損なうことになるだろう。

　海自、陸自ともに幹部自衛官の行動は軽率極まりない。

　事案を把握した後の防衛省や自衛隊の対応も問題だ。情報漏洩は海自、陸自ともに昨年起きていたのに、公表するまでになぜこれほどの時間がかかったのか。

　一連の不祥事の発生とその後の対応を見る限り、自衛隊の情報管理に関する規律に緩みがあるのは否定できまい。

　海自では２０年、１等海佐が元海将のＯＢに特定秘密を漏らすという事案があった。特定秘密が外部に漏れた初のケースだった。

　これを受け、防衛省は当時、情報保全教育の拡充など再発防止策を徹底すると発表していた。にもかかわらず、不祥事が繰り返されたことにあきれるほかない。

　国会では、経済安全保障分野の重要情報を保護するため、民間企業の従業員らを対象に新たな適性評価制度を創設する法案が審議され、既に衆院を通過している。

　法案が成立すれば、官民を通して重要情報を守る体制が整うことになる。防衛省・自衛隊は、機密保持の模範となるべき存在であることを自覚する必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：巨大ＩＴ新規制 スマホを巡る寡占の弊害防げ

【社説②】：巨大ＩＴ新規制　スマホを巡る寡占の弊害防げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：巨大ＩＴ新規制　スマホを巡る寡占の弊害防げ

　巨大ＩＴ企業による寡占の弊害をいかに是正するかが、世界的な課題となってきた。政府は新たな法整備を通じ、公正な競争環境の実現に努めなければならない。

　政府は、巨大ＩＴ企業を規制するための「スマホソフトウェア競争促進法案」を閣議決定した。来年末までの施行を目指す。

　規制対象の企業は新法成立後に決めるが、アップルやグーグルを念頭に置いている。２社はスマートフォンを動かす基本ソフト（ＯＳ）で寡占状態にある。ゲームなどを提供する「アプリストア」の市場も、ほぼ２社で分け合う。

　そうした支配的地位を背景に、２社が公正な競争を妨げているとの批判が強まっている。新法を設けて規制を強めるのは当然だ。

　アップルは、スマホ用のアプリを開発した企業が利用者にアプリを提供する際、現状では原則、アップルのストアや決済システム以外は使えないようにしている。

　その上で、アップルはアプリの販売企業から最大で売上高の３０％を手数料として徴収し、「アップル税」と呼ばれてきた。

　そうした高い手数料は、アプリを提供する企業が、商品やサービスの販売価格に上乗せしている可能性がある。そうなれば、消費者側にも不利益が及ぶ。

　グーグルの検索サイトでは、自社のサービスを優先的に表示する事例も指摘されている。公平な競争環境をゆがめるものである。

　法案は、アプリストアや決済システムの提供を他社にも開放することを義務づける。検索結果で、自社のサービスを優遇する行為なども禁止事項とするという。

　現行の独占禁止法は、違反行為を事後的に取り締まるものだが、新法は、禁止される行為をあらかじめ示した上で、違反に対処する「事前規制」型の手法だ。変化が速いデジタル分野に対応しやすく、素早い処分が可能になる。

　違反行為があった場合、国内対象分野の売上高の２０％を課徴金として科す規定も盛り込んだ。

　監視を担う公正取引委員会は、巨大ＩＴの事業や技術に精通した人材を増強するなど、体制の拡充を進めてもらいたい。

　欧州連合（ＥＵ）は既に、日本の法案と同様の「デジタル市場法」を施行した。米司法省は「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ４社すべてを、反トラスト法（独禁法）違反の疑いで提訴している。

　巨大ＩＴへの規制強化は世界の潮流となった。日本政府は米欧当局との連携も深めてほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：米国の保護主義 大統領選での過熱を懸念する

【社説①】：米国の保護主義　大統領選での過熱を懸念する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：米国の保護主義　大統領選での過熱を懸念する

　１１月の米大統領選に向け、バイデン大統領とトランプ前大統領が、保護主義的な主張を競っている。世界一の経済大国での内向きの論戦に、懸念を抱かざるを得ない。　

　バイデン氏は、ペンシルベニア州の全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）本部で演説し、中国から輸入する鉄鋼とアルミニウムの関税率を、現在の７・５％の３倍に引き上げることを検討するよう、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に求めた。

　中国の鉄鋼メーカーが、国から多額の補助金を得て、不当に安い価格で輸出しているというのが理由だ。ペンシルベニア州は大統領選の激戦州で、鉄鋼関連の労働者が多い。大統領選での労働者票の獲得を狙っているのだろう。

　米国には、相手国の不公正な貿易慣行の是正を目的に、一方的に関税を引き上げることができると定めた米通商法３０１条があり、これに基づき実施するという。

　トランプ前政権も、この法律を使い、家電や鉄鋼など中国の多くの製品に関税を上乗せして、米中の貿易摩擦を激化させた。

　トランプ氏は次の大統領選で当選した場合、中国からの輸入品に６０％の関税を課すことを検討しているとされる。中国製に限らず、全ての輸入品に原則１０％の関税をかける意向も伝えられている。

　貿易紛争は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき解決すべきものだ。各国が一方的な関税引き上げに走れば、貿易は滞り、世界経済に打撃を与えかねない。

　米鉄鋼業界では、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画についても論議が起きている。

　バイデン氏は「完全に米国の企業であり続けるべきだ」と買収に慎重な考えを示す。トランプ氏は「私なら即座に阻止する」と、強い反対姿勢をアピールする。

　ＵＳスチールは、かつて世界最大の鉄鋼メーカーだったが、競争力が低下し、２２年の粗鋼生産量で２７位にまで順位を下げている。

　日本製鉄の先端技術を使い生産体制を強化すれば、ＵＳスチール側にも利点が大きいはずだ。政治問題化させず、経済合理性の観点から判断することが望まれる。

　一方、中国側も不公正な貿易慣行を是正すべきである。国の補助金を使って鉄鋼製品を過剰生産し、安価な製品の輸出拡大を図るようでは困る。電気自動車（ＥＶ）でも、欧州などで安い中国製品への警戒感が強まっている。

　中国には、輸出依存から内需主導の経済に転換し、貿易摩擦を抑制する姿勢が求められよう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：能登半島地震 被災した家屋の解体を着実に

【社説②】：能登半島地震　被災した家屋の解体を着実に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：能登半島地震　被災した家屋の解体を着実に

　大きな災害で損壊した家屋を取り壊して撤去する作業は、復興への第一歩である。国は、必要な制度の整備や人的な支援を進め、作業が着実に実施されるよう後押しすべきだ。　

　能登半島地震では、多くの家屋が倒壊した。今も大半がそのまま残されており、解体や撤去が思うように進んでいない。

　被災した家屋については、所有者の申請を受けて自治体が代わりに解体と撤去を行う「公費解体」の制度がある。石川県は、公費解体が約２万２０００棟に上ると想定しており、これまでに８０００棟以上の申請があった。

　しかし、実際に解体が完了したのは９棟にとどまる。被災地では水道の復旧や仮設住宅の建設など今も多くの課題を抱えており、十分に手が回らないのが実情だ。

　壊れた家屋が放置されたままでは、倒壊のほか、悪臭や害虫が発生する恐れもある。解体作業を円滑に進めることが重要だ。

　今後、作業を本格化させていくには、事務手続きを担う自治体職員の確保が欠かせない。

　公費解体は、申請書類の確認などに手間がかかる。解体前には所有者の現地立ち会いも必要だが、今回は遠方への２次避難者や転居者が多く、日程調整にも時間を要している。被災自治体だけでは多くの申請を処理できない。

　環境省は今回、過去の被災自治体から災害対応の経験豊富な職員を集め、能登に派遣している。解体作業は長期に及ぶ見通しだ。継続的な支援に努めてほしい。

　作業員の宿泊場所の確保も大切だ。業務を効率的に進めるには、県内外から多くの作業員を集める必要があるが、現地には宿泊施設や宿舎を建てる土地が少ない。周辺自治体や県は、土地の提供や宿舎探しに協力してほしい。

　住民側からすると、申請手続きが煩雑で、申請したくてもできないという問題もある。

　公費解体には家屋の所有者全員の同意が必要だが、古い家では、所有者の死後も名義が変更されていないケースがある。この場合、相続の権利がある人を全て探し出し、同意を得ねばならない。

　過去の災害では、代表者が宣誓書を書くことで、申請を受け付けることにした自治体もある。国や自治体は、こうした例も参考に、住民がスムーズに申請できる方法を検討してもらいたい。

　熊本地震では、３万５０００棟を公費解体するのに２年余りかかったという。長期的な視点に立ち、息の長い支援が必要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：外交青書 国際協調へ積極的に行動せよ

【社説①】：外交青書　国際協調へ積極的に行動せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：外交青書　国際協調へ積極的に行動せよ

　自由と民主主義、法の支配を前提とする秩序が危機にさらされている。国際協調体制の立て直しに向け、日本は積極的に行動せねばならない。

　外務省は２０２４年版の外交青書を公表した。昨年１年間の日本外交を総括し、国際情勢の認識や政策の方向性を示したものだ。

　青書は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の悪化などを踏まえ、国際情勢が「歴史の大きな転換点にある」と位置づけた。

　そのうえで、全ての人が安全・安心に暮らせる「人間の尊厳」を外交政策の中心に据え、世界を協調に導いていく方針を掲げた。

　体制や歴史観の違いで一致できなくても、人類の根源的な価値に焦点を当てることで、協調の基盤を見いだそうという考え方は時宜に 適かな っている。だが現状では、そうした基本理念に基づいた外交を実践できているとは言い難い。

　中東情勢は領土、主権の問題や、宗教上の対立で一触即発の状況にある。日本は、中東諸国と良好な関係を築いてきた強みを生かし、緊張緩和に向けた外交を主体的に展開していくことが重要だ。

　青書は、日本周辺の安全保障環境について、中露や北朝鮮の動向を踏まえ、「戦後最も厳しく複雑な状況にある」と指摘した。

　世界の中でも、日本ほど脅威にさらされている国はそうはない。近年、そうした認識は国民の間にも広がっている。

　読売新聞社が２～３月に行った世論調査では、安保環境に脅威を感じている人は８４％に上った。

　中国に脅威を感じている人は９１％に上り、同様の質問をした前年調査より５ポイント上昇した。ロシアは４ポイント上がり８８％、北朝鮮は前年と同じ８７％だった。日本の防衛力強化には７１％が賛成した。

　日米同盟は日本外交の基軸だが、脅威はかつてなく増大しており、これまでのような米国頼みでは安全は守れない。自ら対処能力を高めていくことは急務だ。

　青書はまた、日中関係について双方の利益を追求する「戦略的互恵関係」という表現を５年ぶりに使い、協調の必要性を唱えた。そのためにもまず、威圧的な活動を自制するよう中国に求めたい。

　青書は、韓国を「協力していくべき重要な隣国」と位置づけた。尹錫悦政権が日韓関係の改善に取り組んだことを踏まえている。

　ただ、先に行われた韓国総選挙では尹政権の与党が敗れたため、日本に批判的な左派勢力が勢いづく可能性がある。政府は韓国の政治情勢を注視する必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：落雷事故 屋外活動中は予兆に注意を

【社説②】：落雷事故　屋外活動中は予兆に注意を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：落雷事故　屋外活動中は予兆に注意を

　これから夏場にかけて雷が多い季節になる。スポーツや行楽など屋外での活動も増える時期だけに、落雷に対しては十分な注意が必要だ。　

　宮崎市にある私立高校のグラウンドで今月、サッカーの練習試合中に落雷事故が起き、高校生１８人が病院に運ばれた。当時、グラウンドには１００人以上の選手や指導者がおり、さらなる惨事となる可能性もあった。

　グラウンドやゴルフ場など開けた場所では落雷が起きやすく、スポーツ競技中の事故は過去にも起きている。２０１４年には愛知県内の高校で、野球部員が落雷を受けて死亡した。誰もが遭遇する危険のある災害だと言えよう。

　今回の事故を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに注意喚起の文書を出した。屋外で活動する際は、指導者が事前に気象情報を確認し、天候が急変した場合は、 躊躇ちゅうちょ せずに計画を変更したり、中止したりするよう求めている。

　雷鳴や稲妻のほか、厚い黒雲が頭上に広がる、気温が低下し突風が吹く、といった現象は、雷の危険信号だとされている。こうした予兆があった場合は、速やかに避難行動を取ることが重要だ。

　宮崎市でも、昼前は遠方に雷鳴が聞こえていた。その後、雨は断続的に降っていたものの、事故の発生までは雷鳴のない状態が続いていたという。雷鳴がないからといって危険が去ったとは即断できない点に注意する必要がある。

　宮崎県内では昨年、雷注意報が発表された日数が１４５日に上った。日本海側では、冬場に雷が多発しており、年間３０～４０日観測される地域もある。

　屋外で活動する場合、責任者や指導者は、前日から天気予報に気を配ってもらいたい。気象庁がウェブサイト上で１０分ごとに更新している「雷ナウキャスト」を活用し、当日に最新の情報を確認することも有効だろう。

　落雷から身を守るには、建物や車の中へ避難するのが原則だ。近くに避難場所がない場合は、電柱や建造物の周囲で姿勢を低くすることが比較的安全だとされる。

　ただし、この場合も、電柱などから４メートル以上離れないと、雷の直撃を免れても人体に雷が伝わり、被害を受けることがある。

　以前は「金属を身につけていると落雷を招く」「レインコートやゴム長靴を着用していれば安全だ」などと言われたが、文科省の通知によると、落雷を阻止する効果はないという。正しい知識と対策で、安全の確保に努めたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：「ドラッグロス」改善へ、希少疾患新薬の申請要件緩和…日本人の臨床試験なしで可能に

【厚労省】：「ドラッグロス」改善へ、希少疾患新薬の申請要件緩和…日本人の臨床試験なしで可能に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：「ドラッグロス」改善へ、希少疾患新薬の申請要件緩和…日本人の臨床試験なしで可能に　

　海外で承認された薬が日本で使えない「ドラッグロス」の問題を改善するため、厚生労働省は、小児がんなどの希少疾患の新薬について、承認申請の要件を緩和することを決めた。日本人の臨床試験データがなくても申請できる新たな仕組みを、５月にも導入する方針だ。海外の製薬企業による申請を促し、薬の実用化の時期を早める狙いがある。

　製薬企業は治療薬を開発する際、効果や安全性を調べる臨床試験を行う。国への承認申請時に試験結果を提出して審査を受け、国内で薬を製造販売する承認を受ける。　

　薬によっては、人種などで効果や副作用に差が出ることもあるため、通常は日本人を対象に行った臨床試験の結果も提出する必要がある。臨床試験が海外先行で既に終了している場合は、日本で追加試験を行うよう求められるが、多大な費用がかかる。このため海外企業が日本での申請を見送ることがあり、ドラッグロスの一因と指摘されていた。

　海外で承認されたが日本で使えない薬は増えている。厚労省によると、昨年３月時点で、欧米で承認されているが日本で未承認の薬１４３品目のうち、８６品目は国内で申請されておらず、４０品目は患者が少ない病気の薬だった。

　新たな仕組みでは、海外での試験結果をもとに、日本人患者にも薬の効果が高く副作用を考慮しても恩恵が大きいと見込まれる場合は、日本人のデータがなくても申請を認める。〈１〉海外での臨床試験が既に終了している〈２〉患者数が数百人以下など少なく日本での追加試験が難しい〈３〉病気の進行が速く命に関わる――などの条件を満たした薬が想定される。

　製薬企業は承認手続きや国内の医療現場で使われる段階で、日本人を対象にしたデータを収集して、提出する。国は追加データで、効果や副作用を確かめる。

　希少疾患の新薬開発はコストがかかる一方で患者が少ないため、収益性が低い。米国などでは創薬の主体は新興企業などに移りつつあり、厚労省はこういった新薬を国内に取り込む施策が必要だと判断した。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　医療・健康　【医薬品・海外で承認された薬が日本で使えない「ドラッグロス」の問題】　 ２０２４年０４月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院補欠選・東京１５区】：乙武氏出馬の仕掛け人・小池都知事は姿見せず…知事選にらみ側近「一番恐れていた流れ」

【衆院補欠選・東京１５区】：乙武氏出馬の仕掛け人・小池都知事は姿見せず…知事選にらみ側近「一番恐れていた流れ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院補欠選・東京１５区】：乙武氏出馬の仕掛け人・小池都知事は姿見せず…知事選にらみ側近「一番恐れていた流れ」

　２８日に投開票された衆院３補選は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題が逆風となり、自民は、唯一候補を擁立した島根１区で敗れ、ほかの２選挙区の「不戦敗」と合わせ、全敗の結果に終わった。

　■衆議院補欠選挙、東京１５区・島根１区・長崎３区の開票結果

　◆立民・酒井さん、政権批判票集める

　自民が候補擁立を断念し、９人による混戦となった東京１５区（東京都江東区）補選。午後８時、立民新人の酒井菜摘さん（３７）の当選確実が報じられると、酒井さんの事務所では、支援者から歓声が上がった。

衆院東京１５区補選で当選確実となり、花束を手に笑顔の酒井菜摘さん（２８日午後８時１６分、東京都江東区で）＝須藤菜々子撮影

　事務所に姿を見せた酒井さんは、駆けつけた立民の長妻政調会長と握手し、「野党第１党として責任を持って、まっとうな政治を実現していく」と決意を語った。

　東京１５区補選は、公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途・前法務副大臣（自民を離党）の辞職に伴うもの。２０１９年には同区選出の自民議員だった秋元司氏が汚職事件で逮捕されており、自民の「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いだ。酒井さんは「クリーンな政治」を目指すと宣言し、政権批判票を取り込んだ。

　長妻氏は「自民党の政治改革案と裏金問題の実態解明に有権者からの落第点がついた。岸田首相は（衆院）解散・総選挙をして、国民に（民意を）問う必要がある」と力を込めた。

　◆小池氏の「前例のない支援体制」実らず

　一方、国民民主党や政治団体「ファーストの会」などが推薦する無所属新人の乙武洋匡さん（４８）は午後８時過ぎ、「多くの方に支援をいただいたが、力不足だった」と声を落とした。

敗戦の弁を述べる乙武洋匡さん（２８日午後８時５分、江東区で）＝後藤嘉信撮影

　乙武さんに出馬を打診したのは、小池百合子都知事だった。小池氏は当初、自民、公明両党の推薦を取り付けようとしたが、地元の反発などで見送りに。１２日間の選挙戦のうち９日間も応援に入り、演説や選挙カーへの同乗を繰り返すなど、「前例のない支援体制」（小池氏周辺）を取った。

　だが、乙武さんへの支持は広がらず、この日、落選で沈む事務所に小池氏が姿を見せることもなかった。小池氏は３選を目指し７月の都知事選への出馬が濃厚とされるが、小池氏側近は「一番恐れていた流れになってしまった」とこぼした。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・衆院東京１５区の補欠選挙】　 ２０２４年０４月２９日 　００：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院補選】：保守王国が陥落、錦織さん「自民を許すか許さないかの選挙になった」…２度の首相応援も及ばず

【衆院補選】：保守王国が陥落、錦織さん「自民を許すか許さないかの選挙になった」…２度の首相応援も及ばず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院補選】：保守王国が陥落、錦織さん「自民を許すか許さないかの選挙になった」…２度の首相応援も及ばず

　衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が２８日、投開票された。唯一の与野党対決となった島根１区（松江市など）では、立民前衆院議員の亀井亜紀子さん（５８）が、自民新人の錦織功政さん（５５）を破り、自民が強固な地盤を持つ「保守王国」を切り崩した。

　■補選３戦全勝の立民・泉代表「自民の改革が進まなければ、早期の衆院解散を求めたい」

　当選確実の一報を受け、支援者らの大きな拍手に迎えられた亀井さんは、記者団から勝因を問われると、「自民党の裏金問題に対する怒りがベースにあった。すごく重い１票、１票だった」と語った。　

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当選を確実にし、花束を手に笑顔を見せる亀井さん（２８日午後８時３分、松江市で）＝東直哉撮影

　竹下登・元首相らを輩出した島根県では、小選挙区制となった１９９６年の衆院選以降、全国で唯一、自民が県内全小選挙区の議席を独占し続けてきた。島根１区では昨年１１月に死去した細田博之・前衆院議長が９回連続で当選していた。

衆院島根１区補選の応援演説に訪れ、聴衆に手を振る岸田首相（２７日午後、松江市で）＝東直哉撮影

　亀井さんは２０１７年、２１年に立候補したが敗北し、２１年は比例復活も果たせなかったが、今回選では状況が一変した。自民派閥の政治資金規正法違反事件に対する批判や不満は強く、有権者から「変えてください」「お願いします」と相次いで声をかけられた。

支援者に頭を下げる錦織さん（２８日午後８時１３分、松江市で）＝吉野拓也撮影

　対する錦織さんは、必然的に強い逆風にさらされることになった。痛手だったのは、政治資金規正法違反事件の中心だった安倍派で、会長を務めていた細田氏自身が批判の対象になったことだ。新人で知名度も高くない中、思うように有権者や団体の支持固めができず、錦織さんは後継候補なのに細田氏の名前には触れず、「政治改革の先頭に立つ」と強調した。

　岸田首相も選挙期間中に２度も応援に駆けつけたが、自民への逆風をはね返せず、敗北が決まった錦織さんは「持てる力を振り絞ったが及ばなかった」と謝罪した。自民県連幹部は「今回は自民を許すか許さないかの選挙になり、『政治とカネ』のおわびばかりになってしまった」と肩を落とした。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙】　 ２０２４年０４月２９日 　００：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆議院補欠選挙速報】：【結果】立憲民主党３勝、自民党「全敗」…東京１５区・島根１区・長崎３区

【衆議院補欠選挙速報】：【結果】立憲民主党３勝、自民党「全敗」…東京１５区・島根１区・長崎３区

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆議院補欠選挙速報】：【結果】立憲民主党３勝、自民党「全敗」…東京１５区・島根１区・長崎３区

　衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙の投開票が２８日、行われた。３補選は自民派閥による政治資金規正法違反事件後初の国政選挙で、「政治とカネ」が最大の争点となった。（各選挙区の開票結果は こちら ）

　■衆議院補欠選挙、東京１５区・島根１区・長崎３区の開票結果

　自民党は東京１５区と長崎３区で候補者の擁立を見送り、島根１区が唯一の与野党対決となった。勝敗の行方は、岸田首相の政権運営や衆院解散戦略に影響を与える可能性がある。各区の情勢や各党幹部の動きなどを速報する。

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　◆３補選の投票率はいずれも過去最低

　島根県、東京都、長崎県の各選挙管理委員会によると、３補選の投票率はいずれも過去最低だった。（詳しくは こちら ）

　◆東京１５区補選で「選挙妨害」と批判続出

　衆院東京１５区（江東区）補選では、ある諸派新人の陣営が、他の候補者の街頭演説中に大声を張り上げるなどし、「選挙妨害だ」との批判が続出した。（詳しくは こちら ）

　◆立民・泉代表「自民の改革が進まなければ、早期解散を求めたい」

報道陣の質問に答える立民の泉代表（２８日午後８時５２分、東京都千代田区で）＝米山要撮影

　与野党対決となった島根１区も含めて全勝を確実としたことを受け、立憲民主党の泉代表は「自民党の改革が進まないようであれば（国民の）信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めたい」と強調した。（詳しくは こちら ）

　◆自民・茂木幹事長「大変厳しい選挙結果」

補欠選挙の結果を受け、報道陣の質問に答える自民党の茂木幹事長（中央）と小渕選挙対策委員長（左）ら（２８日午後８時１分、自民党本部で）＝横山就平撮影

　衆院３補欠選挙で不戦敗を含め「全敗」したことを受け、自民党の茂木幹事長は「大変厳しい選挙結果だったと受け止めている」と述べた。（詳しくは こちら ）

　◆公明党・西田選対委員長「真剣に受け止め信頼回復に全力」

　公明党の西田実仁選挙対策委員長は、「政治資金規正法改正などの政治改革を必ずやり遂げ、国民の政治に対する信頼回復に全力を注いで参りたい」とコメントした。（詳しくは こちら ）

　◆維新・馬場代表「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つことは厳しい」

　日本維新の会の馬場代表は、「我が党の実力のままの結果だ。まだまだ関西以外の小選挙区で勝つことは厳しい」と語った。（詳しくは こちら ）

　◆国民民主・浜野選対委員長「政権批判票の受け皿になれず」

　国民民主党の浜野喜史選挙対策委員長は、「政権に対する批判票の受け皿になれなかったことは真摯に反省しなければならない」との談話を出した。（詳しくは こちら ）

　◆亀井亜紀子氏「自民党の裏金問題への怒りなど、私への期待に変わった」

　衆院島根１区で当選した亀井亜紀子さんは、「自民党の裏金問題への怒り、島根がちっとも良くならない、人口減少が止まらない苦しさが、私への期待に変わったと思う」と勝因を分析した。（詳しくは こちら ）

　一方、錦織功政さん（５５）は、集まった支援者に「申し訳ありませんでした」と頭を下げた。（詳しくは こちら ）

　◆東京１５区で立民の新人・酒井菜摘氏が当選確実

衆院東京１５区補選で当選確実となり、喜ぶ酒井菜摘さん（中央）ら（２８日午後８時４分、東京都江東区で）＝須藤菜々子撮影

　東京１５区（江東区）は、立憲民主党新人の酒井菜摘氏（３７）が当選を確実に。（詳しくは こちら ）

　島根１区（松江市など）は、立憲民主党前衆院議員の亀井亜紀子氏（５８）が、自民党新人で元財務官僚の錦織功政氏（５５）（公明党推薦）を退けた。（詳しくは こちら ）

　野党対決となった長崎３区は、立憲民主党前議員の山田勝彦氏（４４）が当選確実に。（詳しくは こちら ）

　■東京１５区、午後３時現在の投票率１５・３７％…２１年を８・７９ポイント下回る

　衆院東京１５区（江東区）補欠選挙の午後３時現在の投票率は１５・３７％で、２０２１年衆院選よりも８・７９ポイント低くなっている。（詳しくは こちら ）

　■島根１区、午後２時現在の投票率２２・３９％…２１年を１・７ポイント下回る

　島根県選挙管理委員会によると、午後２時現在の推計投票率は２２・３９％で、２０２１年の前回衆院選より１・７ポイント低くなっている。期日前投票は含まれていない。（詳しくは こちら ）

　■長崎３区、午前１０時現在の投票率６・３３％…２１年を下回る

　長崎県選挙管理委員会によると、衆院長崎３区補欠選挙の午前１０時時点の投票率は６・３３％で、２０２１年衆院選の同時刻との比較では４ポイント減だった。（詳しくは こちら ）

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙】　 ２０２４年０４月２９日 　００：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。