《社説①・01.21》：ファクトチェックの廃止 偽情報の拡散を懸念する

《社説①・01.21》：ファクトチェックの廃止　偽情報の拡散を懸念する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.21》：ファクトチェックの廃止　偽情報の拡散を懸念する

　偽情報の拡散を助長するだけではないか。情報インフラを担うプラットフォーム企業としての責任を自覚する必要がある。

　米メタがフェイスブックやインスタグラムなどSNS（ネット交流サービス）で、偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。　

メタの本社＝米西部カリフォルニア州メンローパークで2023年11月18日、大久保渉撮影

　トランプ氏が初当選した2016年の米大統領選で、偽情報の拡散が問題化したことを機に導入された措置だ。ファクトチェック団体や報道機関の検証に基づき、事実でない投稿には「誤り」「一部誤り」などと表示する。

　こうした取り組みを「不当な検閲」と批判してきたトランプ氏が大統領に再選されると、メタのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は迎合的な行動を取るようになった。私邸を訪ねたり、陣営に100万ドル（約1億5000万円）を寄付したりしている。

　ザッカーバーグ氏は今回、ファクトチェック機能が「政治的に偏り過ぎた」として「表現の自由の原点に立ち返る」と述べた。

　表現の自由が重要なことは言うまでもない。だからといって偽情報を野放しにすれば、人々の判断を誤らせ、社会の分断を深めることになる。

　今のところ対象は米国のみだが、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は声明で「世界で実施されれば多くの場所で実害が出る」と警告している。

　メタは代わりに、利用者が相互に投稿をチェックし合う機能を導入する方針だ。だが、専門家の関与は保証されず、客観的な視点で真偽を見極められるかは疑問だ。

　X（ツイッター）には同様の機能を持つ「コミュニティーノート」があるが、偽情報や差別的な投稿に歯止めをかけられていない。欧州では、大学や官庁などが相次いでXの利用を停止している。

　メタは今回、他人を傷つけるような不適切な投稿への規制も見直し、削除などの措置を取る際の基準を緩和する。性的少数者や移民などに対する攻撃的な言葉が拡散されやすくなる恐れがある。

　ネット空間の健全性を維持するため、自由と規制のバランスを取る試行錯誤が続けられてきた。メタの方針転換はその努力を無にしかねない。再考すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０１月２１日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。