【兵庫県】：斎藤知事のパワハラを断定､立花孝志氏のマスコミ叩きに便乗…②デマを指摘する｢ファクトチェック団体｣の欠陥
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤知事のパワハラを断定､立花孝志氏のマスコミ叩きに便乗…②デマを指摘する｢ファクトチェック団体｣の欠陥
SNSなどで拡散されるデマや誤情報を検証する「ファクトチェック」を行っている団体がある。フリー記者の渡辺一樹さんは「日本ファクトチェックセンター（JFC）という団体が配信している記事には問題がある。専門家もJFCの記事に危機感をあらわにしており、専門機関としての適性が問われている」という――。
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◆ファクトチェック団体としての適性があるのか
そもそも、誤情報・偽情報が減れば、ユーザーだけでなくプラットフォーム自身にも得だ。誤情報・偽情報が多すぎるプラットフォームは、最終的にユーザーにも見放される。海外のファクトチェック団体が多額の寄付をもらっても遠慮しないのは、この事実を十分に理解しているからだろう。
ただ、Googleがファクトチェック団体にカネを出しても問題ないと言えるのは、ファクトチェック団体側が自主・独立を保ち、スポンサーへの過剰な配慮をしない場合のみだ。
仮に、Google側がファクトチェック団体を意のままに操ったり、逆にファクトチェック団体側が過剰におもねったりするようなことがあれば、全ての前提が崩れてしまう。
◆独自資金での運営はほぼ不可能
読者の中には、そもそもGoogleからカネを受け取らなければ良いのに、と考える人もいるだろう。しかし、ファクトチェックの専門団体は、世界的に見ても非常に厳しい財政状況にある。
2023年のIFCNの報告書によると、国際的なファクトチェック団体はどこも人手不足だ。常勤スタッフの数は1〜5人の組織が最多で、続いて6〜10人と小規模になっている。それよりも深刻なのが活動資金で、80％以上の団体が「最大の問題は資金不足だ」と訴えている。IFCN所属団体の資金源のうち最大のものは、Metaが設立した基金からの寄付だという。
JFCは年間100本以上のニュースを公開し、Yahooなどの大手サイトへも配信している。しかし、2023〜24年の報告書などによると、1354万円の人件費をかけて、ニュース配信の収入はわずか79万円だった。営利目的のメディアとして成立しないのは一目瞭然だろう。
日本にはIFCN加盟のファクトチェック団体が3つだけで、JFCのほか「InFact」と「リトマス」しかないのは、そういった資金面での厳しさの表れでもあるだろう。
◆誤情報が蔓延しているからこそ、冷静な検証が必要
ここまでGoogleやXなどのプラットフォームや、JFCのファクトチェック団体としての問題を論じてきたが、偽・誤情報をめぐる事態がここまで深刻なら、いっそ国家やプラットフォームが直接介入して取り締まればいいと考える人もいるかもしれない。
しかし、そうしたアプローチは非常に危険だと筆者は考えている。国家はもちろん、国家に準ずるような権力を持つ超巨大プラットフォームに軽々しく「お墨付き」を与えれば、民主主義を維持していくうえで不可欠な、表現の自由の侵害になりかねないからだ。
国家やプラットフォームなどの強大な権力から独立した形で活動するファクトチェック団体が必要とされている理由は、まさにそこにある。
価値のある情報と誤情報が混然となったインターネットは、民主主義に対する大きな脅威となっている。そんな状況になってしまった今だからこそ、JFCをはじめとするファクトチェック団体には、冷静な検証活動を続けていってほしい。
◆JFCへの質問と回答全文
1．プラットフォームをめぐる解説の偏りについて
――兵庫県知事選の解説記事において、アルゴリズムについて「便利」という言葉を2回も使った図を提示する一方で、YouTubeやX.comなどのプラットフォームの責任についてほとんど触れていない理由をお聞かせください。
――同様の事例について、IFCNに所属する海外のファクトチェック団体の多くがプラットフォームを厳しく批判している中で、貴センターがプラットフォームに対して批判的な視点を持たない理由をお聞かせください。
――JFCは12月4日時点で、解説記事22本、ファクトチェック講座記事20本、メディアリテラシー講座記事5本を出されていました。これらすべてをチェックしましたが、そのうちプラットフォームの責任論を正面から語っていたのは1本だけで、その記事はPoynterの記事を和訳したものでした。「便利」な側面を強調する一方で、プラットフォームの責任論を真正面から語らない理由をお聞かせください。
2．資金提供元との関係について
――JFCファクトチェックガイドライン第7条、第12条、第14条との関連について、下記見解を伺いたいと思います。
――Googleからの多額の資金提供（2億円以上）は、プラットフォーム問題に対するJFC編集部の論調に影響を与えていませんでしょうか。お考えをお聞かせください。
――古田編集長がGoogle News Labのティーチングフェローだった経歴は、記事の論調に影響を与えていませんでしょうか。お考えをお聞かせください。
――IFCNに所属する多くのファクトチェック団体が、プラットフォームを「フレネミー（友でもあり敵でもある存在）」と位置付け、距離を取る姿勢を見せている中、貴センターはそうした姿勢がないように見受けられます。この点についてお考えをお聞かせください。
3．運営委員会によるガバナンスについて
――JFC設置規定によれば、運営委員会は「JFCが定めるファクトチェックガイドラインに則って編集部が検証を実施しているかを評価」し、「編集長の解任を理事会に勧告する権限も持っている」とされています。兵庫県知事選関連の記事について、運営委員会はどのような評価をされましたでしょうか。
――特に下記の点について、運営委員会での議論の有無と、その内容をお知らせください。
* プラットフォームの責任論をほとんど語らない編集方針について
* Googleからの多額の資金提供と記事の論調との関係について
――運営委員会は、これまでにJFC編集部に対して、どのような形で意見を述べたり、改善を求めたりしてきましたでしょうか。
・JFCからの回答
お問い合わせいただきありがとうございます。以下、回答いたします。
当センターはファクトチェックガイドライン第2条に基づき、非党派的かつ公平公正なファクトチェックを実施しており、プラットフォームとの関係もこうした原則に基づいております。なお、ご参考までに下記もご覧下さい。
■ご質問1および2について
JFCでは「JFCファクトチェック指針」および「ファクトチェックガイドライン」に従い運用しています。
検証対象の選定方法についても解説しておりますのでご確認ください。
▼JFCファクトチェック指針
■https://www.factcheckcenter.jp/guidelines/
▼ファクトチェックガイドライン
■https://drive.google.com/file/d/1H9TCU01zuNh8sHpYL81FJ8_pOUd1WsoH/view?ref=factcheckcenter.jp
▼検証対象をどう選ぶか
■https://www.factcheckcenter.jp/guidelines/
SNS、アルゴリズム、エコーチェンバーなどの問題につきましては、ご連絡いただいた記事の他にも下記の講座理論編でも取り上げさせていただき、多くの方にご視聴いただいております。
フェイクニュースとアルゴリズム YouTubeやTikTokが便利で危険な理由【JFCファクトチェック講座 理論編3】
■https://www.youtube.com/watch?v=eS2XCaHYH24
■https://www.factcheckcenter.jp/course/others/jfc-factcheck-course-theory3/
なお、運営委員会は、委員間で自由闊達な意見交換を行い、適切な意思決定を図る場としております。
その性質上、詳細な日時や議事録等は非公開とさせていただいております。事業に関する具体的な方針等につきましては、お知らせ等必要な形で適宜公開しておりますのでそちらをご確認ください。
---------- 渡辺 一樹（わたなべ・かずき） 記者／編集者 1976年生まれ。奈良県出身。早稲田大学法学部卒。信濃毎日新聞記者、月刊誌などを経てネットメディアへ。弁護士ドットコムニュース副編集長、BuzzFeed記者、ハフポストニュース統括マネジャーなどを経てフリーに。テクノロジーや社会問題全般について幅広く執筆している。 ----------
元稿：プレジデント社 主要出版物 PRESIDENT Online 社会 【話題・地方自治体・兵庫県・県知事選挙におけるSNSなどで拡散されるデマや誤情報が拡散された事象】 ２０２４年１２月３０日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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