【社説②・12.19】：独仏の政治混迷 ＥＵの軸、揺らがぬよう

【社説②・12.19】：独仏の政治混迷　ＥＵの軸、揺らがぬよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.19】：独仏の政治混迷　ＥＵの軸、揺らがぬよう

　ドイツとフランスで、内政の混迷が続いている。欧州連合（ＥＵ）のけん引役となる両国の求心力低下は否めない。国際情勢への影響も懸念され、安定化が急がれる。

　ドイツではショルツ首相の信任投票が連邦議会（下院）で否決され、解散総選挙が来年２月に行われる見通しとなった。憲法で厳しく制限されている解散は１９年ぶりで、極めて異例の事態である。

　ショルツ氏率いる３党連立政権は先月、経済や財政政策で意見が対立、中道の自由民主党が離脱したことで少数政権となっていた。

　フランスでも内閣不信任決議案が可決され、発足からわずか３カ月でバルニエ内閣が総辞職した。内閣不信任は６２年ぶりとなる。

　バルニエ氏が緊縮型の社会保障関連予算案を国民議会（下院）の採決なしに強行採択したことで、反発した野党の左派が提出。極右政党も同調した。

　夏にあった下院総選挙では、マクロン大統領の与党連合を含めた３勢力がいずれも過半数に届かず不安定な状況が続いていた。

　マクロン氏は中道派のバイル氏を後任に指名したが、来年７月まで解散総選挙は実施できず、議会構成は変わらない。窮地を打開できるかは不透明だ。

　両国とも、世界的な物価上昇による国民の生活苦が、政権への不満の高まりにつながっている。

　ドイツは景気低迷が続き、２年連続で経済成長率のマイナスが見込まれる。フランスも巨額の財政赤字が課題だ。

　ロシアのウクライナ侵攻に伴い、エネルギー価格の上昇が響いており、移民・難民の増加や温暖化対策への国民負担に反発もある。

　今年は米大統領選や英国、韓国でも総選挙があり、与党に厳しい判断が下された。

　いずれもインフレ対策への不満を背景に、自国第一主義やポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策の広がりが目立つ。

　来年１月、米大統領に就任するトランプ氏はウクライナ支援に消極的で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事費の負担増加などを突きつけることが予想される。電気自動車（ＥＶ）の関税を巡り、中国との貿易摩擦も激化している。ＥＵがまとまって、相対することができるのか。

　ウクライナや中東の紛争対応、人権、温暖化対策などでもＥＵの存在は大きい。独仏は内向きの政争を乗り越え、軸となる役割を果たしてほしい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。